11月13日は、うつ病デイケアと認知行動療法について沖縄県立総合精神保健福祉センターを訪れました。
センターの仲本晴男所長とは、以前岡山で一度お目にかかっており、公明党岡山市議団としても、全国の議員ネットワークを通じて集団認知行動療法の普及・推進を目指しておりましたので、今回の視察を楽しみにしておりました。

所長の講義は、まず、うつ病の特徴からでした。
・わが国の気分障害の8割は「うつ」で、WHOの将来予測では、うつ病は2020年に総疾病の第2位になると予測されていること。
・うつ病は病期に応じた援助が必要なこと。すなわち急性期は「ムリをさせないで心的エネルギーを蓄える」精神療法が必要だが、慢性期になっても「ムリをしない」ことを主眼にすると治療につながらず却って悪化すること。
・うつ病は気分と行動と思考の改善が相関している心の生活習慣病なので、薬だけでは治らないこと。

そして、集団認知行動療法（CBT）について次のような取り組みや成果を話してくださいました。
・ここでのうつ病デイケアは、働きたいのに働けない人に着目して30～55歳の慢性期のうつ（主治医がいる人）を対象として設定したこと。
・成果の出る治療であっても、待ち（受け身）では患者は来ない（知らない）ので企業を回って「営業」をしたこと。
・集団認知行動療法（CBT）はなかなか儲けにならないので民間では広まりにくいことから、「公」が引き受けないと「うつ」に悩み苦しむ方の援助ができないということ。
・うつ病デイケアの修了者の統計から、開始前に無職（会社を辞めた人を含む）の33人のうち10人が就労（33％）、4人が求職中（12％）。全体でも開始前には終了中の方は16％だったが54％に改善されたこと。

すごい成果を出していらっしゃいます。

私は、障害者の就労支援に一貫して取り組んでまいりましたが、障害を持っていても働けるという支援とともに、障害を治して働くという、もうひとつの選択肢が可能になる取り組みです。
（※注、うつ病の方の多くは障害者の認定を受けていませんが、それは働くうえで精神障害者保健福祉手帳を取得するメリットがほとんど見当たらなく、デメリットが大きいためです。多くの方は、自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を受けると受給者証が交付されますので、自己負担割合が1割になります。）
本市においても、こころの健康センター（精神保健福祉センター）において、集団認知行動療法に積極的に取り組むべきであると従前より申し上げてまいりましたが、開設に向け是非とも沖縄県へ研修に行く態勢がとれるよう後押ししてまいりたいと思います。

11月14日は、那覇市立病院の地方独立行政法人化の取り組みを視察いたしました。
岡山市においても市民病院の地方独立行政法人化に向けて準備が進んでいる最中であり、組合対策を含め開設直前までの奮闘の様子をつぶさにうかがうことが出来ました。
職員待遇の基本は民間より高く公務員より安いという設定で極めて妥当と感じました。結果として人材確保のみならず職員の労働環境の改善が進み、またそうした人的基盤により、収入構造も同時に改善し好循環が生まれています。大いに参考になった訪問でした。

11月15日は福岡県「子どもの村福岡」を訪れました。
今年2月の代表質問で私は、この福岡の取り組みを例に挙げて里親施策を前進させるよう求めましたが、現地ははじめてでした。
何よりも本気の一人がいてこそ事業が立ち上がる好例です。特に印象に残ったのは、「行政は市政だよりや民生委員のアナウンスをしているというが、それでは里親は増えない」と。これは里親が「里親体験」を語ることで、共感が広がった事例の説明の中で話された言葉です。行政がやらない運営の工夫を、市民のネットワークで成し遂げてこられています。また一方で、「行政ができないことを市民がしなければ」と。これは行政の課題から市民の課題にするとこの大切さ、主体性について触れられた言葉です。そしてもうひとつ。「小児科医は、多くの虐待を受けた子どもたちを汽車に乗せたが、その汽車がどこに行ったか、子どもは、どこで降りたかについては、関心がなかった」と。これは今、「この子どもの村福岡」を支援する小児科医の会会長の言葉です。
国連から3度勧告を受けている日本の子どもたちの現状を変える取り組みを岡山市においても前進させてまいります。

今年で2回目の開催となる「朝日パンプキンまつり」にはじめてうかがいました。当地区は古くからかぼちゃの産地ですが、岡山市の区づくり事業に「巨大カボチャの品評会」を切り口にした地域活性化イベントとして応募・開催されたものです。
当日はあいにくのお天気で、会場を急きょ体育館に移しての開催となりましたが、みなさん明るく意気軒昂でいらっしゃいました。
中身も手づくり感が強く個性が際立つ内容で、山南中学校区内の近隣小学校区からの参加もあり、今後の一層の広がりに期待をしたところです。重光会長（朝日学区コミュニティ協議会）をはじめ関係者のみなさまお疲れ様でした。

