◆3月18日、協働の花。
◆2月19日、あと100人。
◆2月18日、ベストプラクティスだらけです。
◆2月16日、実り多い結末を。
◆2月8日、本当は議会ってダイナミックなんだ!
地方議員研修会 ~地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶin岡山~にて。
11年間、岡山市議会で議員として働いてきたが、正直なところを言葉にすると「議員が集まっているのが議会」というのが私の率直な認識だった。目指していたのも「市民のために働く議員」であり、私にとっては市議会というのは、本会議や委員会と同義語であり、市長や局長・担当者を相手に「市民のための政策を実現する場」と理解していた。ところが、研修会で語られたのは全く違う「議会」の話だった。
冒頭、北川先生(北川正恭・早稲田大学名誉教授)から、「議会不要論が7割を超えているのは、個々の議員がいくら頑張っていても『議会として』仕事をしないからだ」との指摘があった。岡山市議会に11年どっぷり漬かっている私にはどうもピンと来ない。そういえば、この次に林議員が事例発表をした岡山市民未来創生プランの作成過程でも、調べるにつれ、「え~、他所の自治体は岡山市とそんなに違うのか~」と、不明を恥じ入る始末だったなぁと思い出したりしながら、脳の回転を上げようと焦った。何しろ私は、平成23年から24年にかけて16回開催された「議会改革等推進会議」や平成27年から29年にかけて13回開催された「議会活動に関する検討会議」の委員だったし、今は議会運営委員会の副委員長なのだ。
「議長の役割が議会基本条例に盛り込んでありますか」と、北川先生が指摘する。私は、何度も合意が危機に瀕する中、基本条例案をまとめあげた推進会議の委員だから第2章に「議会及び議員の役割」の記述があることも「議長」についての記述がないことも思い出せる。そして検討過程で特に問題にはならなかったことも。
北川先生は続ける。日本は中央集権で、もともと地方自治体は執行権のみ、議員はかつては名誉職でそれのチェック機関に貶められていたことをもって“議員は生い立ちが悪い”と表現され、2000年4月に施行された地方分権一括法、国の機関委任事務が廃止、かわりに法定受託事務と自治事務、そして地方自治法改正により政務調査費の交付が制度化。要するに地方分権で、自分たちのマチは自分たちで創る(地方創生)という時代に、市役所(執行部)は税金を取る側の理論ばっかりで(日本の政治はずっとこれで動いてきた)、民意の反映はないのだから、地方議会やその議員が住民の代表として民意を反映した政策を立案するために調査費がついたんだから、議員は生い立ちを越えて「立ち位置を変えろ」と、ほぼ叱咤。
私は、政務活動費に関する市議会各会派の経理責任者会議の座長でもあり、攻めではなく守りのポジションとはいえ、指摘が刺さる。
北川先生は更に続ける。「社会や環境が変われば“変える役目”が議会(条例はこれまでの正解でしかない)」、「議会は岡山市民の幸せのために選択と判断をする責任がある」、「議会事務局は市民の方を向いているか」、「議員を見て“人様の為に働くというのは素敵なこと”こう思う市民が増えるように」と、畳み掛ける。
話の筋はよくわかるが、肝心のあの話がまだ腑に落ちてこない。そう「議会」だ。
登壇者が事例を話してくれる。議会が有機的に機能している「横浜市議会」。議会総体として市民に近づいていく「あきる野市議会」。そして「可児市議会」議長から「市議会の総合政策(マニフェスト)、タイムラインをつくっている、4年間やることも決まっている」と。
そうなのか、本当は議会ってダイナミックなんだ!と、北川先生の訴えがやっとつながる。「議会としてどう力をつけていくか」と、北川先生が再度マイクを握る。
岡山市議会には議長をリーダーとした議会総体として政策・意志・方針を打ち出し実行していくという視点や仕組みが十分ではなかった(少なくとも私にはなかった)と納得した。先例市にしても、どこもこうした改革は、つい最近のことだとのこと。岡山市議会も変われるはず。変わろう!
◆マニフェスト大賞は日本最大・最高の権威を持つ政策コンテスト
参加している議員連盟の諸氏が、“TTP”と口にする。「徹底的にパクる」の略だそうだ。何のことはない、ベストプラクティスをベンチマーキングしているのだが、確かにここには各議会が汗をかいて手にした好事例が溢れている。マニフェスト大賞は、コンテストであると同時に「議会ESD」のような啓発機関であり、連帯の輪を広げ、善政競争を実現するエネルギー源だ。








