古民家を地域資源に
災害で発生した古材など、活用促進へ協定結ぶ/千葉・南房総市と再生協会連合会
2022/01/25 7面
約50年以上が経過した日本の伝統的な建築物「古民家」の有効活用へ―。千葉県南房総市は昨年12月、一般社団法人全国古民家再生協会の千葉県連合会(石井正明会長)と古民家そのものや古民家で使われている「古材」の利活用を促進する協定を締結した。締結式には、公明党の竹内しんじ参院議員(参院選予定候補=比例区)と阿部美津江市議が出席した。
南房総市と同連合会の間で締結されたのは、「古民家及び古材の有効利用促進に関する協定」。古民家を有効活用し、生活環境保全や循環型社会の形成につなげることを目的とし、①災害時の損壊家屋から発生する古材を地域資源として再利用できるようにする②災害廃棄物の処理に関する協力体制を構築する――などの内容が盛り込まれている。
■廃棄物抑制し値打ち高める
近年、人口減少や激甚化・頻発化する自然災害の影響で、被災した古民家が解体され、住宅建材やアンティーク家具材として再利用できる古材が廃棄物として処分されてしまうケースが全国で増えている。
総務省消防庁の調査によると、2019年9月に発生した台風15号の影響で、千葉県では約6万5000棟の家屋が被害を受けた。全壊、半壊被害に遭った古民家の多くは、災害廃棄物として処分されたとみられる。今回の取り組みは、こうした課題の解消に向け古民家の再利用を促し、災害廃棄物全体の抑制や古材価値の向上効果も期待される。
■竹内(し)氏、党政策懇での要望実現
竹内氏は20年11月に実施された党千葉県本部の政策要望懇談会で、石井会長から「貴重な地域資源になり得る古民家を有効活用できるよう支援を」との相談を受け、すぐさま南房総市に足を運び、古民家の実態を調査。同12月の参院国土交通委員会で、自治体と地元の古民家再生協会が、災害協定を結びやすくなるよう対策を求めるとともに、阿部市議と何度も連携を取りながら今回の協定締結を後押ししてきた。
締結式で石井会長は、「すぐに動いてくれた竹内議員に感謝している。これを皮切りに県内各地へ取り組みを広げていきたい」と喜びの声を寄せた。竹内氏は、「宿泊施設の確保や木工品の製作に役立てるなど、古民家の利活用先を模索しながら再生支援へ総力を挙げる」と語っていた。
きょう午前中は、オンラインにて2箇所の小単位の集まりに出席し、会の冒頭にご挨拶をさせていただきました。
午後は、現在全国の党所属議員が取り組んでいるアンケート調査活動へ。
地元で自動車関連の事業を経営されている友人ご夫妻のもとへお伺いしました。お仕事の手を止めてご対応くださり、アンケートにご協力をいただきました。社長さんは千葉県自動車整備政治連盟幹事や干潟を守る活動もされており、お話しを伺っていると私の視野も広がります。
アンケート調査は3種類あります。
『子育て応援アンケート』『高齢者の支援拡充に向けたアンケート』『中小企業・小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケート』です。
全国のアンケート調査から、皆さまのお声をキャッチして政策に繋げてまいります。
千葉県南市議会議長会主催の研修会が2年ぶりに開催され参加してまいりました。
県南市議会は、館山・木更津・茂原・東金・勝浦・鴨川・君津・富津・袖ヶ浦・いすみ・南房総・山武・大網白里の13市で構成されています。
今年は大網白里アリーナにて、「なぜ自治体にとってSDGsが大切なのか」との演題で株式会社エンパブリック代表取締役・広石氏の研修を受けました。
17ゴールの内容を見て、自分の注目する地域の活動・事業をSDGsの視点から見直してみると新しい意味が見えて
くるかもしれない‥とのアドバイスがありました。SDGsのレンズで地域を見直し、わが地域でできることを考えてみたいと思います。
※ 17時現在、帰りのバスの中です
19時より本日最後の活動へ
公明党の山口那津男代表は11日午後、千葉市で開かれた党千葉県本部(代表=平木大作参院議員)の新春の集いであいさつし、夏の参院選について「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界で分断や混乱を招く中、日本が安定した政権基盤の上で改革を進めていくことが重要だ。だからこそ何としても勝たなければならない」と訴えた。
山口代表は、今年9月に「大衆とともに」の立党精神が示されてから60年の節目を迎えることに触れ、「その年の最初の大きな挑戦が参院選だ」と力説。「政治が大きく動くきっかけは参院選。自民党と力を合わせて参院選に勝利し、日本の将来を揺るぎないものにしていく」と強調した。
岸田政権発足から同日で100日を迎えたことには、自公両党が交わした連立政権合意に盛り込まれた謙虚、真摯な政権運営に努め、国民の期待に応えていくと述べた。
会合では、党同県本部副代表の竹内しんじ参院議員(参院選予定候補=比例区)が「国民の声を聴き、政策実現に全力を尽くす」と決意。熊谷俊人県知事、自民党の浜田靖一衆院議員、小林鷹之・経済安全保障担当相らがあいさつした。
党木更津市議団4人で、「成人の日」記念街頭演説会を市内各所において実施させていただきました。私は地元の金田東地区でマイクを握りました。
昨日木更津市では、2年ぶりに成人式が挙行されました。
晴れて新成人となられた1301人の皆様、またご家族の皆様に、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
改めて未来を担う新成人の皆様が、安心して活躍することができる社会の実現を目指すことが私たちの責任であると痛感しております。
党としましては、これまで若者世代との懇談会「ユース・トーク・ミーティング」を全国各地で積極的に行ってまいりました。また、学生の皆様との懇談会も全国で推進し、本年も若者の皆様からいただいた「声」をカタチにすべく、政策提言として政府に届ける予定です。
なお、成人年齢の「18歳」への引き下げにあたっては、若者が法的トラブルに巻き込まれないよう、公明党はこれまで一貫して推進してきた消費者教育を一層充実させ、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などを強化していきます。
今後も青年が夢と希望と誇りを持って、幸せに生きる社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。










