公明党 木更津市議会議員　竹内 のぶえ公式ホームページ

　党アピール
衆院選きょう公示、３１日投票
９小選挙区の完全勝利、比例区８００万票へ力強い支援を
2021/10/19 １面
　本日、第４９回衆議院選挙が公示され、１０月３１日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、９小選挙区の完全勝利と比例区で８００万票の獲得をめざし、きょうより１２日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで１カ月足らずの短期決戦となり、加えて、政権交代を狙う野党が連携を強めており、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

　衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服と日本再生を進める自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、失政を重ねた民主党の流れをくむ立憲民主党に共産党が協力する野党に託すのか、その選択が問われます。自公政権の取り組みにより、国民の６７％が２回目のワクチン接種を終え、自宅で服用できる経口薬（飲み薬）の実用化も間近です。豊かな未来に向けて脱炭素化やデジタル化への道筋も付けました。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にありません。

　公明党は、今回の衆院選にあたり「日本再生へ新たな挑戦」に取り組むため重点政策を発表しました。「感染症に強い日本へ」「ポストコロナへ経済と生活の再生を」「子育て・教育を国家戦略に」「つながり支えあう社会へ」「安全・安心の『防災大国』へ」「『政治とカネ』の問題にケジメを」――の６本柱です。コロナ禍をはじめ日本が直面する危機を乗り越え、希望と安心の社会を築くための具体策を示しています。

　全国の有権者の皆さま！

　党員、支持者の皆さま！

　連立政権にあって公明党は、大きな役割を担っています。コロナ対策では、１人一律１０万円の特別定額給付金をはじめ、全国民分のワクチンの確保や無料接種などを大きくリードしました。前回の衆院選で掲げた教育無償化と消費税の軽減税率導入も実現しました。公明党にはどこまでも「大衆とともに」の立党精神の下で「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」があるからこそ、国民の皆さまの声を政治に届け、政策実現力を発揮することができるのです。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

　２０２１年１０月１９日　公明党

（党アピール）衆院選きょう公示、３１日投票／９小選挙区の完全勝利、比例区８００万票へ力強い支援を #公明新聞電子版 2021年10月19日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

（党アピール）衆院選きょう公示、３１日投票／９小選挙区の完全勝利、比例区８００万票へ力強い支援を #公明新聞電子版 2021年10月19日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

本日は午前中から、かなり強い雨の日曜日でしたが、予定通り終日ご挨拶まわりへ。雨のおかげでしょうか、午後からはほとんどの訪問先でご挨拶が叶いました。

「公明党に期待しています！」等の激励を頂戴し、帰宅の途につきました。ご案内してくださった党員さんをはじめ、支援者の皆さまに感謝申し上げます。明日も頑張ります！

昨日衆議院が解散され、10月19日公示、10月31日投開票で衆議院議員選挙が行われます。

きょうは市内を回り訪問活動へ。写真は訪問先での一枚です。花壇が綺麗に整備され、特に花籠がかわいかったので撮らせていただきました。

女性党員さんから、真心のこもった手作りサニタリーポーチ200個をお預かりしました。今回で5回目のお預かりです。ご多忙な中でのボランティア活動に心より感謝申し上げます。早速、金田地域交流センターへお届けしました。

木更津市では防災備蓄品を活用し、小中学校や公民館の個室トイレ等で生理用品の無償配布が実施されています。

金田地域交流センターでは、子どもたちが気兼ねなく衛生的に持ち帰りができるサニタリーポーチ作りを企画されています。

※本日午後は、お二人の党員さんとともに訪問活動へ。その後、市民相談で頂戴した要望事項の経過報告へ。
明日もよろしくお願いいたします。

衆院本会議で石井幹事長
コロナ克服し日本再生

３回目接種も無料に／首相、「全額公費負担」と表明
2021/10/13 １面
■「マイナカード」普及と消費喚起へ、ポイント１人３万円分

衆院は１２日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、３回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。＝３面に質問と政府答弁の要旨

【新型コロナ対策】石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた３回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。

