コロナ禍では、人の移動や接触、集合が制限されると、社会の機能が一気に麻痺することを思い知らされました。一方で、人と人が直接会うことなく社会生活を維持するためのキーワードが目につきました。
しかし、今回私たちが突き付けられたのは、普段できていないことは、非常時にやろうと思ってもできないという当たり前の事実です。市職員のテレワーク、市民病院のオンライン診療、市立校のオンライン授業、福祉などのオンライン相談やWeb会議、これらはいずれも実施できませんでした。遅れは顕著です。市としての方針を固め、具体化を急ぐよう求めました。
→各局長、教育長の答弁で、テレワークは今年度中の試行。オンライン授業は実施を盛り込んで基本方針を見直し。Web会議は実現に向けて具体的な検討等、動きが出てくることになりました。
さて、生活に密着したサービスがデジタル化されることで、誰もがどこにいても、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかで必要なサービスを受けることが可能となる街をスマートシティと呼びます。このスマートシティは間違いなく、今以上に地方の価値を高めます。また、新しい生活様式は非対面のサービスが前提になります。今や、世界の結論はデジタルシフト（デジタル化を進めること）です。それを、岡山市がどう扱うのかが問われているというのが、今回の質問の主旨でした。
私が思うに、岡山市のICT（情報通信技術）推進における問題は、インフラとかプラットフォーム、まさに土台や骨格が示せないままで、単発の施策にとどまっていることです。大森市長は就任以来、社会の大きな変化を感じ取って、これまで大胆に政策の舵を切ってこられました。コロナの未曽有のインパクトを機に、Withコロナ、Afterコロナで勝ち抜くための舵取りが求められています。折しも来年度からの５カ年の計画を策定する最中であることから、策定に当たって長期構想の基本目標や基本方向への加筆・修正にも言及しました。デジタルシフトを社会の新しい流れに位置づけるだけに終わるのか、2021年からの本市の生命線に位置づけるのかで未来は全く別物となると訴えるとともに、「スマート東京」の取り組みから学ぶべき項目を取り上げ、行政の役割はデジタルシフトの加速化であることを明示しました。
中でも、一番の問題は人材です。「デジタル人材を増やさなければ何も起きない」と、東京都の宮坂副知事（元Yahoo社長）は言います。Society5.0（AIなどの先端技術を活用する新たな社会構想）時代の行政を見通すにも、あるいは次期計画を策定するにも専門人材は欠かせません。ITテクノロジスト、ITスペシャリストの確保を戦略的・集中的に行うべきと訴えました。
→大森市長から、デジタルシフトを後期中期計画の中に盛り込み、今後の一つの指標、目標としていきたい。財政面でも進めるべき構想に位置づける旨答弁がありました。期待したいと思います。

災害時に支援を必要とする方の避難支援計画の作成は地域住民だけでは難しいのです。福祉関係者が住民の協力のもと、災害時のケアプランを作成できる仕組みづくりが動き出しそうな大森市長の答弁でした。モデルをつくれればと思います。
また、岡山市の子育て世代の女性がどんな職場で働いているのかデータをみると、日曜・祝日の保育は必須。アンケートでも22％が利用したいと回答しています。今まで選択肢のなかった方々に支援を拓いていきます。

ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）と、岡山市の「障がい者施策」・「保健・医療」・「幼児教育・保育」の3つの分野について、これからの社会のあり方、そして岡山市の行政のあり方を模索しながら質問戦に臨みました。インクルージョンは、SDGsの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」本文で、キーワードとして繰り返し登場し、めざすべき社会のあり方を示す国際的な指針に据えられています。
合理的配慮をオプションとするのか、前提とするのかが、施策の分かれ道です。インクルーシブな社会へと大きく舵を切るべき時です。

足下に泉あり。
結局のところ“他人事（ひとごと）”を乗り越えないと地域は変われないというのが、私の結論です。
自分が動けばいろんな人材が見えてきたからこそ、次第に地域がチームになっていきます。
「人をつなぎ、未来をつくる」、この方程式に手順を添えて次のフェーズへと。

