こども基本条例制定に向けた課題に対する考え方
大事なことは、合意形成です。
庁内の合意形成、そして、子どもを含め市民との合意形成を図るため、こどものまち推進本部を立ち上げ、また、有識者会議、さらには、こども・若者会議を開催していくこととなります。
そこで、議論の中、私なりに５つのポイントをあげさせていただき、当局の見解を伺います。
① 「社会がこどもの権利を学べる環境」です
子どもの権利に関する関心や理解がまだ十分とは言えない中で、子どもと大人が子供の権利を学ぶ機会を創出していく必要があります。
その上で「こどもの権利推進月間」の策定も視野に入れるべきです。
② ４つの権利（生きる、育つ、守られる、参加する）の共有です
4つの権利がわかりやすい言葉で、家庭・地域・学校で保障されなくてはなりません。
そのための子どもの権利についてわかりやすく明記していく必要性があります。
③ こどもに優しいまちづくり（こどもの参画社会）です
子どもがまちづくりなどに参画しやすい環境、子どもと大人が一緒に議論できる場を保証していかなくてはなりません。
あくまでも、子どもたちを尊重し、意見を聴き、反映された子ども目線の安心安全なまちづくりを進めていく必要があります。
④ 地域の「子育て力」の醸成です
地域は子どもたちの「育ちの場」と考えます。
近年は都市化、人間関係の希薄化により地域の「子育て力」は弱くなってきています。
地域における住民、大人たちの協力による、子どもを見守る安心な地域社会の構築に取り組む必要があります。
⑤ こどもの救済制度確立です
こどもオンブズ制度のような公的第三者機関の設置、こどもに関する相談や権利擁護に実践を積んできた既存の関係機関との連携・調整が必要です。
こどもマイタクを提案
まえばし「子どもマイタク」実施へ向けた考え方
マイタクの目的は移動困難者対策であり、本人が移動するすべを持たない方であります。
対象者は７５歳以上、また、６５歳以上の免許を持たない方、そして、身体・知的・精神障害以下７項目に及ぶ該当者、さらに、免許返納・失効者まで入り、今回の拡充策により、妊産婦の
期間延長もされております。
現在、目的・対象者から唯一はずれているのが、子どもたちです。
全国、県内においても「こどもタクシー」の実証実験、本格運行を行っており、内容は違いますが、前橋においては「キッズタクシー」として、事前登録により一般料金で子どもの送迎を行
うものでありますが、タクシー事業社は２社だけです。
制度設計で、借り上げたタクシーによる１運行一律５００円、或いは、サブスク（定額料金）での運行、子どもの乗降者時に保護者の携帯にメール配信され、財源負担についても共創プ
ラットフォーム・スタートアップ共創事業等の活用から、ベンチャー企業などの出資による運用等と様々です。
子どもマイタクでの効果は、５つあげられます。
・こどもの安心、安全の確保
・子育て世帯の社会進出への後押し
・保護者の塾・習い事等への送迎負担の軽減
・送迎が可能となることによる教育機会の創出
・部活動地域移行に伴う移動の確保
こどもに限っては、生活水準、住居地域に差が生じることなく、公平に利活用できる体制の構築が必要です。
マイタク拡充策は進めながらも、サブスク、AI配車を含めた「子どもマイタク」実施へ向けての研究・検討を議論を進めていくべきと考えます。
