文化芸術に配慮ある制限を
仙台市議会第3回定例会一般質問に立ちました。文化芸術に関係する部分について掲載します！
要点は以下２点です。詳しくは下の方に全文載せます。
＜要点＞
①飲食店にとって時間短縮要請されることが致命的なように、イベント主催者にとって入場者数を制限されることは同意義。行政から制限をかける以上支援をすべき。イベント主催者等関係者は、関連事業者ではない。行政から直接制限を受けている事業者だ。緊急事態措置期間には、イベント主催者等関係者に休業要請をして、協力金を支給すべき！
②会場が取れるかは死活問題。市民局管轄の施設は、９月１３日から３０日までの新規予約受付を停止した。緊急事態措置の期間も終了する予定であるはずの期間を予約停止にした根拠は何になるのか？各局・各施設で足並みがそろわないことが多くあり、関係者はいつもその対応に振り回されている。文化芸術を守っていくとの観点で、関係者に配慮ある制限の対応を求める！
＜全文＞
イベント主催者等や合唱指導者等への配慮ある制限について伺います。
今回の発令された８月２７日から９月１２日の緊急事態措置とともに、仙台市の市民利用施設は原則休館、利用の自粛を呼びかけるものとし、大声を出す、出さないに関わらず5,000人以下または収容率５割以下の小さいほうと制限をかけました。
イベント開催を予定していた方々は、またもや大打撃を受けました。飲食店にとって時間短縮要請されることが致命的なように、イベント主催者にとって入場者数を制限されることは同意義だからであります。
行政から制限をかける以上、何らかの支援はあるのかと期待し注視しておりました。すると、今回から初めて大規模施設への時間短縮要請協力金があるではありませんか！
ショッピングモールやデパート、家電量販店のように、多く人が集まるところに時間短縮要請をするかわりに協力金を出す施策です。目をみはったのは対象の中に、劇場、集会場、公会堂、文化会館と並んでいました。私は「今回こそ時間短縮要請協力金の対象にイベント関係者も入ったのか」とぬか喜びしましたが、どうやら違うようです。
劇場や文化会館や公会堂が自ら営業時間を短縮すれば協力金を支払うが、それらの会場を借りてイベントを主催する業者等は対象にしないというのであります。私はこの措置が不思議でなりません。
この際はっきりと申し上げますが、イベント主催者等関係者は、時短等関連事業者ではないのです。行政から直接制限を受けている事業者そのものなのです。
本来なら、緊急事態措置期間には、イベント主催者等関係者に休業要請をして、協力金を支給すべきだと思います。ご当局のご所見を伺います。
また、ある合唱指導者から相談がありました。一般的に合唱団は商業的でなく、趣味のグループであることが多いですが、そのレッスンをする指導者、ピアニスト等はそのレッスン料で生活をしているのです。しかし、この１年半の間、合唱の活動は厳しく制限され、発表会も大会もコンサートも中止など、合唱のレッスンが安定せず、これまでの収入が激減しているのであります。
特に死活問題であるのは、会場である市民利用施設の休館です。緊急事態措置期間になり自粛するのはまだわかります。しかし、例えば１０月になれば「まん延防止等重点措置」も解除される可能性があります。１０月にイベントを予定していた場合、感染状況が落ち着けば、出来れば開催したいと思うのは当然です。しかし、その準備期間である９月１３日以降に会場を借りて練習ができるかどうかが重要な分岐点になるのです。
そんななか、市民局管轄の施設は、９月１３日から３０日までの新規予約受付を停止いたしました。緊急事態措置の期間も終了する予定であるはずの期間を予約停止にした根拠は何になるのか伺います。
「市の施設を管理者がいつ休館してもよいじゃないか」と思われるかもしれませんが、その施設を借りている方の活動を著しく制限していることを考えなくてはなりません。
また、今回のように、突然始まってしまった緊急事態措置の期間に会場を借りていた場合に対応が分かれる事例がありました。「実演芸術の公演会場費助成事業」として民間ホールを借りていた場合は半額助成は受けることが出来ましたが、仙台市の市民利用施設を予約していた場合、「減免の適用を取り消す」とされていたのです。突然に厳しい制限をかけられた上に、減免も取り消される規約となっておりました。
相談を受けたわが会派の小田島久美子議員が指摘したところ、のちに「すでに減免申請を受け付けているものには取り消しを行わない」との柔軟な対応がなされたことは大いに評価いたしたいと思います。
また、このようなこともありました。文化観光局の新型コロナ文化芸術助成事業で選定されたあるイベントについて、健康福祉局が管轄するシルバーセンターが中止勧告を出していたことがわかりました。合唱が中心であることを問題視されたのです。これについても私の指摘から中止勧告は外れましたが、このように各局・各施設で足並みがそろわないことが多くあり、関係者はいつもその対応に振り回されているのであります。
今後、文化芸術を守っていくとの観点で、関係者に配慮ある制限の対応を求めます。今後、仙台市は各施設でどのような整合性をつけていくつもりか伺います。
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