2024年 9月 30日
〜私の街頭原稿から〜
市民から提出された「請願」の審査結果について
木更津市議会は、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」を受け、慎重なる審査を行った結果、賛成者多数をもって採択され、関係機関宛てに意見書を提出すべきものと決定しました。
採決された発議案では、
「現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定していますが、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓を余儀なくされることで、自己同一性を喪失し苦痛を感じたり、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。
政府は旧姓の通称使用の拡大に向けた取組みを進めていますが、一部の国家資格や免許等では旧姓の使用が認められていません。また、通称使用では、自己同一性を喪失する苦痛は解消されず、根本的な解決策にはならないほか、ダブルネームを使い分ける負担、本人や企業等の経済的なコスト、個人識別の誤りのリスクを増大させる等の問題が指摘されています。
さらに、一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚などを検討する人にとっては、特に改姓への抵抗感が強く、中には結婚を諦めてしまう人もいるため、ますます非婚や少子化につながる要因と言われています。
国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告しています。さらに、平成27年の最高裁判決に続き、令和3年6月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については「国会で論ぜられ、判断されるべき」とされたところですが、依然として国会での議論は進んでいない状況です。
多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、世論の動向や最高裁の判断趣旨も踏まえた上で議論を進め、適切な法的選択肢を用意することは、国の責務です。
このようなことから木更津市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を早期に進めることを求めます。」
選択的夫婦別姓の早期実現を望む声の高まりを受け、全国の地方議会でも国会への意見書提出が相次いでいます。
女性活躍やジェンダー平等、多様性が尊重される社会を目指し、人権を守る観点からも法制化に向けて取り組まなければならないと考えます。
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