おはようございます。今月20日、コロナ対策緊急要望書を渡辺市長・田中副市長へ提出した模様が、本日の公明新聞7面に掲載されました。画像は市議団4人を代表して渡辺幹事長が市役所へ出向き、渡辺市長・田中副市長へ要望書を提出している様子です。
「新型コロナ 緊急要望
千葉・木更津市
2020/04/28 7面
千葉県の木更津市議会公明党(渡辺厚子幹事長)は20日、市役所で渡辺芳邦市長に会い、新型コロナウイルス感染症の対策に関する緊急要望書を提出した【写真】。
渡辺幹事長らは①感染の懸念から、乳幼児期に受ける予防接種の対象月齢が過ぎてしまった場合への支援②休校措置を踏まえ、就学援助を受けている準要保護世帯に対する学校給食相当の助成③DV(配偶者などによる暴力)や児童虐待が想定される家庭へのケア――など計7項目を求めた。
渡辺市長は「各課と連携しながら検討していく」と答えた。」
#公明新聞電子版
飯田泰之・明治大学准教授に聞く
「高く評価しています。新型コロナウイルスの影響で起きていることは災害に近い。従って今回の一律給付は景気対策ではなく、収入が減って家賃やローンなどが払えなくなった人への決済対策と考えるべきです。誰が支払いに困っているか分からない状況にある今、一律給付は日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守る意味で非常に重要になります。
今回はあくまで決済対策であり、経済効果を期待するのはそもそもおかしい。家賃やローンなど固定費の支出に対する割合が高いのは年収400万~500万円の中間所得層で、目の前の支払いに直面しています。
もし払えなくなれば、日本各地でドミノ倒しのように破産や倒産が起きる恐れがあります。一つ一つの額は小さいとはいえ、とてつもない数になれば、大きな金融危機になる。一律給付は、それを防ぐ意味があるのです。
一律給付は、まさにスピードを重視したもので、手続きも簡素になると聞いています。所得制限を設けるべきだったとの意見もありますが、今の状況で、高所得者を対象から外すための作業に時間を費やすのは無意味です。
今回、一律給付を政府が決定するに当たり、公明党は現場の声を届けるボトムアップ(積み上げ)型の政党として本領を発揮したと言えます。突破力を感じた人も多いのではないでしょうか。」
(新型コロナ対策を強化)安心届ける10万円一律給付/自粛、休業など変化に対応/難局克服へ“連帯”の意義も #公明新聞電子版 2020年04月26日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
人との接触機会を具体的に減らすため、日常生活を見直す指針となる
「10のポイント」を紹介します。
①ビデオ通話で『オンライン帰省』
②スーパーは少人数ですいた時間に
③ジョギングは少人数で
公園はすいた時間や場所を選ぶ
④待てる買い物(生活必需品)は通販で
⑤飲み会はオンラインで
⑥診療は遠隔診療で
⑦筋トレなどは自宅で動画活用を
⑧飲食は持ち帰りや宅配を
⑨仕事は在宅勤務で
⑩会話の際はマスク着用の励行を
などを訴えています。
■3密ではない公園も注意
一見すると密閉・密集・密接の「3密」に該当しない公園での感染拡大も懸念されています。「10のポイント」で公園を取り上げ、「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えています。
(新型コロナ そこが知りたい!)人との接触どう削減?/「1㍍以内での会話」「握手」など/触れ合う機会8割減らそう! #公明新聞電子版 2020年04月24日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
昨日、公明党木更津市議団として、「新型コロナウイルス感染症対策強化に関する緊急要望書」を渡辺市長へ提出しました。
現在、不要不急の外出自粛や3つの密を回避するため、党市議団代表の渡辺議員1名で市長及び副市長へ要望書提出をしていただきました。
今般の新型コロナウイルス感染拡大は、国民生活はもとより大規模な景気後退懸念が高まっており、その甚大な影響は計り知れません。
「緊急事態宣言」発出以降も、市内において感染症罹患者が発生している状況にあり、長期化も想定しつつ、より一層の対策強化を求め、7項目(迅速な情報提供、各種支援策の周知・徹底、専用窓口の設置、乳幼児予防接種への配慮、衛生医療用品等の調達・配布支援、準要保護児童生徒への給食費相当の費用支援、DV ・児童虐待・高齢者が犠牲になる犯罪の防止など)について緊急要望いたしました。