仙台市議会で経済対策を訴える中、文化芸術支援については、我を忘れて相当な語気をもって激烈に訴えた。議場の空気が変わったことは確かだと思う。公明党の国会議員にも同じ趣旨の意見をぶつけた。声が届くことを切に願う。文化芸術の現状について、ほぼ全文を掲載する。
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これまで、文化芸術支援というと、文化観光局による文化発信への助成事業の側面ばかりだったが、今回「GoToイベントキャンペーン」も経済局の支援対象に入れてもらったことは、大いに評価するものであります。しかし全く足りていないと訴えたい！
私も一年を通して、コンサート主催者、舞台技術者の方々、アーティストの皆さんなど、たくさんの話を伺ってきた。もう本当に限界だとの怒りの声が噴出して来ている。文化芸術支援というと、フワッとして掴みどころがないと言いたいのか全く把握できていない！
アーティストなのか、照明・音響・舞台の技術者なのか、運営する方なのか、コンサート主催者なのか、ライブハウス経営者なのか、プロダクションなのか、プロなのかアマなのか。体力があるのかないのか。全く分からないまま、すべてをひとくくりに文化芸術支援として対策を考えているから誤った判断を下している。
この度ＳＯＳＳ(Save for Our Stage Staff)というグループが全国の照明・音響・舞台の業種のみでアンケートを取った。そして全国530の回答を得た。
それを読むと「飲食関係だけが死にそうな訳じゃないのをわかってもらえないのが悔しい」「イベント業界が一番最初に打撃を受けたのに補償が確立されていなさすぎる」「本当に家族も養えず、生命保険にも入ってなかったため、自殺もできず困っているくらいです」「ため息すら出ません」「精神が崩壊する」「助けてください」とたくさんの悲痛な叫びだ。
コロナの影響で83％の舞台技術事業者が甚大な影響を受けていると答えた。収入は９割減が33.6％、8割減が19.6％、7割減が21.3％、実に７４．５％の方が収入７割減以上、９３％以上の方が収入５割減以上にもなっている。さらに今後の仕事は９割が一切見えない。
はっきり言えば、飲食業、宿泊業よりもひどい惨状となっているのがこの業界だ。これらを、飲食店業界や宿泊観光業界のように個別に調査せず、サービス業のひとつとして括って調査しているから実態が浮かび上がっていない！
国も県も市も、全国的にこの業界の苦境を理解していない！本当に苦しい関係者を行政がまったく掌握できていない！掌握しようともしていないのではないか！と言わざるを得ない。
これまでのように、「文化発信の手助け」をもって支援とするのは限界。文化観光局の支援は「文化発信のための助成」にとどまっていると思う。
私たちが問うているのはそういう支援とは違う。感染症の影響による大きな売上減少に直面して倒れそうな文化芸術事業者を継続させていく支援策だ。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国、県から出された時間短縮の要請のために、実質的に完全休業せざるを得なくなり、大打撃を受けている業者の支援策だ。
それを「勝手に自粛しているのだから支援できない」と言っているようなものだ。これからの文化の担い手となる事業者や個人への支援をしっかりと（１事業者１６８万規模で）講じるべきだと思うが、局長のご所見を伺う！
#文化芸術支援
#仙台市議会
#若林区
#しょうじが大事

予算等審査特別委員会で経済対策について激烈に訴えました。
●「商店街割増商品券を市内全域に」と求めてきたが歓迎する
●飲食店とそれに関連する事業者の苦境
●関連事業者支援金「前年５０％以上減」は条件として厳しい
●関連事業者支援金が休業協力金に比べて金額が少なすぎる
●タクシー事業者へ支援拡充は歓迎するが、運転手にも手当される設計にすべき
●「文化観光局」でなく「経済局」による支援策に評価
●文化芸術業界の現状認識を問う（こちらは怒りの声を別に発信します）
●文化発信支援にコロナ対策経費をさらに上乗せすべき
●市有施設にオンライン配信設備や支援制度を
●すべての業者が年度末の山場を迎える。最大の支援を求める。
●独メルケル首相「連邦政府は芸術支援を優先順位リストの一番上に置いている」仙台市長は？
#経済対策
#文化芸術支援
#割増商品券
#休業協力金
#関連事業者支援金
#タクシー
#仙台市議会
#若林区

私のところに届いている文化芸術関係者の悲痛な叫びも高瀬副委員長に聴いて頂きました。
「1年以上コンサートがまともに出来ない状況で、とっくに限界点を超えているのに、他業種と比べて支援が足りな過ぎる！行政は多岐にわたる文化芸術分野の実情を把握出来て居ないのではないか？」
今日の午後には、同じ問いを仙台市長にも強烈に訴えます。文部科学部会長代理である高瀬議員は、本当に真摯に受け止めてくれました。公明党総力を挙げて、文化芸術支援に取組みます！
#文化芸術支援
#文化芸術に休業協力金を
#公明党
#しょうじが大事

仙台市議会「一般質問」に立ちました。今回の地震により本会議場が使えないため、特別委員会室での開会となりました。