残暑厳しい９月から各所で開催されてきた東区の敬老会も、本日の芥子山学区が終わると翌週の太伯学区が最終となります。小学校の体育館で開催するところが多いので、気候的には１０月がベストでしょうか。この日はやや肌寒いスタートとなりました（心配りの暖かい甘酒が用意してありました。さすがです）。
芥子山学区は７５歳以上の対象者の方が１１０９人いらっしゃいます。ちょうど小学校の在校生と同じくらいの人数です。参加予定者は約４分の１のみなさまとうかがいました（写真の方々です）。今はどこの学区も敬老会といえば、実行委員会か連合町内会が主催して様々な趣向を凝らして人生の先輩をお迎えし、食事を含めもてなす会が相場です。運営は打ち合わせや準備を含めかなりのハードワーク。スタッフのみなさまに敬意を表するものですが、ふと思いついたのは、高齢者が単にお客様というのではなく、この日に向けて何か一つ作り上げていくような参加型のイベントにできないかというものです。例えば１００人、２００人の大合唱はできないでしょうか？お元気な高齢者が多いのは皆様ご承知のとおりですが、参加される方々が特技や病気克服の体験、健康の秘訣などを披露し、その模様を参加できなかった方々に後日お届けする企画なども可能性がありそうです。そんなことを考えていたら開会の式典は終了しました。
実は午後から妻と二人で何人かの友人宅へごあいさつにうかがったのですが、そのうち一軒で、お父さんが「今日は来てくれてありがとう。私も参加しておりまして」と声をかけてくださいました。どうぞいつまでもお元気で。

東日本大震災から学ぶ会　～見て、感じて、学んだこと～　と題して、西大寺中学校生徒会のみなさんの報告会が百花プラザで開催されました。
第一部の創作劇は、涙がビックリするほど溢れました。多分、「中学生がやることだから」とタカをくくっていた自分がいたのだと思います（失礼いたしました）。
第二部は、気仙沼（2泊3日）の報告会でした。報告する彼らの口から出たのは、自分たちが東北を支援できる、あるいは岡山で災害の被害を減らす「人材に成長していきたい」という言葉でした。そして発表の端々で「感謝」の心を感じました。彼らは「中学生」です。すごいです（自分はもちろんそんな中学生ではありませんでした）。震災が想定外だったこと、そして教育現場でバックアップがしっかりできたということでしょう。総括で挨拶に立った教育委員会の担当者の上ずった声と泣きそうな表情に、今回の事業にかけた情熱とありったけの思い入れがひしひしと伝わってきました。御礼申し上げます。

10月11日から27日まで17日間の選挙戦が行われ、28日投開票の結果、伊原木隆太氏が知事予定者に決まりました。
公職選挙法により、この間の様子をお知らせできませんでしたが、伊原木氏は公明党推薦の候補者であり、同時に私にとっては27年勤務させていただいた地元百貨店の社長でもあり、全力で応援いたしました。（写真は13日に東区の百花プラザで行われた個人演説会の様子です。この日は斉藤鉄夫衆議院議員がわざわざ駆けつけ、桝屋中国方面議長手作りの候補者似顔絵も応援に一役買いました）
私は、老舗百貨店という人的集約産業での改革の手腕をよく存じ上げておりましたので、前年踏襲と縦割りが指摘される「お役所」組織の活性化に最もふさわしいトップリーダーであると訴えました。まさに「お役所」をサービス業に変えるにはうってつけのリーダーです。
今後のご活躍とともに、県には県でなければできない事業を、それ以外は基礎自治体に権限も財源も渡す大胆な改革を期待しています。

秋晴れの空の下、この3日間は秋の地域行事があちこちで開催されています。
昨日は党の行事のため参加できませんでしたが、今日は体育大会3会場（雄神学区、西大寺学区、朝日学区）と敬老会（可知学区）にうかがわせていただきました。
日頃お世話になっている支持者のみなさまや、懐かしい同級生のご両親、職場時代の同僚など多くの方から声をかけていただきました。ありがたいことです。

9月22日の党全国大会を受けて、10月6日、岡山県本部大会が開催されました。
県代表には景山貢明・県議会議員が再選され、新たな役員体制のもと、衆院選大勝利と日本再建へ向け出陣の大会となりました。
また県下でも、直近の知事選や明年早々の倉敷市議選と重要な選挙日程が続き、全力を挙げて取り組んでいかねばなりません。
政党政治の信任が問われる中、「大衆とともに」との立党精神を背骨に持つ公明党がより新鮮な輝きを放つ時代が来ていると確信し、私も全力で戦ってまいります。

