やっと青空を背景にした桜は、早くも散りはじめましたが、新１年生を祝ってくれました。城東台小学校は今年で第18回目の入学式です。しかし新入生は35人でついに1クラス。やがて迎えることになると思っていても、そこはやはりショックでした。団地の高齢化と若い世代の流入対策に直面することになりました。

横断歩道近くに、のぼり旗と防犯カメラ。6日から春の交通安全市民運動が始まります。最近は前方不注意の運転を多く見かけます。対向車や後続車にも注意を払う自衛が求められ、運転中もことさら気を抜けません。そういえばこちらも出会い頭というか不可抗力というか、どうやらお弁当の食あたりで体調不良。なかなか辛い週末となりましたが、とりあえず旗立てから。

JR桃太郎線（吉備線）近くに岡山市西消防署高松出張所（地域センターと合築）新庁舎が完成し落成式。3月17日に定例市議会の閉会後ほとんど赤磐でしたから、久し振りの公務でした。さあて、溜まった仕事を一気に片付けるぞー！

早いもので、今議会で議員10年の区切りを迎えます。初心に帰りこれまでの議事録を読み返してみたところ、本会議だけで質問は40万字を超えていました。中でも、最も力を入れてきたのが、いわゆる「保育」など子育て関連です。今回で40回目の本会議質問となりますが、実に28回でこの課題解決に時間を割いてきました。
さて振り返れば、初質問ではＭ字カーブ（※注）を引き合いに出して、特に3歳未満児の保育園利用率の増加が、女性の就業と少子化対策のカギになると訴えました。
また、横浜市が3年間で8,011人の定員増をした際、待機児童は770人減っただけ、すなわち7,200人以上の新たなニーズが顕在化したことを紹介し、本市においても潜在ニーズに応える早急な受け皿整備に取り組むよう求めました。
今、まさに岡山市は3歳未満児の圧倒的な利用ニーズを目の当たりにし、この2年推進した保育の受け皿整備が新たな利用ニーズを呼び起こしたことに動揺しているように映ります。
10年経って、同じ課題を質さなければならないことはとても残念ですし、市民の皆さまにも申し訳ない限りです。
一方で、大森市長は就任以来、岡山市の失われた保育の10年を取り返すべく、怯むことなく未入園児童の解消に全力を傾注しています。私（あるいは公明党岡山市議団）とは、優先順位が若干食い違うことを除けば、新たに進めている保育の受け皿確保を後押しし、少しでも早く多くの女性に安心をお届けしたいと思います。
ちなみに今回、民間園の保育士の確保と処遇改善に有効な岡山市独自の「賃金加算」を、新年度予算の市長査定で決断していただきました。額はともかくも、平成22年から必要性を訴え続けた身として、感慨深いものがあります。
また、誰もが入れない現状では、保育の必要度を点数化して入園を選考せざるを得ませんが、岡山市はこれまで、必ずしも点数が高い順とは限らない第1希望優先方式を採用してきました。市長はこれも見直しを表明されました。もちろん利用調整が要らないことが一番ですが、当座はより公平な視点でサービスを提供していきます。
（※注）女性の就労率をグラフで表すと、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字型の曲線を描く

私が知る限り、ということではありますが、公明党岡山市議団としては初めて、地方の声・市民の声を要望書として直接国へ持参（11月11日）してから１ヶ月半、国交省から回答が届きました。人口増加を前提とした都市計画法が人口減少社会のまちづくりにそぐわなくなっているため、市街化調整区域における空き家など既存建築物の円滑な利活用を行うには開発許可制度を見直していただきたいというのが要望の主旨でしたが、回答は満額超えでした。というのも、市と県の協議を経て都市計画区域の変更をしなければ解決できないと思っていた犬島の課題（国への要望項目外、実は岡山県宛てに意見書を提出）も今回の用途変更の運用弾力化で一定程度は解決したからです（勉強不足でした）。要望の一端は谷合参議院議員が団体ヒアリングの際に頂戴したお声でもあり、国交省へは谷合事務所からつないでいただき、力になっていただきました。この10年、障がい者の地域移行や就労、犬島の観光振興、生活不便地域の活性化で、どうしても越えられなかったハードルだっだけに、大きな喜びを持って一年を締めくくることができました。同じ思いで応援してくれた市の職員さんを含め、多くの皆さまに感謝申し上げます。

校庭や園庭、あるいは公園の芝生化については、私は、これまでにいくつもの自治体を視察し、講演会や学会にも出席し、事業者にヒヤリングをし、地元の公園では住民の皆さまと芝生の苗を植え維持管理もしてきました。
また、議会で繰り返し、子どもの身体がどれだけ健全に育つのか、またストレスを減らし社会性を育てることに有用なのか、また昨今運動場で課題になっている気温上昇の抑制など教育環境の保全を果たすのか、それぞれにデータを示して、その効用・必要性を申し上げてまいりました。
しかし、これまで教育委員会は、一定程度は肯定的で前向きな答弁をしてきたにも関わらずアクションは鈍いままでした。
そこで今回、教育長が交代したのを機に、岡山市を除く政令市と岡山県に隣接する4県の中核市・特例市、合わせて30市を対象にした市立小学校の校庭の芝生化調査を行い、あらためて対応を質しました。
芝生は手段であり、目的は子どもの心身の健やかな成育だという本質に立ち返らないと、この議論は進みません。
第2期岡山市教育振興基本計画（素案）を読むと、「子供を取り巻く課題」が整理されています。
「集団形成や人間関係づくりの場が減少」しているので、「集団」から「一人」へ、「外遊び」から「室内遊び」へと遊びが大きく変化し、それが「体力の低下、集中力の欠如、コミュニケーション能力の低下を招いている」と結論付けてあります。
言い換えれば、「体力や集中力やコミュニケーション能力」を子どもたちが身につけるための環境を整備しなければならないということです。
ところが、素案の対策には、「集団形成や人間関係づくりの場」や「外遊び」を増やすことに向き合った記述が見当たりません。課題の分析と対策がマッチしていないということです。
この教育振興基本計画に欠落している、政策・施策を検討する中で、芝生化を俎上に載せるべきなのです。
→教育長から早急に調査・検討を行うという答弁をやっといただきました。当然、実施に向けてのアクションですから、いくつかの運動場でモデル実施をするところまでを視野に入れた検討をするということになります。今後もしっかりと関わってまいります。

