#公明党 #市政報告 #意見交換
昨夜、党員さんとの意見交換をおこないながら、今の市政について報告させていただきました。
政治資金規正法について、物足りなさを感じるものの、公明党が主導権を握り、なんでも思うように事をはこぶことは難しい。
衆議院自民党258に対して公明党は32、参議院111に対して23、合計369に対して55人の差は大きい。
その中で、譲れないもの「連座制」を組み込めたことは大きい。
「秘書がやったこと」との発言で、毎回、不審を増長させてしまう。
今後は一切の責任は議員にあるとの位置付けになる。
会計責任者が不記載や虚偽記入で処罰された場合、議員が確認を怠っていれば罰金刑が科せられ、確定すれば公民権停止となり、現職議員は失職する、それが「連座制」。
民主党政権下でも同様に連座制を提案したが受け入れられなかった。
6月からスタートした「定額減税」については、若干のわかりづらさはあるものの、1人四万円×人数、減税されることには一定の喜びは隠せない。
人それぞれ、見方は違う。
意見交換、対話をする事で理解は広がる。

これから
国において、「こども真ん中実行計画」として、こども・若者政策の基本方針となるこども大綱に基づき、今回初めて策定されました。
少子化対策、こどもの貧困対策など、387項目をあげ、担当省庁も具体的に明記されています。
こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた政策も含まれています。
こども・若者のライフステージを通じた政策として、ヤングケアラーへの支援や、こども・若者の自殺対策の強化も進めるものとなっています。
施策の推進に関わる事項では、国の政策決定過程へのこども・若者の参画や、自治体こども計画の策定も進めます。
前橋市においても、まずは、こども基本条例の策定、そして、県が取り組むこども基本計画をもとに、条例を盛り込みながら、前橋市版こども基本計画の策定も視野に入れ、進めていきます。
本来、こどもに関する施策・事業である医療、教育関連は、国が統一した方針を示し、自治体ごとの差をなくすべきと考えます。
こどもに関する施策の差により、移住につなげ、人口増への道具として扱うこては、本来、あってはならないと強くまます。