２４年度のわが学区の運動会、実は２３日（日曜日）に開催されたのですが、アップするのを忘れておりました。ちょうど９月の中旬の３連休が明けた１８日から２７日までが少々ダイハードな１０日間だったというのが言い訳です。
さて、この日の朝は、心配された昨夜からの雨も上がり、薄曇りの中での開催となりました。例年なら砂ぼこりに悩まされ、残暑による熱中症の心配をしながらの観戦なのですが、ホントいい塩梅でした。
それでも、朝のうちは湿度が高かったせいか、開会式で３人の児童が倒れたりしゃがみ込むなど不安な立ち上がりではありましたが、その後は上記のとおりでした。

25日、公明党の「輝く岡山を創る議員連盟」と「瀬戸内海フォーラム」が共同して「～岡山から世界へ～　地域経済と共生するいのちの森づくり」と題した講演会を、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生を講師にお迎えして開催いたしました。
瀬戸内海に面した自治体を中心に多くの首長や行政幹部のみなさまをはじめ、団体・企業からも多数のご出席をいただき、ありがたいことに会場は満席の盛会となりました。
それにしても先生は（84歳だというのに）お元気でいらっしゃって、時間の制約がなかったらいつまでも終わらないかと思われるほどの熱弁で会場を引き付けておられました。（実際、終わられないので、ストップをかけさせていただきました）
これまでも「本気で」仕事をしてこられたからでしょう、当日はかつで岡山県や岡山市で先生にご指導いただきながら混植を進めてこられた（かつての）行政マンが会場へ見えておられました。
ちなみに、私は司会を務めさせていただきました。また、瀬戸内海フォーラムの事務局長でもある谷合正明参議院議員は、この日第4子が無事誕生した記念の日となりました。

９月議会では６月に続き、一問一答での個人質問を行いました。
個人質問日の初日（９月１３日）は、公明党議員にとっては「大衆とともに」との立党精神の宣言からちょうど５０周年のメモリアルデーでした。不滅の原点を胸に、決意も新たに質問戦に臨みました。
以下、概要をお知らせいたします。

１．公共インフラの行方と防災・減災対策について

地方自治体が所有・管理する各施設、道路橋、上下水道など社会資本の多くが、建設後３０～５０年と改築期を迎えています。
しかしながら、国交省によれば、老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち８９％が補修されないままになっているなど、近年の自治体財政の悪化から、耐震改修はおろか、計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。
また、総務省は自治体管理の道路橋にかかる５０年間の費用の試算として、従来の「対症療法型」維持管理に比べ、計画的に修繕する「予防保全型」では４割以上もコストが削減できるとの試算を発表しています。
一方、内閣府が南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しましたが、ポイントは、対策を講ずることで被害を２割に抑えられるという点です。いかに先手を打つかです。
こうしたことから、国も県も防災・減災のための「住民の命を守る公共投資」を集中的に行い、景気・経済の回復を同時に図る方針を打ち出しています。
そこで私は、岡山市も同様に舵を切るべきだと訴え、市の方針を質しました。

髙谷市長は、本市の防災・減災対策は「全国的にみても遅れている」と、答弁されましたが、そこから先がありません。
遅れている、つまり他都市よりもツケが大きい分、当然、巻き返しが必要なはずです。事業規模を拡大するだけ、「命が守られ」、「景気が回復し」、「結局、安くつく」、一石三鳥で優れた政策です。財源が気になる財政局長は「積立」を頑張ると答弁されましたが、私は地方債を発行してでも、どんと前倒しでやるべきだと、トップ（市長）の決断を迫りました。これはトップの戦略、行政経営の問題です。
岡山市内で９０００を超える１５m未満の橋は修繕どころか調査さえ未着手の状態です。市民の安全を守るには、やり過ごすとか、いつまでも先送りするという訳にはどの道いかないのです。しっかり検討いただくよう強く要望しました。
２．再生可能エネルギーについて

命と健康と未来を守るために、「原発ゼロ」の日本を目指さなければなりません。しかし今すぐ全廃という極論ではなく実現可能な手順をしっかりと踏むことが大事です。なかでも、電気代の値上げなど弱者にしわ寄せが及ぶ「副作用」の最小化や、原発の穴をカバーする再生可能エネルギーの推進は欠かせません。
当然、本市においても地域の資源を活用し、エネルギーの「地産地消」を進めていく必要があります。これまでは「晴れの国」らしく太陽光発電を推進してきたところですが、今後、水力、風力、地熱など更に多様な「再エネ」利用にどう取り組むかをうかがいました。