感染“第６波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。

石井幹事長は、国産の経口薬（飲み薬）について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。

【経済再生】石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、１人一律３万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。

また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。

農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する１５万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。

【子育て支援】石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校３年生までの子ども１人当たり１０万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。

【防災・減災】石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。

石井幹事長の衆院代表質問＝要旨

2021/10/13 ３面
■（新型コロナ対策）感染急拡大へ体制整備を

「特技は人の話をしっかり聞くこと」との首相の姿勢は、“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、１０項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結んだ。この合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権は、どのように臨むか。

■自宅療養者

第５波の教訓を踏まえ、第６波に備えた医療提供体制の再構築が喫緊の課題だ。感染の急拡大時に備え、病床を確保し、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進める必要がある。

第５波では、自宅療養者への対応が大きな課題となった。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に適切なフォローアップを行うことが困難な状況だった。第６波に備え、保健所と地域の医療機関が連携し医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければならない。

一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力を、より効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要がある。本年６月に政府が決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」には、この仕組みについて、「より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討する」と明記されたが、一般医療との両立や医療機関の理解がなければ、仕組みは機能しない。

■ワクチン・治療薬

新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結び付けてきたと自負している。政府は、希望する人へのワクチン接種を１１月までに完了させることをめざすが、その目標を着実に完遂することが重要だ。

２回目接種から８カ月ほどでワクチンの効果が弱まると指摘されている。３回目の接種に向けた準備を進めなければならない。これまでの経験を十分に生かし、自治体と緊密に連携を取り、円滑な実施ができるよう万全を期してほしい。公明党は３回目接種の実施について、接種費用無料をかねて提案してきた。確実に実現してほしい。

経口薬の早期実用化も期待される。これまでの新型コロナ治療薬は、ほとんどが点滴による投与だったため、医療施設で治療を受ける必要があった。経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができる。重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながる。

特に国産経口薬の開発・実用化を強力に支援することが重要だ。政府は第２／３相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第２／３相試験の終了に先行して経口薬の原材料ならびに生産に関し支援をすべきだ。

■雇用・生活

雇用の維持など、国民の生活を支える取り組みも重要だ。コロナ禍において、生活の基盤である雇用を守るため、わが国では、雇用調整助成金の特例措置などに、これまで４兆円超を支出してきた。その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い２・８％（２０２１年８月時点）に抑えられている。

特例措置は１１月末までだが、感染状況を踏まえて必要に応じ延長すべきだ。その際、雇用保険財政が枯渇しないように、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠だ。

コロナ禍で生活が厳しい方には、緊急小口資金・総合支援資金などの特例貸し付けや、住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきた。上限額まで借り切ったことなどで特例貸し付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方には、月額最大１０万円の自立支援金も創設している。こうした支援策も１１月末までが申請期限だが、必要に応じ延長すべきだ。

首相は１０月４日の就任記者会見で、「コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたい」と表明した。公明党も生活困窮者に対する現金給付はこれまでも進めてきて、これからも必要と考える。今後、政府・与党で具体化に取り組んでいきたい。

■（経済再生）飲食・観光業など事業者支援　強力に後押し

長期間続いた休業要請や人流抑制策などで、飲食業や観光業、旅客運送業をはじめ対人サービス業は、依然として厳しい状況が続いている。時短要請で影響を受ける事業者などへの支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支え、経済の再生に向けて、こうした事業者らの再生を強力に後押しすべきだ。

ワクチン接種の進展と感染収束を前提に従来のＧｏ　Ｔｏキャンペーンの内容を見直した新「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の実施を本格的に検討してほしい。それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充をはじめ切れ目ない支援をお願いしたい。地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出などの支援の充実も図るべきだ。

基本的な感染防止対策などの継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を活用した「ワクチン・検査パッケージ」で行動規制を段階的に緩和することが検討されている。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しているが、認証基準や支援策などは地域によって異なる。技術実証を踏まえ、各都道府県の認証基準や取り組み状況などの標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入などに取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきだ。

