若林区日辺の仙台南道路高架下。なぜか封鎖されて区の備品置き場に。上飯田集落と日辺の農地を往復する農家の方々が不便を強いられていた。遅いトラクターで迂回するのは毎日のことになると大変だ。何年にもわたり地域から市に要望してきたが、叶えられてこなかったという。
「竹中さん、最近の陳情もまた否決された。毎日毎日不満が溜まる。何とかして貰えないか？」と相談を頂いた。
私が調査していくと、県警の安全対策の判断と、区役所の管理者として判断が上手く噛み合っていなかった。私から遠藤のぶゆき県議に県警の状況を押さえて貰い、私が区役所の状況を確認して擦り合わせた。結果、念願の解放を勝ち取ることが出来た。
やってみれば難しいことでは無いのだが、一方で「県警が…」、また一方から「区役所が…」となってしまうと、いつまでも解決しない。今回のことは非常に勉強になった。公明党のネットワーク力を活かして、これからも課題解決に挑戦して参りたい。
#しょうじが大事
#若林区
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遅くなりましたが、代表質疑の詳細③をお届けします。
「仙台城跡整備基本計画」と「仙台市音楽ホール」についてです。翌日の河北新報には「音楽ホールと合築検討」との見出しで前向きな検討を報道されました。よろしければ、長文ですがご覧くださいませ。
◎仙台城跡(あと)整備基本計画について
熊本城の再建、首里城の再建など、城は市民のシンボルであります。伊達政宗公を偲ぶ市民やファンが訪れ、在りし日の「天守閣にかわる本丸大広間や、大手門」を思い浮かべるのであります。
本市の取り組みで、見聞館ができ、本丸大広間遺構表示が整備され、この度「政宗ビュー」を目指すという、当局のご努力に敬意を表すものであります。さあ次は「大手門」。そして「本丸大広間」へと、大いに期待するものであります。
過去の答弁によると、国の史跡における近世の建築遺構の復元は、史実に基づく復元を行うため、①遺構が現地に存在すること、②建築図面が存在すること、③建築物の絵図面、古写真が存在することの３条件を満たす必要があり、これを満たす建築物は、大手門と巽(たつみ)門とのことです。
それでは「本丸大広間」についてはどうか。答弁によると、発掘調査で遺構があり、建築図面もあります。大広間外観の詳細を描いた姿絵図もありますが、建築の詳細図や古写真がないため、復元の３条件には該当していないと判断になっている、とのことであります。
さて、昨年の一般質問でも取り上げましたが、昨年、文化庁から令和元年８月に「史跡等における歴史的建造物の復元の在り方に関するワーキンググループ」の取りまとめが発表されました。そして、本年、４月１７日文化審議会文化財分科会決定として「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準の決定について」が出されています。
私はこれを読む限り、「復元」という再現方法と、「復元的整備」という再現方法がある中で、「復元的整備」においては、『本丸大広間』はすべての条件に当てはまっていると思います。
整備基本計画をまとめるにあたり、文化庁から発出されている「同ワーキンググループの取りまとめ」、「復元等に関する基準の決定」について、どのように受け止めているのか伺います。
もし「本丸大広間の復元的整備」が出来るのであれば、大手門整備より優先させるべきではないか、と考える市民は多いと思います。たとえ「復元的整備」にあてはまらないとしても、この基準に則り再現を目指すなら、専門委員会の指導・助言を受けることが出来るとあります。今般の仙台城跡(あと)整備基本計画を策定するにあたり、文化庁に『「本丸大広間」整備は、「復元的整備」として本当に実現できない』か確認、または指導・助言は受けられたのでしょうか？また、どのような回答だったのでしょうか、伺います。
私は大手門整備を阻害するものではありません。大手門整備もされるべきですし、本丸整備もなされるべきと考えます。ただ計画によれば、向こう１０年間の２０３０年までが基礎調査・発掘調査となり、２０３１年から次の１０年が設計施工となります。この基本計画を逃すと、整備は２０年遅れてしまうのです。もし大手門整備について前半１０年の調査段階で復元に支障が見つかった場合、計画はどのようになるのか？「本丸大広間」の整備計画も並行するべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。
若林城も2028年に築城400年を迎えます。2036年には伊達政宗公没後４００年を迎えます。歴史的節目は留まることなく流れていきます。今回は１５年ぶりの基本計画です。あらゆる可能性を探った基本計画を求めます。ご所見を伺います。
◎音楽ホールについて
