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公明党青年委員会では政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021を全国展開しています。

内房総支部青年委員会では、きょう金谷港周辺にて若者の声を聴く政策アンケート(ボイス・アクション)活動を実施します。私も感染予防を万全にして応援に駆けつけます!

※ 4月8日付公明新聞より
 5月30日まで推進している政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」で問い掛ける5政策テーマの一つに、地方への定住などを条件に、国や自治体が貸与型奨学金の返済を「肩代わり」する支援制度の全国展開がある。この現状を伝えるとともに公明党の取り組みを紹介する。

■定住など条件に自治体が補助

 日本学生支援機構の発表(2019年)によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人いる。大学生などの2・7人に1人が利用している計算だ。

 19年度末の延滞者数は約32万7000人で、延滞債権額は約5400億円に上る。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されている。

 こうした利用者の負担軽減に向け、返済を「肩代わり」する支援制度が15年から実施されている。一定期間定住し、就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものだ。20年6月現在、32府県423市町村が導入している。地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもある。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の2分の1を特別交付税措置で支援する枠組みにした。

 20年6月には、同制度が拡充された。市町村については基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の2分の1から全額(上限あり)まで拡大。地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げた。都道府県については、制度の広報経費が国の補助対象になった。

■制度の利用が地元就職促す

 「返済支援が地元就職の決め手になった」――。こう語るのは、熊本県の「奨学金返還等サポート制度」を活用する川本輪太郎さん(24)だ。都内の大学を卒業後、県内にある輸入車販売会社に就職し、現在入社2年目。地元へのUターン就職で悩んでいた矢先、企業の合同説明会で制度を知った。営業職として働く川本さんは「毎月の返済は大変でも、支援があるので安心できる」と喜ぶ。

 熊本県は、4年制大学卒業者には244万8000円、大学院修了者には456万円をそれぞれ上限に、就職後10年にわたって支給する制度を20年度からスタート。県と県内企業が半分ずつ出資し、県内への就職者を支援する。

 制度に参加する企業への就職や県内に居住する意思があるなどの要件を満たし、県が定める手続きを経れば制度の対象となる。県は対象者が適切に奨学金を返還したことを確認後、助成金を支払う。県の担当者は「手厚い支援を用意した。県内定着へのインセンティブ(動機付け)になれば」と語る。

■高専、短大も対象

 栃木県真岡市は16年度から制度を始めた。前年度に返済した金額を補助する仕組みで、1人当たり累計200万円を上限に支援を行う。4、6年制大学を卒業し3年以上市内に住んでいるなどが条件になる。今月からは、短期大学、高等専門学校、大学院まで支援の対象を広げた。

 市教育委員会学校教育課の青山泰也係長は、「長く住んだ人がメリットを感じてもらえるよう、制度を考えた」と説明する。

■公明、若者の声もとに政策推進

 党青年委は、若者の日々の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている現状を踏まえ、VAを通じて返済支援の全国展開をめざす。

 全国各地で若者との懇談会「ユーストークミーティング」を重ねる中で、貸与型の奨学金については「社会人になってからの返済が大変」といった声が数多く寄せられた。このため、青年局長の三浦信祐参院議員は、国会質問で返還支援制度の広報強化や拡充を主張し、20年6月の制度拡充につながった。同年8月には、安倍晋三首相(当時)に「青年政策2020」を申し入れ、奨学金返還支援制度の対象拡大を求めた【写真】。

 また、1月の参院予算委員会で三浦氏は、民間事業者による返済支援の推進を主張。菅義偉首相は、企業が社員に支援する従来の仕組みから、企業が直接、日本学生支援機構に奨学金を返済する代理返還制度の導入を約した。杉久武氏(副委員長)は3月の同予算委員会で、同制度の周知徹底を訴えている。

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竹内 伸江