北斗七星
2022/02/12 公明新聞1面
日本には世界でもまれな大規模疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」がある。環境(エコロジー)と子ども(チルドレン)を組み合わせて名付けられた◆環境汚染などにより被害を被りやすい子どもたち。その健康と安心な生活を守る国家プロジェクトだ。公明党が導入を推進した。協力の同意が得られた全国約10万組の親子が参加する大規模調査は今年で丸11年。約94%と高い参加者率を保っている◆例えば、乳歯(脱落乳歯を回収)は化学物質の取り込み情報が閉じ込められた“タイムカプセル”という。胎児期から1歳までに子どもが取り込んだ化学物質の時期や量が、数日から1週間単位で記録されている。ここでは成長や発達との関連が分析され、施策につなげられる◆成果例の一つには、妊婦が皮膚炎を起こしやすいという報告がある染毛剤を使用した場合。生まれた子どもの3歳時において、気管支喘息とアレルギー性鼻炎のリスクとなる可能性が示されたという◆一方、全世代に目を転じると、中高年男性(40~74歳)の2人に1人、同女性(同)の5人に1人が今、いわゆるメタボ(内臓脂肪症候群)に。胎児期や乳児期、化学物質を含めて、どんな環境因子が成人期の健康に影響を及ぼすのか。息の長い調査の今後に期待がかかる。(照)
(北斗七星) #公明新聞電子版 2022年02月12日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
【吾妻地区】
昨年12月、ご近所に住む子育て中のママさんから、「この交差点は出会い頭の事故が多く、頻繁に救急車が来ています。どちらかに止まれの停止線を引いてもらえませんか?」とのご相談がありました。
周辺を確認すると、カーブミラーに目が留まりました。ミラーが歪み凹んでおり、確認すべき方向を正常に見ることが困難な状況でした。
カーブミラーは市役所担当課に更新の要望をお伝えし、停止線の件は交通安全担当課に木更津警察署への相談をお願いしました。警察対応の案件は、未だ回答がありません。
カーブミラーが新しくなり、両方向が確実に確認できるようになりましたが、ミラーだけに頼る事なく、急に車や自転車、歩行者が来る事を想定し、気をつけてご通行ください!
昨日2月1日招集の定例議会は、3月15日までの43日間の日程でスタートしました。
本日は2月21日から始まる一般質問の通告日でした。
今回の私の質問テーマは下記の2点です。
①女性の生命を守り女性活躍の思いを込めて、「子宮頸がん予防のためのワクチン接種」について
②多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない教育を願い、学校での1人1台タブレットの有効活用について
明日は総務常任委員会を開催し、一般会計補正予算のうち所管事項について審議します。
今週に入ってから市民相談が急増しています。ひとつひとつ丁寧な対応を心がけてまいります。市役所へ問い合わせする事も増えていますが、職員さんの対応にも助けられています。有り難いです。
※画像はきょうのJR木更津駅西口です。「祝 甲子園出場 木更津総合高校」の横断幕が木更津のまちを明るくしてくれています。
5分で分かるキーワード解説
〈公明新聞から〉
「コロナ禍の支援策」知っていますか
現在、申請を受け付けている主な支援策を紹介します。現状では年度末に申請期限を迎える施策もあり、注意が必要です(公明新聞1月24日付から抜粋)。
◉生活資金が必要
特例貸し付け、自立支援金
休業や失業などで生活に困ったら、無利子・保証人不要の生活福祉資金の特例貸し付けを利用できます。
この制度では、一時的な生活資金を賄う緊急小口資金(最大20万円)と、生活再建を支える総合支援資金(最大60万円=月20万円以内を最長3カ月間)を合わせて最大80万円まで借りられます。返済開始時の所得によっては返済が免除されます。申し込みは市区町村の社会福祉協議会まで。
特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し、3カ月間で最大30万円を支給するのが生活困窮者自立支援金です。コロナ禍の長期化を受け、受給終了世帯は再支給を申請できます。利用には収入や預貯金が一定額以下などの条件があります。申請は居住自治体の担当窓口まで。
◉家賃を払えない
住居確保給付金
コロナ禍による収入の減少などで家賃の支払いが難しい人には、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。
収入などの要件が当てはまれば、原則3カ月、最長9カ月の間、支給されます。この支給が終了した人への再支給(3カ月)もあります。申し込みは各自治体の「自立相談支援機関」へ。
◉休業手当が不支給
休業支援金
勤務先の指示で休むなどしたのに、休業手当が支払われていない中小企業の労働者と大企業の非正規労働者らへの休業支援金は、最大で休業前賃金の80%を直接支給します(日額上限あり)。
申請は、労働者自らが郵送または厚生労働省の特設サイトで行います。申請期限は、2021年4月~12月の休業分が今年3月末、今年1月~3月分は6月末までとなっています。
◉職業訓練を無料で
求職者支援制度
雇用保険の失業給付を受給できない求職者らを対象にした求職者支援制度では、生活費として月10万円の給付金(収入などの要件あり)を受け取りながら、無料の職業訓練を受けられます。要件を満たさない人も無料訓練のみ受けられます。従来の再就職・転職希望者に加えて、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人も特例で対象となっています。申込先はハローワークです。
◉公明党はどう動いている?
申請期限3月末も 公明「延長含めた対応」訴え
各種支援策のうち、特例貸し付け、自立支援金、住居確保給付金再支給の申請期限は、いずれも3月末までです。他の施策でも、年度末までの特例を講じている場合があります。
公明党は、20日の衆院代表質問で石井啓一幹事長が「感染状況は依然として予断を許さない。支援策の延長を含めた対応を検討するべきだ」と訴えるなど、支援が途切れないよう政府に求めています。
厚労省は、ここに挙げた施策に加えて、18歳以下や住民税非課税世帯への10万円給付などの支援策や、各種相談窓口をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しており、同省ホームページで公開しています。