先日、音楽ホールの需要想定調査を拝見しました。仙台市民会館や戦災復興記念館の老朽化に伴って今後廃止も含めて検討に入っているとのことです。調査結果として、廃止の施設も考えると概ね新しい音楽ホールには十分に需要があり、生音を重視した２０００席規模のホールによってバランスが良くなるとの事であります。
私は、少し違う感想を持ちました。市民利用施設予約システムの予約状況を見ると、会場を確保するための平均競争率が示されておりました。市民会館８０倍、イズミティ大ホール７０倍、小ホール４９倍、青年文化センター４５倍、云々であります。とんでもない競争率です。もちろん、一定期間中はいつでもキャンセルできるというシステム制度上の問題で、競争率が高くなるのは知っておりますが、実際に競争率は非常に高く、私も前職時代に何度も悔し涙を流しています。予約が取れなければ、他都市でやるか文化芸術活動を断念する以外にないのです。私は音楽ホールの建設だけでも足りないのではないかと疑問を持ちました。
・会場をとれなかった方々の断念や他都市流出を踏まえた需要についてはどのように判断されましたでしょうか？
また、説明によると、電気音響を重視した新県民会館、仙台サンプラザ、電力ホール、イズミティと、生音を重視した青年文化センター、萩ホール等に音楽ホールが加わるとバランスが良いとの話でしたが、今回の資料には、生音を重視したクラシック公演と、電気音響を重視するポップス公演で比べれば４倍の差があると調査結果が出ています。それにミュージカルなどのステージを追加すると１０倍程度の差になっているではありませんか。
・このジャンルによる需要の違いをどのようにとらえられているか、ご所見を伺います。
そもそも、電気音響を重視したホールでは市民会館のほか、仙台サンプラザや電力ホールは老朽化が進んでいます。いつどうなるか分からない。そうなると、電気音響を重視したホールは新県民会館、イズミティのみで、生音を重視したホールは、音楽ホール、青年文化センター、萩ホールと逆転してしまうのです。
・電気音響を重視したホールのほうが足りないと感じませんか？ご所見を伺います。
私は、いまから電気音響重視のホールをもう一つ建設することは難しいのはわかっております。しかしながら将来に禍根を残さぬような判断をせねばなりません。例えば、戦災復興記念館の廃止とともに記録の保存、展示機能についてどのようにするか、判断が迫られています。同じく震災メモリアル拠点もまだ方向性が見えておりません。
・例えばこの２つの施設を音楽ホールと合築させることによって経費を抑え、音楽ホールには生音重視の大ホール、電気音響重視の次世代的な中ホール、演劇等にも対応できる小ホールを設置してはどうかと考えますが、ご所見を伺います。
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代表質疑②をお届けします
「新型コロナ対策」「不登校支援」についてです。
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■喫緊の課題
◎新型コロナ感染症対策
春に拡大の第１波、夏に第２波とあり、冬場という一番懸念される季節に第３波を迎えています。インフルエンザとの同時流行など、今までとは違う爆発的拡大の危険性をはらむ時期に入っております。
今後の市内の感染拡大予想をどのように捉えておりますか？伺います。
全国で2万４０００を上回る医療機関で発熱患者などの診療・検査ができる体制が整備されたとのことです。現在、仙台市内の状況を伺います。
また重症化・死亡率を高めないように、医療体制の逼迫を防ぐため、インフルエンザを含めた十分な医療・検査体制の確保が必要となりますが、どのような対策を練られておりますでしょうか。
その上で、今後の感染拡大が続いた場合、大規模、集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家派遣、保健師の派遣要請などの検討はあるか伺います。
感染拡大の第３波は、最も大事な局面であると思います。仙台市長の決意を伺います。
◎ワクチンについて
ワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案が成立いたしました。今後ワクチン接種は希望者多数と考えられます。万全の体制を求めるものであります。
円滑なワクチン接種のため、どのような体制を構築するつもりか伺います。
ワクチンの保管体制はどのようにするつもりでしょうか。また副作用により健康被害が生じた場合の把握や、報告についてはどのようにするか？伺います。
コロナ・ワクチンの安全性と有効性を政府がしっかり確認するよう求めるべきですが、ご所見を伺います。
◎不登校児童・生徒支援について
地元紙に１０月「不登校 宮城ワースト」の見出しで大きく掲載されました。県がワーストになったということは、本市の不登校が多いということであり、２０政令市でワースト３となりました。
