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昨日の雨の日曜日、お昼過ぎに一本の電話が入りました。「市内の商業施設に立ち寄ったところ、人でとても混雑しています。頼まれた品物を購入後、急いで店内を出ましたが、緊急事態宣言中なのに多くの人出に驚きました」との内容でした。しばらく対話をさせていただき電話を切りました。

参考までに公明新聞の記事をご紹介します。

(1月23日付公明新聞4面より)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務める川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏に聞いた。

人の動きを厳しく制限する対策を打ち出せば、感染防止の効果が出るのは目に見えているが、社会・経済への打撃は大きくなる。これまでの経験から、大人数で長時間、飲食をしながら、わいわい騒ぐような光景が感染リスクを高めることが分かってきており、そこでの感染から家庭にウイルスが持ち込まれている実態もある。これらを踏まえ、飲食店には申し訳ないけれど、感染拡大の原因となる場面を抑えるという意味で制限をかけることになった。

 マスコミの調査によると、7~8割の人が緊急事態宣言の対象地域拡大を求めているにもかかわらず、一方では人の動きがあまり減っていない場所も結構多いのは残念だ。

 ――宣言解除には何が必要か。

 岡部 一人一人の日常の注意と思いやりが大きな力になる。少しでも良い結果をつかむため、多くの人が今までよりも我慢のレベルを少しでも引き上げてくれるとありがたい。それができれば、より強い対策を出さずに済むだろう。とはいえ、事業や雇用を失うことがあってはならない。政治には、我慢をしている人たちが困らないよう目配りし、「小さな声」がつぶれないようにしてもらいたい。

 ――医療体制の現状は。

 岡部 コロナ禍の影響で一般の患者が来ない医療機関がある一方で、逼迫状態にあるのは、救命医療を担い、コロナ対応に当たる病院などだ。コロナ患者を診ている医療機関は、どこもギリギリの状態と言えるだろう。病床を増やすには人の確保も必須だが、コロナに対応できる医師や看護師を急に手当てすることは難しい。感染症、呼吸器系、救命救急などの部門以外にも、いろいろな診療科に協力を頼むことになる。

 しかし、日常の医療は当然、コロナへの対応だけでなく、産婦人科や脳外科、精神科などもあって初めて全体として成り立つ。多くの科がコロナに集中すれば、それ以外の診療が手薄になる。事実、出産を控えた妊婦が転院を迫られたり、交通事故などの救急患者の受け入れ先が見つかりにくいというケースも出ている。

 コロナ禍であっても、交通事故などは実際に起きるし心筋梗塞も発生する。医療全般の体制を維持し、治療をすれば救える命を守らなければならない。

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サイト管理者
竹内 伸江