ＰＣＲ検査能力を現状の約３３万件から１００万件に引き上げ、質の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査が必要に応じて迅速に安価で受けられる体制の整備など検査体制を大幅に拡充すべきだ。特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や１２歳未満の方には、検査費用を無料にするよう求める。

■デジタル化

先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割がある。中でもデジタルデバイド（情報格差）の解消、デジタル人材の育成、マイナンバーの普及が最重要の課題だ。

総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約２０００万人。そこで全小学校区での「デジタル活用支援員」によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる「誰一人取り残さない」体制づくりが必要だ。

支援員などの「デジタル人材」は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など女性に適した面が多くある。長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、ひとり親家庭や子育て中の女性、障がい者ら約２５０人が、年間約２億円規模の仕事を行っている。このうち９割が女性だ。

デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は「女性デジタル人材育成１０万人プラン」を提案する。新しい働き方の定着や、地方からデジタル化を進める第一歩になると考える。政府は支援策の拡充と、自治体への周知・活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組むべきだ。

公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、１人当たり３万円のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」の創設を提案する。

■グリーン化

本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進などを通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用・所得を伸ばす経済と環境の好循環を構築することが重要だ。

わが国としても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金などを活用して技術革新を強力に進めるべきだ。こうした産業などで活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換などグリーン化への投資を加速すべきだ。

■農林水産業

食料自給率の向上は、わが国の食料安全保障の点から極めて重要だが、農村部の人口減少・高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化などの現状が、食料安全保障を脅かしている。激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大だ。新規就農者などを支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、おいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大なども非常に重要だ。

米の消費量が年々減っていることに着目し、野菜や小麦、大豆などの国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備には支援の拡充が必要だ。

■（地球温暖化）再エネ加速へ政策総動員

菅前政権は、５０年カーボンニュートラル、３０年温室効果ガス排出４６％削減といった野心的な目標を掲げた。岸田政権でもこの目標の下、具体的な対策を加速させることが重要だ。

消費ベースでみると、わが国の温室効果ガス排出の約６割は家庭部門が占め、国民が省エネルギーなどに参加できる仕組みも欠かせない。消費者の環境配慮行動へポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」などの創設を通じ、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要だ。

国際社会の協調した取り組みも重要だ。今月末から始まるＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供などの課題に解決策を見いだしてほしい。

新たなエネルギー基本計画（案）では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、３０年度に再エネ比率の最大３８％をめざす野心的な目標などが示された。目標達成に向け、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での、さらなる導入促進が急務だ。

そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直しなどを進めるとともに、家庭や中小企業などで太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきだ。併せて潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発などの成果を社会実装しつつ、３８％以上の高みをめざしてほしい。

■（子育て・教育）「未来応援給付」実施せよ

新型コロナによる影響が長期化し、子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいる。臨時休校や学校行事の中止・延期・縮小などで子どもたちに精神的な負担が増しているとの調査がある。保護者も精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事・育児負担や食費・光熱費などの出費が増加し、家計が苦しいとの指摘もある。

公明党は、子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、０歳から高校３年生の年代まで、子ども１人当たり１０万円相当の「未来応援給付」を実施すべきと考える。

少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子どもと家庭を巡るさまざまな課題が多様化・深刻化している。公明党は「子育て応援トータルプラン」を策定し、ライフステージや子どもの成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えている。

３～５歳児の幼児教育・保育は所得制限を付けず全ての世帯を対象に無償化したが、０～２歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっている。そもそも、０～２歳児の保育利用率は約４割で、残り６割の家庭は保育所を利用していない。

産後ケア事業の全国展開や、家事・育児支援を利用しやすい環境を整備するなど、０～２歳児のいる家庭を広く支援すべきだ。

出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円へ増額すべきだ。０～２歳児の保育料や私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大をめざしていくべきだ。

本年の「骨太の方針」では、子ども政策に関し、行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記されている。公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」の設置や、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定、子ども政策について独立した立場で調査・意見・監視・勧告を行う「子どもコミッショナー」の設置を提案している。子ども政策については、「骨太の方針」や公明党の提案を踏まえ、検討を進めてほしい。

