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(公明新聞より)
コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上のさまざまな悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、自治体の「自立相談支援機関」があります。困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成したりしています。

同機関は、公明党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業です。全国に約1300カ所設けられており、相談は無料です。窓口では、支援員が困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考えます。育児や介護など、多岐にわたる課題を抱えていても、関係機関と連携しながら課題解決を手伝います。

提供される支援メニューとしては、就労に関する助言や就労体験、家計改善のほか、家賃相当額を支援する住居確保給付金(同機関で相談・申請に対応)などがあります。

また、無利子・保証人不要で利用できる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けなども併せて紹介し、状況に応じたきめ細かなサービスを提供します。

⭐︎木更津市の生活困窮者自立支援・福祉よろず相談窓口は朝日庁舎内の「自立支援課」です。詳しくはこちらから

https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/soshiki/kakuka/1001962.html

最寄り(全国)の相談窓口の確認はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf

生活支援の案内はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html

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サイト管理者
竹内 伸江