答は太陽光。穏当な答弁ですが、意欲や情熱は感じられません。原発と違って再エネは分散ネットワーク型の発電ですから、手数が重要になります。本市での向き不向きはあるでしょうが、もう少し積極性が欲しいところです。特に小水力は「落差と流量」があれば可能です。取水排水は検討のターゲットにしていただくよう申し上げました。

３．行財政改革の行方について

髙谷市長は「行財政改革を市政の最重要課題と位置づけ、全庁一丸となって精力的に取り組んでいく」と。新任の橋本副市長も就任の記者会見で行財政改革への決意を語られました。
しかし行政の組織が後に続いていません。
「事業仕分け」は蓮舫さんで有名になりましたから皆様もご存知と思います。岡山市は国より前に始めていましたが、ここへきて停滞が顕著です。どんな具合かといいますと「事業ごとに課題を抽出して○○年までに改善します」と宣言しているのですが、４７事業のうち４０事業の改革目標年度が「２２年度には目標年度を２２年度末としながら、２３年度には２３年度末となり、２４年度には２４年度末」と毎年毎年、公然と年度の先送りをしています。行政の「目標」、あるいは役所の「目標」の軽さに驚きます。
また、改革終了年度もひどい。「昨年版では２３年度末を目標年次としながら、２４年度版には遡って２２年度末終了」となっている事業がいくつもあります。明らかに後退、まるで店じまいです。
やる気がなくても是認する、あるいはやるべきことをやり過ごせる組織風土なら問題です。
統制が効かないと本当の行革もトップの方針も実行されないからです。市長にこうした実態を把握しているのかうかがいました。

なんとノーコメント。
個別の改善はもとより、改革を絶えず進めることのできる人と組織を作ることが行革の本来の目的のはずですが、これでは市長のおっしゃる「最重要課題」は骨抜き同然です。
そしてもっとはっきり判ったことがあります。新岡山市行財政改革大綱（長期計画編）が改訂され、３年半が経過したのを受け「これまでに何を達成し、今後何に取り組むのか」現時点での行政評価を求めたところ、「やったこと」は事例が挙がりましたが、「やること」は何一つ具体的に示されませんでした。課題を明確にしていないということは「ジ・エンド」以外の何物でもありません。
私は結局、人事評価制度が更に変わらないと難しいと感じていますが、この議論は時間の都合で後日に譲りました。

４．生きる力を育む教育と広報について

子どもが社会で自立する（生きていく）ための教育に光が当たりはじめました。
本年６月８日に「新・がん対策推進基本計画」が閣議決定され、「がん教育」が新たに盛り込まれました。市民への「がん啓発」を進めると同時に、義務教育段階から「がん教育」をどのように実施していくのか、改めて問われることになります。また、先月１０日には消費者教育推進法が成立しました。「今後、学校の授業において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。」とされています。
一番の懸念は、いままでカリキュラムになかったものが、学校の現場でできるのだろうか、ということです。

教育長からは、現場の先生の負担感が大きく、新たなメニューにまで手が回らないとの所見が示されましたが、見当違いをされているようです。教育長の役割は、大変なんですと訴えることではありません。教師の負担解消と子どもの未来のために仁王立ちになって、市長や県と戦うことです。「人を要求する」、そして「要員が増えないのなら仕事を効率化しなければなりません」。

次に、子どもたちに必要な教育は大人にとっても必要な教育です。防災教育しかり、がん教育しかり、消費者教育しかりであります。
有名な釜石の防災教育は、子どもだけでなく大人たちに伝わり多くの命を救いました。
これはがん教育にも通じます。何度かご紹介した東大の中川准教授は、がんの仕組みを理解した生徒たちが、お父さんにタバコをやめてくれるように、お母さんに検診に行くように、つまり必要な人に生きた必要な情報が届くのが学校でのがん教育だとおっしゃっておられました。

私は、子どもたちが親を啓発するという広報のあり方を真剣に考えるべきだと思うのです。「先生が子どもに教えるだけじゃなく、親の暮らしや命を守り、ひいては地域社会のオピニオンリーダーになる」

紙ではなく人が伝える力を活かす。その中核に先生がなれるかも知れません。私は、これも教育の可能性のひとつだと思っています。「この着想を市長や教育長はどう思われますか」と、おうかがいし、これからの取り組みに期待して質問を終わりました。