皆さまおはようございます。今朝はとても冷えましたね。洗濯物を干しにベランダへ出ると、外は霜が降り氷も張っています。
この度、木更津市議会・会派公明党では「きさらづ公明リポート」を発行しました。皆さまに手に取っていただきたく、きょうの朝刊新聞折込に入れさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症との戦いも一年が経過しました。チラシ表面ではこの間、公明党市議団として緊急要望や予算要望等により、地域の皆さまのお声を市長へお届けした内容を掲載しました。裏面では、日常の諸活動や4人の紹介及び12月議会質問等を載せました。
今後も会派4人の得意分野を活かしながら、団結第一で活動を進めてまいりたいと決意しています。
早朝は学校支援ボランティアの登校見守り活動へ。雨が降らないうちにと思い、見守り活動後そのまま自転車で「ひまわり通信」のポスティングのため地域をぐるぐる。
午後は市役所へ行く途中に市民相談の現地確認へ。ちょうどそのころ雨が降り出しました。雨の中、現地での説明をしてくださったご近所の方々に感謝申し上げます。
13時からは駅前庁舎で防災関連のヒアリングを実施。その後、朝日庁舎へ移動し市民要望の相談に週に一度は通っている土木課へ。最後に市街地整備課にてヒアリングを行いました。
夕方から夜にかけても、数件の電話相談に対応させていただきました。明日もよろしくお願いいたします。
画像は議会事務局を出てすぐの7階窓から見える木更津駅ホーム周辺です。
(公明新聞より)
コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上のさまざまな悩みを抱えた場合に相談できる窓口として、自治体の「自立相談支援機関」があります。困り事に幅広く対応しており、支援制度を紹介したり、生活の立て直しへ個別の支援計画を作成したりしています。
同機関は、公明党が推進した生活困窮者自立支援制度の事業です。全国に約1300カ所設けられており、相談は無料です。窓口では、支援員が困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考えます。育児や介護など、多岐にわたる課題を抱えていても、関係機関と連携しながら課題解決を手伝います。
提供される支援メニューとしては、就労に関する助言や就労体験、家計改善のほか、家賃相当額を支援する住居確保給付金(同機関で相談・申請に対応)などがあります。
また、無利子・保証人不要で利用できる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けなども併せて紹介し、状況に応じたきめ細かなサービスを提供します。
⭐︎木更津市の生活困窮者自立支援・福祉よろず相談窓口は朝日庁舎内の「自立支援課」です。詳しくはこちらから
https://www.city.kisarazu.lg.jp/shisei/soshiki/kakuka/1001962.html
最寄り(全国)の相談窓口の確認はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf
生活支援の案内はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
(公明スポット)困窮者向け家賃支援で住居給付金を再支給/政府方針 減収などの場合、3カ月間/「1人1回」の制限を見直し #公明新聞電子版 2021年01月26日https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
収入減などで家賃が払えない困窮者を支援するため、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金について、政府は、1人につき「人生で1回のみの利用」との原則を見直し、3カ月間の再支給を可能にすることを決めた。緊急事態宣言を踏まえた公明党の提言を受け、22日に公表した経済支援策に盛り込んだ。
同給付金は通常、会社都合による解雇などを除いて再支給できない。その上で、今回は3月末までの間、同給付金の支給が終了した人を対象に、解雇以外の離職や休業で減収した場合などでも、申請によって再支給できるようにする。対象地域は全国で、申請開始時期は2月上旬の予定。
同給付金は、収入要件などを満たせば原則3カ月、延長して最長9カ月(2020年度中の新規申請に限り12カ月)の間、支給される。しかし、「人生で1回」との制限があることで、支給を受けるべき人が申請をためらったり、過去に受給した人が再び減収した場合に再申請できなかったりする課題が生じていた。
公明党は、改善を求める現場の声を受け、21日に加藤勝信官房長官に申し入れた困窮者支援の緊急提言で、制限の速やかな撤廃を求めていた。