地方自治体の首長や議員、地域住民らの活動実績を表彰する「第１１回マニフェスト大賞」（マニフェスト大賞実行委員会主催）の授賞式が１１日、都内で開かれ、２０１４年に発表した政策提言書「岡山市民未来創生プラン」の進捗状況を検証した公明党岡山市議団（則武宣弘団長）が「優秀マニフェスト賞（議会）」を受賞しました。
創生プランは、人口減少に対応する新たなまちづくりに向け、市民１万人を対象にしたアンケート調査などを踏まえ策定したもので、一昨年の「第９回マニフェスト大賞」では「優秀成果賞」を受賞しています。
今回の受賞は、政策提言後、市民団体への聞き取りや議会質問などを通じて進捗状況を検証する活動が評価されたものです。
プランに盛り込んだ提言の中では、岡山駅前広場への路面電車乗り入れや、新たな文化芸術施設の整備地決定、市民協働の計画推進などが前へと進んでいます。

（北川正恭審査委員長と）

公明党岡山市議団は、市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用の促進を図るため、以下の要望活動を行いました。
当日は、市議団6名が国土交通省に都市担当局の和田信貴大臣官房審議官を訪ね、本要望の背景や今後のまちづくりにおける重要性等について訴えるとともに、できるだけ早く対処いただけるよう要望しました。

「市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用」についての要望書

わが国では、少子高齢・人口減少の急速な進展により、地方圏の人口減少と大都市圏への人口流出がさらに進むと推定されています。とともに、世帯数の減少による空き家の増加や地域コミュニティの希薄化に拍車がかかり居住環境の質が低下することへの懸念が一層高まっており、これは本市においても同様です。
さて、国においては、2016年度から2025年度までの10年間における住宅政策の指針となる「住生活基本計画（全国計画）」が3月18日に閣議決定されました。前回の計画から5年ぶりに見直され、「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という３つの視点から、８つの目標が掲げられました。
一方、本市は、旧御津町（2005年3月合併）、旧建部町（2007年1月合併）以外は岡山県南広域都市計画区域に指定されており、政令指定都市とはいえ、790㎢という広大な市域の多くは市街化調整区域となっています。結果、市街化調整区域内は都市計画法により住宅の新築、既存住宅の貸借が規制されていることから、若年世帯・子育て世帯の流入や定着を可能にする住環境の整備が困難な状態です。
また、高齢者に住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括・地域共生ケアの実現や障がい者の地域移行や就労を促進するために欠かせない福祉インフラの整備についても、既存住宅貸借の場合、用途変更が困難なことから阻害要因となっています。
そして、こうした負のスパイラルにより地域コミュニティは一層希薄化し、支え合いの社会を形成することが今後ますます困難になろうとしています。そこで、住生活基本計画と地方創生を推進するに当たって、下記のとおり要望します。

記

市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用の促進を図るため、
1．空き家を含む既存住宅の貸借
2．空き家を含む既存住宅の福祉目的での用途変更
に関しては運用して差し支えない旨、都市計画法第３４条１４号の「開発許可制度運用指針について」（技術的助言）に新たに明示していただきたい。

以上、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
≪追記≫　福祉目的での用途変更が必要とされる背景について

① 周辺地域（市街化調整区域）においては市街地に比べ人口密度が低いことから経営効率上、福祉サービス提供事業が成り立ちにくい。となれば事業主体は住民有志や熱意はあるが財政力が乏しい小規模事業者であり、既存物件の貸借は少ない初期費用で事業開始を可能にする手立てとなる。

② エリア特性上、農地がその多くを占めるため、農福連携による障がい者の就労や、農業に従事する障がい者を支援する退職高齢者の就労等、社会参加の拠点として利活用が期待されるとともに、障がい者グループホーム等、彼らの住居としての用途も必要となる。

③ 空き家や既存住宅は高齢化、人口減少した地域を支える居場所・交流拠点としての「高齢者サロン」、「共生ケア拠点」、さらには、まち・ひと・しごと創生総合戦略「小さな拠点づくり」における生活支援サービス機能としての多世代交流・多機能型福祉拠点等への利活用にマッチングしやすい。

東京国際フォーラムで開催された第11回公明党全国大会に代議員として参加させていただきました。山口代表が再選され、全員が決意も新たに出発です。党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、期待に応え責任を果たすべく、全力で課題解決と政策実現に挑戦してまいります。

【犬島の振興】では、民間と島まかせで、島の暮らしがなくなってしまえば、観光や交流もやがて停滞し、立ち行かなくなる懸念があることを訴えたかったのと、岡山市の各担当課に、離島振興法の趣旨に則り、世界に誇る岡山の資源を守り発展させるために何ができるかという視点を共有していただくことが目的でした。市長から、これから関係者を巻き込んで真摯な検討を行う方向が示されました。【放課後児童クラブ】では、居場所となる「小学校舎の活用」が進みません。新教育長から結果を出す仕組みとして一定のルールを策定する旨、踏み出していただきました。いずれもこれからです。