①「核兵器禁止条約」発効の市長の受け止め
②「締約国会議オブザーバー参加」へ働きかけ
③「仙台防災枠組」の認知度と周知
④仙台で「世界ユースサミット」を！
⑤アフターコロナにおける学校消毒作業体制
⑥学校に次亜塩素酸水生成器導入への所見
要旨は以上となっています。
※下記に全文を載せますので、興味ある方はご覧くださいませ。
■仙台市議会　令和３年第１回定例会＜一般質問＞
公明党仙台市議団の竹中栄雄です。議長のお許しを頂きましたので一般質問をさせていただきます。はじめに、新型コロナウィルス感染症で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。
質問の第一は、核兵器の禁止と廃絶に関するものです。長年にわたり市民社会が実現を望み続けてきた核兵器禁止条約が1月22日、ついに発効しました。核兵器の開発と実験はもとより、製造と保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を許さず禁止する画期的なもので、現在の署名国は８６か国、批准国は５２か国に達しています。
これまで成立に尽力されてきたヒバクシャの方々をはじめ、ご尽力くださいました全ての方々に対して、心から敬意を表します。市長も、ヒバクシャの代表と懇談されたことがあると聞いています。今回の条約発効を市長はどのように受けとめておられますでしょうか、伺います。また、平和運動に対する市長の想いも併せて伺います。
私自身は与党公明党の一員として、政府は「現実の上で核廃絶の最短距離を目指している」と感じています。また私ども公明党は「核兵器禁止条約にも将来的には署名すべきもの」と訴えております。
しかし現状では、同盟国アメリカをはじめ、ロシア、イギリス、フランス、中国という核兵器不拡散条約（通称NPT）批准国が署名しておりません。さらにはインド、パキスタン、北朝鮮というNPT非批准国も署名せず、韓国やNATO諸国も参加しておりません。このままでは完全に世界の主要国である保有国・同盟国と、非保有国における分断と対立を決定的にしてしまうのであります。核なき世界は、保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現される必要があります。今は唯一の戦争被爆国として、断じて世界を分断させるわけにはまいりません。今、日本は両者の橋渡しをしていく必要があります。
一方で、この核兵器禁止条約が核兵器の開発、保有、使用のみならず、核兵器での威嚇を、いかなる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたことは間違いありません。
核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。また、その際に重要な点は、核兵器禁止条約が、これまで主要国が批准していて、核軍縮の基軸となってきたNPTと相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。
公明党はこうした対話を促進するために、「本年開催される核兵器禁止条約・締約国会議に、日本がオブザーバーとして参加すべきである」ことを提言してきました。まずは日本がオブザーバーとしての参加を早期に表明し、現時点で参加に後ろ向きな国々にも対話のドアを開くことが重要と考えます。「日本の締約国会議へのオブザーバー参加」について、市長はどのようなご認識でしょうか、伺います。
また、広島市長、長崎市長と連携を取り、意見交換をしてはどうかと提案いたします。さらには両市の働きかけに仙台市として賛同し、「日本が締約国会議にオブザーバーとしての参加すること」を政府に要請をすべきと考えますが、ご所見を伺います。
質問の第二は、コロナ禍における「仙台防災枠組」についてです。東日本大震災から１０年。１０年前の大震災とともに、先日の余震まで、被害に遭われた皆様に、改めて心からお見舞い申し上げます。
「仙台防災枠組」では、世界全体で被災者や犠牲者を大幅に減少させることや、医療と教育施設を含めた重要インフラへの損害を抑えることなど、２０３０年に向けた目標が掲げられた結果、各国で防災における重点項目が共有されるようになりました。はじめに改めて「仙台防災枠組」と仙台市の関係について伺います。
今、世界の識者は、パンデミックの問題に関しても、この「仙台防災枠組」と同様の役割を担うような国際指針を、コロナ危機の教訓と経験を踏まえる形で早急に取りまとめるべきではないかと訴え始めています。また持続可能な開発目標（SDGs）では、エイズや結核やマラリアといった三大感染症などを巡る目標は対象に含まれていましたが、パンデミックへの明示的な言及はありませんでした。新たな感染症の脅威が今後も生じる可能性も見据えながら国際指針をまとめ、２０３０年に向けたパンデミック対策の重点項目を定めることで、SDGsを補強し、その各目標と連動させるための指標としていくべきであるという議論もあります。さらには「核兵器とSDGs」に関する討議も始まろうとしています。