第14回マニフェスト大賞授賞式。私は優秀政策提言賞、同僚の林議員は優秀成果賞を受賞。ここまで支えてくださいました皆さまと、チームで政策実現に力を合わせてきた公明党岡山市議団の仲間に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
審査委員講評では、地方創生時代における地方議員のあり方を自らに問い、議会とフィールドの往復作業を積み重ねた積極的な姿勢を評価していただくとともに、今後、各地域でどのような地域づくりが行われていくのか期待をいただきました。
さあ、これよりは、先行事例を岡山市の各地域へ水平展開するために全力疾走を。
期待値を超えられるよう、チーム公明で地域の未来をひらいてまいります。

「まち」と「ひと」をつくる。
９月定例岡山市議会では、協働、地域再生、防災、共生、未来、この５つのまちづくりについて質問戦に。9/12は全部、これからも続くまちづくりの物語のStepです。詳しくは「コンビニ通信」Vol.50で。

今年も市民のつどいの分科会で、「アンケート調査を活用した共感・互助の地域づくり」と題して報告を。この１年間の取り組みを整理する良い機会にもなりました。
開始前に、別々の市民相談で関わっていただいた方々から声掛けをいただき、つながりに感謝です。

学童保育の子どもたちと、学区のことを考えよう、と題してセッションさせていただきました。かつてのこのまちの姿、そしてまちの未来を考えるきっかけになるとうれしいなぁ。

保井美樹・法政大学教授に、大事なことを教えていただきました。
日本ではどこに行っても同じまちの景色でがっかりした経験をお持ちの方も多いと思います。そうです、ローカルな価値が見えないのです。
今日は、残念だな～、のその先のお話でした。
現代のまちづくりは専門性が高まった一方で、反比例的にそこに暮らす市民の主体性や関わりが低下してしまいました。
何か問題が・・・？
まちに関心のない市民だらけになると、まちが、自分のことしか関心のない「ひと」と「暮らし」になっていくとしたら、これは間違いなくホラーです。
今までの都市計画では、ひとが損なわれ、やがてまちが損なわれてしまう・・・この反省から、ローカルな主体（市民）がまちづくりを担う、プレイスメイキングやエリアマネジメントが注目されているのです（カタカナですみません）。
意味のない「Space」を価値のある「Place」にメイキングすることで、暮らしのまちへ、愛着のまちへ、そしてイノベーションを起こすまちへ。そうです、ホシは市民です。
目指しているのは「このまちでどう暮らしたいのか、そのために自分は何ができるのか」を考えるひとと文化の醸成です。
そこで、行政は、まちにあって欲しい機能を市民と一緒につくっていこうと動き始めました。手始めが公園などのパブリックスペースです。まちに「あるもの」で、まちに「ないこと」をつくりだす。
ここ数年取り組んできたことの意味付けをいただいたようでうれしくもあり、元気が湧きました。

地域をより良くするために行政はちゃんと機能しているのか？ 地域をより良くするために住民はちゃんと機能しているのか？
それぞれに課題はありますが、議会がチームとして機能することが何よりも重要だとみんなで再確認してきました。
住民は一人の議員にしか投票できません。各議員は、その固有なあるいは多様な声を基に政策を練り上げるとともに、政策（マニフェスト）を掲げて選挙を勝ち抜いてきました。私たち公明党岡山市議団は、それを会派の共通政策にまとめ上げ、次々と実現してきたことを評価されマニフェスト大賞・優秀賞を受賞してきましたが、今のところ「チーム公明」止まりです。
ALL議会の意思を政策として市長にぶつけていくには、「チーム議会」の必要性を共有し合う本気の討議と、その仕組みづくりが欠けていたのです。
その先に、ちゃんと機能する行政、そして地域課題をわが事として機能する住民が。