■（防災・減災）危険な盛り土、撤去急げ

本年８月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが、多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認されている。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上させ、さらなる防災対策の加速化につながる。

一方、気候変動などの影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など地方行政の負担は増大している。国民の命と暮らしを守るため、これまで以上にわが国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考える。

７月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛り土が被害を拡大させたとみられている。近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛り土が存在する箇所で、同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められる。

公明党は発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛り土の全国総点検の実施や盛り土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に強く要請した。政府は「盛土による災害防止に向けた取組方針」を示し、点検状況などを踏まえた対応策を検討するとしている。各地における盛り土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛り土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきだ。

今後、二度と危険な盛り土が造成されることがないよう、関係省庁が連携し、土地利用の規制強化など総合的かつ厳格的な法整備を進めてほしい。

■住宅手当を創設すべき

新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者・女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしている。孤独・孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要がある。

コロナ禍では「生理の貧困」が大きな問題となり、学校・公共施設での生理用品の無償提供が始まった。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきだ。

コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなった。住まいのセーフティーネット（安全網）を、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し再構築することが必要だ。居住支援法人などへの支援の充実とともに、住宅確保に困難を抱えている住宅弱者の方々に対する新たな公的家賃補助として「住宅手当制度」を創設すべきだ。

■テレワーク、地方に重要

テレワークの普及に伴って、郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつある。

この流れをさらに太く、力強くするためには、“転職なき移住”ができる環境、地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要だ。

将来を担う若者の移住促進も欠かせない。今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えている。コロナ禍で経済的な影響を受け、延滞せざるを得ない人が少なくない。

返済を肩代わりする自治体や企業への奨学金返還支援制度を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住も促進することができる。

■日中、不断の対話で相互理解を深めて

所信表明演説で首相は、「世界の平和と繁栄の礎である日米同盟をさらなる高みへ引き上げていく」と訴えた。まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持・強化を図ってほしい。「自由で開かれたインド太平洋」の実現への努力を期待したい。

中国については、最大の貿易相手国であり、さまざまな交流の歴史もある。他方で中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されている。中国は透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ。

さまざまな課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切だ。来年には、日中国交正常化５０周年の節目を迎える。対話により相互理解を深める努力を続けてほしい。

最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対しては、米韓はじめ近隣諸国としっかり連携し、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求める。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでほしい。

本日公明党木更津市議団は、「令和4年度予算編成に関する要望書」を渡辺市長へ提出しました。

来年度予算は、コロナ禍で影響を受けた市民の暮らしや地域経済を守り、めまぐるしく変化する時代に対応した各種施策が必要と考えます。

要望項目は、「安心・安全なまちづくりの推進」「新型コロナウイルスなど各種感染症対策」「輝く未来へ子育て支援・教育の充実」「ひとりに寄り添うぬくもりのある健康・福祉の充実」「自然と人間が共生するまちづくり」「魅力あるオーガニックシティー木更津市へ」をテーマに15分野・121項目にまとめました。

田中副市長、伊藤総務部長、山口企画部長、石井財務部長も同席してくださり、私たちからの要望説明及び各種提案事項に耳を傾けてくださいました。

※夜は、お二人の党員さんとともに訪問活動へ。お仕事を終え、案内をしてくださる支援者の方々に感謝の気持ちでいっぱいです。また、訪問先でのご対応にも感謝申し上げます。

年4回発行している私の個人報「ひまわり通信」が完成しました！取り急ぎSNS版をご紹介させていただきます。

4ページ版の発行は今回で3回目です。前号は、「地域サポート運動の改善前と改善後の写真付き」に好評のお声をいただきました。今後も皆さまに読んでいただけるような紙面を目指し努力してまいります。

きょうは企業訪問を主に活動しました。明日は市議団4人で朝9時に集合し、活動を開始します。

8月に相談をお受けしておりました中里地域内の課題ですが、先日党員さんから、「側溝内のゴミ止めスクリーンが新しいものに変わりました」とのご連絡がありました。写真のように、新しいスクリーンになり、ゴミが流れるのを止めてくれるようになりました。まだまだ課題の全面解決まで時間が必要ですが、担当課も出来る事から対策を考えてくださっています。