なお、給付金の申請・相談先は各自治体の自立相談支援機関。同機関の連絡先や制度の詳細は、厚生労働省の特設ホームページ(HP)にも掲載されていますhttps://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
#公明新聞電子版
昨日の雨の日曜日、お昼過ぎに一本の電話が入りました。「市内の商業施設に立ち寄ったところ、人でとても混雑しています。頼まれた品物を購入後、急いで店内を出ましたが、緊急事態宣言中なのに多くの人出に驚きました」との内容でした。しばらく対話をさせていただき電話を切りました。
参考までに公明新聞の記事をご紹介します。
(1月23日付公明新聞4面より)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務める川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏に聞いた。
人の動きを厳しく制限する対策を打ち出せば、感染防止の効果が出るのは目に見えているが、社会・経済への打撃は大きくなる。これまでの経験から、大人数で長時間、飲食をしながら、わいわい騒ぐような光景が感染リスクを高めることが分かってきており、そこでの感染から家庭にウイルスが持ち込まれている実態もある。これらを踏まえ、飲食店には申し訳ないけれど、感染拡大の原因となる場面を抑えるという意味で制限をかけることになった。
マスコミの調査によると、7~8割の人が緊急事態宣言の対象地域拡大を求めているにもかかわらず、一方では人の動きがあまり減っていない場所も結構多いのは残念だ。
――宣言解除には何が必要か。
岡部 一人一人の日常の注意と思いやりが大きな力になる。少しでも良い結果をつかむため、多くの人が今までよりも我慢のレベルを少しでも引き上げてくれるとありがたい。それができれば、より強い対策を出さずに済むだろう。とはいえ、事業や雇用を失うことがあってはならない。政治には、我慢をしている人たちが困らないよう目配りし、「小さな声」がつぶれないようにしてもらいたい。
――医療体制の現状は。
岡部 コロナ禍の影響で一般の患者が来ない医療機関がある一方で、逼迫状態にあるのは、救命医療を担い、コロナ対応に当たる病院などだ。コロナ患者を診ている医療機関は、どこもギリギリの状態と言えるだろう。病床を増やすには人の確保も必須だが、コロナに対応できる医師や看護師を急に手当てすることは難しい。感染症、呼吸器系、救命救急などの部門以外にも、いろいろな診療科に協力を頼むことになる。
しかし、日常の医療は当然、コロナへの対応だけでなく、産婦人科や脳外科、精神科などもあって初めて全体として成り立つ。多くの科がコロナに集中すれば、それ以外の診療が手薄になる。事実、出産を控えた妊婦が転院を迫られたり、交通事故などの救急患者の受け入れ先が見つかりにくいというケースも出ている。
コロナ禍であっても、交通事故などは実際に起きるし心筋梗塞も発生する。医療全般の体制を維持し、治療をすれば救える命を守らなければならない。
一昨日、市内介護福祉施設で43名のクラスターの発生を受け、さまざまなご心配のお声やご意見が届いています。20日付けで渡辺市長からのコメントが発信されていますのでお伝えいたします。
〜木更津市ホームページより〜
1月7日に発令された緊急事態宣言を受け、本市では、一部市有施設において利用時間を午後8時までに短縮するなど、感染防止対策をより強化しておりました。
しかし、県内の新規感染者数の増加傾向や病床稼働率が非常に深刻な局面であり、千葉県が病床確保計画におけるフェーズを県下全域で最高レベルに引き上げたことや、市内の介護福祉施設で複数の感染者が確認されたことなどを受け、本市においても、人と人との接触を極力避けるための更なる感染防止対策を実施するため、1月21日から当面の間、一部を除いた市有施設の利用を休止する措置を実施することといたしました。
利用者の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、市立小学校・中学校、市立保育園における授業や保育は、各施設において感染防止対策を徹底しながら、引き続き実施してまいります。
感染者、重症者のこれ以上の増加を抑え、医療崩壊を防ぐために、皆様には、引き続き不要不急の外出・移動の自粛、飲食店の営業時間の短縮などご協力いただきますようお願いいたします。
施設解放状況の詳細は木更津市ホームページをご覧ください
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/kenko/kansensho/1006833/1006881/1006961.html