今日の岡山市の最高気温は37.5℃、夜になっても肌にシャツが貼り付きます。夜の空には不似合いな三日月（月齢3.2）が浮かぶ中、夏祭りの灯りと盆踊りの音頭で賑やかです。
盆休みの初日の土曜日、芥子山学区と政田学区におじゃましました。汗だくで焼き鳥を焼く同級生や、かつての会社の先輩たち、また遊説隊でお世話になったウグイス嬢、それから場内アナウンスで私の来場を聞き探してくれた初対面の方など、多くのみなさまにお会いできました。
東区はこのあと17日、24日と各地でお祭りが続きます。どうかみなさま水分補給だけは怠りませんように。

当選以来、施設管理から脱皮し資産経営を行うよう何度となく議会で提案してまいりましたが、いくつかの改善を別にすれば、岡山市は現在も施設情報の一元化に手間取っており、その先の行程も明らかではありません。
こうした課題を突破すべく、議会ではこの5月、新たに公共施設マネジメント調査特別委員会が設置されました。その一員として、8月6日～8日の3日間、名古屋、浜松、新潟を視察させていただきました。
以下、３市のベンチマーキングです。

〇類似性
客観状況から見て、岡山市に近い（最も参考になる）のは新潟市。
〇調査対象
各市に共通しているのは公共施設の調査対象に学校園、市営住宅を含んでいること（岡山市は調査から外している）
・名古屋市では延床で約1/2が市営住宅、1/4が学校園
・いずれの都市も学校が改革（あるいは統廃合）のメインターゲット
〇調査項目
維持管理（長寿命化）だけでなく、統廃合を視野に入れている。
・改革（統廃合）に不要な項目の削除、スピーディな調査
・施設のソフト面を項目に追加（利用度、交通アクセスなど）
〇庁内体制
・全庁を動かせる強力な体制を敷いている。
・職員の意識改革がカギになることへの対応がなされている。
・従来のタテ割りからの脱却の必要性が認識されている。
〇各論対策
・市内のエリア別データについては、利用度や利用者の属性など、冷静に比較できる理論武装に心を砕いている。
・地元での選択の余地など、一定の取引材料を用意している（市民参加）。
・白書を作成してきた先例市が、市民の反発を恐れて白書の開示（情報公開）を取りやめてきた事例を他山の石とし、トップ以下、不退転の決意を貫いている。

９月議会でしっかり議論してまいります。

年に一度の三田会に、今年も清家塾長がお越しになられ「奴雁の視点で」と題し講演がありました。
奴雁とは、福澤先生が明治7年の『民間雑誌』に「群雁野に在て餌を啄むとき、其内に必ず一羽は首を揚げて四方の様子を窺い、不意の難に番をする者あり、之を奴雁と云う。学者も亦斯の如し。天下の人、夢中になりて、時勢と共に変遷する其中に、独り前後を顧み、今世の有様に注意して、以て後日の得失を論ずるものなり」と書いておられます。
福澤先生自身がまさにこのような態度を貫かれており、これを福澤の研究家である伊藤正雄氏などは「たとえば、早く封建主義に反対して、国民を文明開化に導きながら、西洋直訳の民権論などが横行する世の中になれば、逆に国権論を唱えて、国民の自覚を促し軽挙を戒め、さらに国権主義の風潮が盛んになって、極端な国粋主義や軍国主義に発展する危険があれば、またその無謀を警告する」と述べています。時流に流されず，しっかりと自分の頭で考えて発言し、行動するという態度です。そしてその基礎となるのが、学問であります。
懇親会終了後、慶應同窓の政治家、2期目の当選を果たしたばかりの参議院議員山本ひろしさん、衆議院議員の逢沢一郎さん・橋本岳さん・岡山県議会議員の加藤浩久さんと勝利を祝し、記念の写真に納まりました。

６月１７日、テンコ盛りの質問をしました。
「社会が急激に変化すること」は、少なくとも行政内では概ね知られています。
しかし「変化すること」を知っているというレベルと、「どの時点で何がどれだけ変わるか」を知っているというのでは、アクションは全く変わってきます。
岡山市はどちらでしょうか。
これから１０年余りの間に、持続可能な都市経営を揺るがす諸課題と直面することを、その厳しさをみんなの目に見えるデータとして示し全庁で共有できてこそ、政策の優先順位が定まるのです。
しかし残念ながら（手厳しく言えば）、誰も２０２５年の姿を具体的に示せないのが今の岡山市です。
本来必要な備えが足りないということへの認識が足りないことほどの不幸はありません。
これはタテ割りの成せるところです。各局が頑張るのは一見いいことですが、そこには廃止や退却はありません。役所とはそういう文化なのです。
戦略を立て、全庁を統括する権限を持った部署（企業でいえば社長直結の戦略室でしょうか）がないためです。結局閉じられた組織では難しいのでしょうか、市長が外から丸ごと持ってこないと無理なのかも知れません。
質問内容は以下のとおりです。