きょうの日曜日の午前中は3人の党員さんと、午後は2人の党員さんとともに訪問活動へ。
さまざまなご意見やご要望を頂戴しました。ありがとうございました。明日もガンバリます！

きょうの公明新聞から

　公明党は、今月１９日（火）公示、３１日（日）投票の日程で行われる衆院選の重点政策（マニフェスト）を７日に発表しました。竹内譲政務調査会長（衆院選予定候補＝比例近畿ブロック）にポイントを聞きました。

■コロナ禍の克服へ総力

　――マニフェストの特徴は。

竹内政調会長　「日本再生へ新たな挑戦」と銘打った今回の重点政策では、コロナ禍を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を示しました。いずれも現場第一主義に徹し、国民に寄り添う中で練り上げた政策です。

　まず、新型コロナの克服は最重要課題です。これまでも公明党は、全国民分のワクチン確保や「抗体カクテル療法」による重症化予防の推進など、命を守る対策を強力に進めてきました。引き続き国産ワクチンや治療薬の早期開発と実用化を後押しし、感染収束に全力を傾けます。

　――経済再生に向けては。

　竹内　当面の対策としては、雇用を守る「雇用調整助成金」の特例措置など、これまで実施してきた支援策を継続します。また、経済再生への中長期的な対策として、①グリーン（地球温暖化対策）②デジタル③人材――の３本柱で未来への投資を拡大します。特にデジタル社会の実現に向けては、健康保険証の代わりにもなるマイナンバーカードの普及促進のため、１人一律数万円相当を付与する「新たなマイナポイント」を創設します。

――一律１０万円の「未来応援給付」にも注目が集まっています。

　竹内　公明党は「子育て・教育を国家戦略に」との観点から、一貫して子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざしてきました。今回は、コロナ禍で特に大きな影響を受けた子育て世帯を支えるため、０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに、１人一律１０万円相当の支援を届けることを提案しています。

■つながり支えあう社会に

　――マニフェストでは「つながり支えあう社会」を掲げています。

　竹内　コロナ禍は、社会的孤立や格差など、社会の構造的な課題を浮き彫りにしました。これらの課題の当事者である最も弱い立場の人々に光を当てなければなりません。

　具体的には、世代・属性を問わず包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」の全自治体での実施や、生活費を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充、住まい確保のための住宅手当創設などを提案しています。加えて「若者担当大臣」の創設や選択的夫婦別姓制度の導入、奨学金の返還支援など、若者・女性が希望や夢を抱けるような政策も、国民的な議論を深めつつ前進させたい。また、高齢者・障がい者の避難や移動支援などにも取り組みます。

　――その他の政策は。

　竹内　国民の命と暮らしを守る防災・減災対策は急務です。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」やインフラ老朽化対策を着実に推進します。また、「政治とカネ」の問題にけじめをつけなければなりません。当選無効となった議員への歳費返納制度を創設し、公明党主導で実現したコロナ禍における「議員歳費の２割カット」も継続して実施します。

　公明党の衆院選マニフェストは、野党のような観念論ではなく、現場に即した、日本の未来に必要な政策を余すことなく盛り込んでいます。この政策を自信を持って語り抜いていくことが、必ず勝利につながると確信しています。

（衆院選マニフェスト）日本再生は公明が担う／竹内政調会長に聞く #公明新聞電子版 2021年10月10日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

金曜日は何故か慌ただしく一日が経過
します。3件の建設工事関連企業様を訪問させていただきました。お忙しい中、全ての企業様にご対応いただき有り難かったです。
空き時間には3件の市民相談に対応を。写真は久津間地区で撮りました。

夜は2人の党員さんと共に訪問活動へ。現在の時間は‥もう日付が変わってしまいました。明日は早朝7時から党木更津市議団4人でオンライン会議を決行。午後は党内房総支部の会議に出席する予定です。明日(今日？)もよろしくお願いいたします。