世界は、このコロナ禍にあって、気候変動の問題、防災の問題、そしてパンデミック、核兵器について同時進行で持続可能な社会を模索しています。その中心がSDGs、仙台防災枠組、パリ協定であり、仙台市はそのリーダーであって然るべきと思います。
しかしながら「『仙台防災枠組』は、世界的な認知度に比べ、仙台市民や国民への認知度が低い」との知識人の声があります。それはなぜなのか？ご認識と想定される理由を伺います。
また、もっと仙台市民をはじめ国民が「仙台防災枠組」の価値を知り、誇りを持てるように周知することが大事であると思います。今後、どのように市民・国民に周知していくつもりか伺います。
私は、研究者のみならず、市民が広く意義を知り、議論を深める場所が必要ではないかと考えます。例えば、仙台防災未来フォーラム、または、世界防災フォーラムで、広島・長崎によびかけて平和都市連携を深めることともに、神戸・熊本に呼びかけて防災都市連携を深めていくのはいかがかと思います。その中で「仙台防災枠組」を身近に感じられるような具体の努力目標などを発信し、市民・国民への認知度を高めていってはどうか？
更には、国連とも連携しながら、「連携都市の青年」と、オンラインで「世界の青年」をつなぎ「ユースサミット」を開いてはどうかと考えます。世界的問題群について目下の課題に対応するだけでなく、未来志向に立ったビジョンを構築するために、青年たちの声や女性の視点を反映させる会議を開き、仙台がそれをけん引するのです。
藩祖・伊達政宗公は、江戸幕府の命を受けたわけでもなく、400年も前から世界との外交を開かれておりました。仙台市も、国の主導を待つ姿勢はやめて、自ら世界をけん引する国際都市を目指すべきと考えます。仙台防災未来フォーラム、または世界防災フォーラムにて、ユースサミット開催を求めますが、市長のご所見を伺います。
次に、質問の第三は、仙台市(いち)立(りつ)学校における消毒についてです。消毒には主に手指消毒とモノの消毒があります。手指消毒には、ハンドソープによる手洗いか、７０％以上のアルコールでの消毒が一般的であります。更なる徹底が求められます。
一方で、モノの消毒については選択肢が複数あります。PTAボランティアが参加したある小学校の消毒作業では、塩素系漂白剤を薄めて使用しておりました。しかし、同じ作業をした保護者達からは、「本来、漂白剤は0.05％に薄めなくてはならないが、バケツの大きさもマチマチで調整するのが難しい」「漂白剤の雑巾で拭いたら、次に水拭きをしないといけなくて大変」「学校から貸してもらった雑巾を使用するが、ちゃんと洗濯しているかどうか分からない」、また「机、イスも、窓も、そして給食に関わるものも、同じ雑巾で拭いていて衛生面が不安」との声もありました。
ある中学校でのスクール・サポート・スタッフの消毒では、漂白剤ではなくアルコールを使用しておりました。また雑巾ではなくペーパータオルでの拭き取り、との事でした。様々な方法があってもよいとは思いますが、教育局としての指導性はどのようになっているのか伺います。
今後、アフターコロナにおいて、消毒作業が日常のものになっていっていき、サポートスタッフやボランティアが入らなくなった時、学校の教職員、児童生徒で消毒作業をすることが考えられます。やはり可能な限り、安全で効率的な作業であることが求められます。今後はどのような体制を引いていくつもりでしょうか、伺います。また、ある程度マニュアルのようなものがあってもよいのではないかと思いますが、ご所見を伺います。
また、消毒剤は、しっかりとした有効性と安全性が確認されているものを使用する必要があります。厚生労働省の発表によると、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）が新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価をとりまとめたことをうけ、これらの結果も含め、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について示されております。
NITEで推奨するモノの消毒の方法として、一つは熱水、二つにはアルコール、三つ目は洗剤（界面活性剤）。四つ目には塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）。そして五つ目に次亜塩素酸水です。ちなみに四つ目の次亜塩素酸ナトリウムと五つ目の次亜塩素酸水は名前が似ていますが、全く違うものになります。
一つ目の熱水ですが、やけどに注意が必要であり児童で作業は難しいと思われます。二つには、アルコールですが、濃度70%以上のエタノールが良いとされており高価であること。モノによっては噴霧によって変色する可能性があること。また引火性がありますので、児童使用にはあまりふさわしくありません。
三つ目の洗剤（界面活性剤）は、NITEの検証によると、9種類の界面活性剤が新型コロナウイルスに有効であることが確認されていますが、洗剤特有のヌルヌルで、2度拭きでも足りないくらい、すすぐのが大変となっています。