 １．持続可能な都市経営（まちづくり）について
　～国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（２０１３年３月推計）」を受けて～
　１）急増する高齢者へのサービス提供体制をどうつくるか
　２）高齢者人口の急増に伴う財政負担の増加にどう対応するか
　　ア）生産年齢人口を誘致するためのサービスの充実と都市ブランドを上げる戦略
　　イ）健康格差の解消（これからの健康・介護予防政策）
　　ウ）公有財産の経営改革
2．マイナンバー法案成立を受けて
　１）市民サービスと行革
　２）体制づくりと人材
3．胃がん対策
　～ピロリ菌除菌について、慢性胃炎への健康保険適用を受けて～
　１）内視鏡
　２）ピロリ菌の感染確認
　３）がん教育の推進
４．障がい者就労支援の推進体制について
　～４月１日、障害者総合支援法、障害者優先調達推進法の施行を受けて～
５．犬島の振興について
　～４月１日、改正離島振興法の施行を受けて～
　１）産業や観光の振興における現状と課題
　２）高齢者等の福祉における現状と課題

５月１３・１４日、神奈川県民ホールにて第１５期　自治政策講座in横浜「進む人口減少と自治体の政策」を受講してきました。テーマは私のど真ん中で期待も大きく会場入りしました。特に収穫のあった二講義の概略は以下のとおりです。

◆持続可能な都市経営の課題
人口問題と自治体が直面する課題については、
人口問題研究所の直近のデータで２０２５年問題の解説をいただきました。２０１０年比で７５歳以上人口が５３％増（岡山市でも５０％増）は、提示されると破壊力充分です。
また、高齢者人口の急増に伴う財政負担の増加はみんな頭の中にあるものの、個人市民税の推移との比較や扶助費と高齢者人口には高い相関がある点は新鮮でした。
持続可能な都市経営のための戦略（人口減と高齢者増への対応）では、
絶対数が急増する高齢者へのサービス提供体制をつくることについても５３％増という具体的な数字を踏まえると見える景色が違います。
また、生産年齢人口を誘致するためのサービスの充実と都市ブランドを上げる戦略は想定内でしたが、
ファシリティマネジメント＋ＰＲＥ戦略で、ＰＲＥはまちづくりだ、というのは確かにそのとおりで、市民参加というキーワードはＦＭやＰＲＥでは想定外でした。

岡山市における課題対応については、
まず推計です。本市における2025年の高齢者数、高齢者扶助費、個人市民税の推計を算出し（見える化）、財源及び必要な施策を検討しなければなりません。それを受け、取捨選択と政策の優先順位付けを6月議会で議論したいと思います。

◆これからの健康・介護予防政策—健康格差社会と自治体
この講義は当所予定の講師は緊急手術が入ったため代打だったのですが、素晴らしかったです。
気になっていたけど掴みどころが判らなかったことを言い当てていただいたといったところでしょうか。以下箇条書きにします。
１．社会と健康
・21世紀初頭からはじまった「健康日本21」では生活習慣病対策を進めてきたが、これらの疾病は減少していない。
・健康づくりというと、とかく個人の努力の問題とされやすいが、社会環境が個人の健康に対してかなりのインパクトを持っていることが豊富なデータで示されてきている。メタボも糖尿病も要介護者も、低所得者や社会的孤立者に多い。この事実を見逃してきた、あるいは無視してきたことが、これまでの健康増進施策の不振の原因と考える。
２．健康格差の現状と課題
・健康状態は集団によって異なる（健康の多くは社会環境で決まる）。つまり、本人の努力の及ばない、その人が置かれた社会的に不利益な状況により、不健康となってしまう（健康格差）。
・地域の交流、社会参加なども健康づくりには欠かせない社会環境要因
３．自治体での取り組み（３つのアプローチ）
①見える化
健康状態が地域の中でどのように分布しているのかを把握する必要がある。
・一番死亡率の高い地域、一番低い地域
・保健センターとの距離と地域の利用者の割合
・サロン開催と参加者の分布
健康格差を社会経済格差や地域格差の視点で把握し、政策が最重要ターゲットとすべき人々を見つけ出さなければ、次の一手が見えてこない。
健康格差を視覚化するには、自治体がすでに保有している保険や税に関するデータを活用すれば、かなりのことが高精度で可能になるはずだが、実際は「個人情報保護」の名の下に、その活用は進んでいない。個人のためのきまりが、個々人の利益のためのリソース活用を拒んでいる。
（マイナンバー法の施行が打開の糸口になるか？）
②連携
社会環境に切り込まなければこれからの健康づくりは難しいとすれば、保健部門が福祉のみならず、雇用、教育、地域振興、都市計画といった他部門と柔軟に連携できるシステム構築が不可欠。（そのためにも見える化は重要・・・・問題意識を共有するために）
③まちづくり（によるソーシャルキャピタルの醸成）
健康・介護対策として、コミュニチィのなかで人と人とがつながる仕組みを再構築する→すなわち、まちづくりが健康対策そのもの。
すべての人が場所と役割を持てるまちづくりが、重要な健康対策、そして健康格差対策となる。