・この状況を市長はどう受け止めているのか伺います。
「不登校の定義は、何らかの心理的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっています。一方で、厚生労働省ではひきこもりの定義を「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんんどせずに６ヶ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」としています。教育委員会では不登校とひきこもり状態はそれぞれ把握できているのでしょうか伺います。
不登校になってしまう原因は、多様でそれぞれ違うと思いますが、不登校が悪いことではなく、不登校になっている児童生徒が、自己有用感を感じることができる居場所を見つけることができるようにすべきと考えます。
先日、「一般社団法人多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」から本市小中学校へ、不登校の子どもたちが安心して過ごせる施設や支援組織を紹介した、「みやぎ子ども居場所マップ」が贈呈されました。このマップには、本市の児遊の杜、杜のひろばも掲載されています。民間団体が運営する居場所と教育委員会が運営する場所が両方掲載されたマップです。教育機会確保法では、学校や地方公共団体は、子どもや保護者に必要な情報提供をすることとしています。
その意味ではこのような居場所マップは大変有効でありますが、ご所見をお伺いします。本来であれば、本市がこのようなマップを作成することも必要ではないのでしょうか、市長に伺います。
本市、中学校の不登校生徒数は令和元年度１３７６人であり、１０００人当たりの不登校生徒数は、55.8人になっていますが
・全国と比較するとどの程度になっているのか伺います。
先日、不登校生徒のためにモデルケースとしてスタートした、太白区中田(なかだ)中学校(ちゅうがっこう)の在籍学級外教室「ステーション」を視察しました。このステーションは現在5校で行われているとのころですが、設置に至った理由と、ステーションを作ることで、どのような成果に繋げようとしているか伺います。
中田中学校のステーションには専任の学級担任、副担任教員が配置されていました。教室の入り口には、「ステーションとは駅のことです。駅には様々な人が集まります。その人にはそれぞれ目的地があります。目的地にたどり着くための方法は一つではありません。各駅停車でゆっくり景色を眺め、駅弁を楽しみながら行くこともあります。快速や急行で少し早く目的地に着くこともできます。それぞれ自分の方法を選べはいいのです。」と模造紙に書いて貼ってありました。まさにステーションの役割は生徒が立ち寄れる居場所でもあり、学習もできる場所になっていました。
・このようなステーションを各学校に配置する考えはあるのか伺います。
一方で、多様な生徒がステーションに来ることになりますので、不登校支援コーディネーターとしての経験ある教員配置などが必要になります。また、学校に来られていない生徒はできるだけ他の生徒と会いたくないという事も考慮した、ステーションまでの導線も考えて配置することも必要です。
・今後のステーション担任教員の加配、教室への導線、エアコン整備などの対応をどのように考えているのか伺います。
不登校への対応は本市の教育行政の中で喫緊の課題であります。教育委員会と民間団体によるフリースクール、フリースペースや子どもの居場所を運営する団体との連携を積極的に行っていくことで、子どもたちの社会的自立につなげていくことが重要でありますが、市長のお考えを伺います。
＃新型コロナ
＃不登校
＃しょうじが大事
宮城県の不登校問題について大きく報道がされています。公明党仙台市議団は、これまでもこの問題に真剣に向き合ってきました。
先日は、民間の市民団体みやネット(多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク)代表・中村みちよさん他６名と共に、郡仙台市長、佐々木仙台市教育長に、「不登校４０００人 アンケート報告書」「みやぎ子どもの居場所マップ」の提出及び要望活動を行いました。
また、昨日は太白区にある市立中田中学校に設置された「ステーション」という多様な学びを提供する教室を訪問して参りました。
特筆すべきは、ステーションには担任・副担任が専任でつき、さまざまな理由で学校に行けなくなった生徒一人ひとりに寄り添っていることです。他の教員、生徒、保護者にも理解を少しずつ広げながらの取り組みです。
民間と行政が一体となって連携し、一人も置き去りにしない教育のあり方を生み出して参りたいと決意しております。公明党仙台市議団は、これからも全力を挙げています！
#不登校
#みやネット
#しょうじが大事
