少子化対策について
十数年にわたり、少子化対策は議論され続け、様々な支援が実行され、昨年来、岸田首相は異次元の子育て支援とさけびながらも、先週だされた23年度出生率は1.20で過去最低を更新、前橋市も1.41と最低を更新中です。
新たな支援を打ち出すことは大事ですが、これまでの支援策についても検証が必要と考えます。
子どもを持ちたいと希望する方が安心して産み育てられる環境整備はまだまだ必要です。
少子化対策を強化するための改正さ「こども・子育て支援法」が5日、成立しまささた。
政府の戦略に、公明党提案の「子育て応援トータルプラン」が大きく反映され、児童手当、育児休業給付の拡充も実現しました。
妊婦支援給付、子ども誰でも通園制度の創設。
日常的に家族の世話や介護を担うヤングケアラーへの支援も法制化され、そうした国な支援策をもとに、前橋市においても、様々な点で令和6年度の新たな施策として可決成立し、具体的に実行されていきます。
給食費無償化を中心に多くの子育て、教育分野において、支援拡充されていく一方で、裏付けとなる財源確保が重要ともなります。
小川市長は夏の事業総点検を実施しますが、総点検の在り方、財源確保について、注視してまいります。
今後、子どもを産み育てるなら前橋市とのキャッチコピーが広く周知され、支援策の効果が、出生率に反映されるような取り組みになるよう推進して参ります。