四つ目の塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）は、目や皮膚、飲み込んだり、吸い込んだりしないよう注意が必要です。また、酸性のものと混ぜると塩素ガスが発生して危険。金属製のものが腐食する可能性がある、と注意が多くなっています。
そして五つ目は、次亜塩素酸水です。これは、昨年の春頃にアルコール消毒とともに注目を浴びたものの、評価が確定する前に、有効性を疑問視する報道が大きく流れたことや、漂白剤を薄めただけのような、さまざまな疑似商品が登場したことにより疑問視されて、あまり使用されないようになりました。
しかしその後、新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水の有効性評価が、NITEによる調査で、国立感染症研究所、北里大学、国立帯広畜産大学、国立鳥取大学等によって検証され、2020年6月26日に、『次亜塩素酸水は有効である』と発表されました。こちらの方は報道が少なかったため認識している方が少ないかもしれません。
ただし、全ての次亜塩素酸水が有効とされた訳ではなく、疑似商品はもとより、pHが6.5以下であることや、有効塩素濃度が80ppm以上、などを満たしている必要があります。またアルコールよりも「十分な量を散布した後にふき取るなど」の使用方法に注意する必要があります。
とはいえ、『有効な次亜塩素酸水』は、低い塩素濃度ながら、高い殺菌活性があり、食品添加物にも指定されており、歯科ではうがい水、食品加工工場においては野菜の洗浄にも使用され、安全性が高い水と言われています。この次亜塩素酸水の有効性について、当局のご認識を伺います。
次亜塩素酸水には疑似商品や効力が弱いものと、しっかりとした有効性があるものに分かれるようです。総合的に考えると、学校におけるモノへの消毒作業で必要なものは、子供たちへの安全性、作業の利便性からも「電気分解で生成した『次亜塩素酸水』」がふさわしいのではないかと考えます。
ただ、一番の問題点は、この次亜塩素酸水は、不安定な物質のため、冷暗所に保管し、早めに使い切りらなくてはなりません。そこで学校施設で簡単に生成できる業務用の生成器を導入するのはいかがでしょうか。次亜塩素酸水は使用する際に、少量ではなく、たくさん使用することでより効果を得ることができます。また日持ちしにくいため、その都度生成するのが一番です。容器に入っている次亜塩素酸水を購入する場合、一度にたくさん利用することを躊躇したり、使用期限を気にしなければなりませんが、生成器があれば、その心配はなくなります。
福岡県飯塚市では、昨春に次亜塩素酸水の生成装置などを購入しました。しかし、情報の錯綜により、使用を見合わせていました。その後、経済産業省などが６月下旬、次亜塩素酸水は一定の濃度や条件下であれば消毒に有効との見解を示したことから、飯塚市内小中学校や保育施設に加え、図書館や各交流センターなどの公共施設で、床や壁、テーブル、ドアノブなどの除菌、消臭に使うことを決めています。
子供たちの安全と、教職員の業務軽減、PTAの安心のために、学校施設に「次亜塩素酸水」生成器の導入を検討してはどうかと考えますが、ご所見を伺います。
以上、最後に明確な御答弁を求め、私の第一問といたします。御清聴ありがとうございました。
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コロナ禍で苦しむ飲食店の経営者や、食品関係卸売の事業者などの実情を伺う団体要望懇談会に出席した。
この一年、想像を絶する厳しさが続いている。一時は客が一人も入らず、月の売上が98%ダウンという業者もあった。
それでも家賃などの固定費が重くのしかかり、ある大型の店舗の経営者は、やっと借入れた融資も家賃だけで億という金額が消えていっているという。休業協力金では賄えない。
「東日本大震災で莫大な借金を抱えながらも、全国から応援を頂き10年間頑張って返し続けてきたのに、また大きな借金を抱えて先が見えない」との叫びもあった。
しかしながら国分町で経営されている方々からも、「国分町界隈だけへの支援策」に大きな疑問の声があった。県も市もよく要望を聴くべきだ。
老舗で仙台経済に貢献してきた業者の皆さまが危機的な局面にある。あらゆる常識を超えた支援策を促したい。
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東日本大震災から10年。復興農地大区画化整備も大詰めを迎えているが、農家の方からの苦情は絶えない。根本は、行政が本当じっくり農家の声を聴いていないのが原因と思う。
農地はダムや道路ではない。建設業者が重機で農地をつくればどうなるのか？農家の方が、どのように大地と水と空気と生きているのか？
計画書を見せれば済む話ではない。心から寄り添わなければ全く理解出来ないことだろう。「被災した農家を被災前よりも創造的な農家へ！」と夢を描いた事業。最後まで行政に改善を要求していきたい。
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