まとめというほどでもありませんんが、まちづくりのポイントは、社会が家族の役割を果たすことです。そしてそのためには、行政サービスは公平にという理念ではなく、必要なところに必要な手を入れなければなりません。

瀬戸内国際芸術際2013春シーズン（3月20日～4月21日）が終了し、犬島にも13276人の来場がありました。4月27日から第10回犬島時間が始まっているとはいえ芸術祭のオフシーズン。「まあ、そんなに人出は多くはないだろう」とタカをくくって11時の船便を目指し10時半には駐車場（市営）に到着予定で宝伝へと向かいました。
駐車場への三叉路に差し掛かる直前に、地元の方（おじさん、おばさん）に「こっちこっち」と臨時駐車場（ただの空き地）へと誘導され（駐車料金は500円）、「もしかして・・・」と桟橋に折れる角を曲がってビックリ。すでに150人くらいの列が。並んで10分程で私の後ろにも100人ほどが続かれました。あけぼの丸の豊田船長も「今日は何でこねぇんおいいんなら」と言いながらピストン往復しておられました。ちなみに、お客様のほとんどは犬島アートプロジェクト「犬島精錬所美術館」へ。人気はなかなかのものです。
さて私はというと、地元で長年町内会長をされておられる安部会長から「介護保険の利用が不便なのをなんとかならんか」とお声をいただきヒヤリングに伺いました。併せて、今後の犬島を岡山市はどうプランニングしようとしているのかと、いわゆるまちづくりのど真ん中の問を投げかけられました。見通せませんが、誠実に頑張りたいと思います。

帰りには在本さんのお店で「犬島丼」を味わわせていただいていたところ、「犬島」に思い入れを持った職員さんや、懐かしいご夫婦（ご主人には良くお目にかかっていましたが）にお声をかけていただき楽しい市民相談活動となりました。
冷気の南下で雷、突風、竜巻、雹に用心するようにとの予報も外れ無事宝伝港に到着。目の前に佇んでいるのは真新しい観光用トイレです。昨年2月29日の議会質問で瀬戸内国際芸術祭2013に向けた準備としてトイレの設置や駐車場の整備を求めてから1年、しっかりとカタチになりました（駐車場はまだですが）。これからも地域発で取り組んでまいります。

4月23日、PHP研究所東京本部2階ホールで開催された、地方議員のための政策力アップ講座「公共施設管理の最適化に向けて」を受講しました。概要は以下のとおりです。

テーマは進まない保全・再配置をどう進めるか

1）「白書」制作までの課題
・近代以降、成長型の社会では効率的なタテ割りで組織が運営されてきたが、低成長時代になっても行政組織にはタテ割りの既得権が残ったままである。従って、施設の情報を一元化（固定資産台帳）するには大きなエネルギーが要ることになる（時間もコストもかかる）。
・施設の情報を一元化とは統一した固定資産台帳を作るということだが、款項目も予算決算もばらばらなので、一元化できているのは200自治体くらい。
・ポイントは、①白書にお金と時間をかけすぎないこと（総務省の簡易ソフトで㎡35万円試算をすればおおよその実態がわかる）。②いつできて、面積がいくらで、減価償却額、残存価値がいくらでというのが判ればよい（固定資産台帳）。

2）「白書」以後の課題（一向に進まない）
・白書は実態（データ）を示すが、施策の優先順位を示してはいない。
・総論賛成、各論反対で改革は進まない。
　①日本では縮減型の再編成、統合再配置（施設を縮小しながら充実していく）はやったことがない。箱モノを建てインフラを充実するという思想以外にはない。
　②地域住民は統廃合を嫌がる。タテ割りの組織で住民の要望を聞くと、市全体では拡張計画になる。
　③縮小という意見は議会からも出ない。
・ここを突破していくにはどうすればよいか。
　①白書を台帳（資産把握）や情報開示のツールに終わらせないで、公共施設再編の基本計画を盛り込む。つまり、総論の段階で各論（手順）についての理解をとりつけることで、実効性の高い方針（基本計画）が策定可能になる。
　②狙いをつけたモデル事業で検証しながら進める。
　③単にコスト削減をするのではなく、節約した分を投資に回すというプロジェクト管理をすることで反発を和らげる。

3）行財政改革
・施設から機能へ発想転換
　公共施設は貸室機能がほとんど。しかも稼時間は非常に少ない。再編成が重要。
　公共施設の価値は利用価値（利用率、稼働率が高い＝価値が高い）。
・「行政財産」から「普通財産＝市民財産」へ
　行政財産は→行政目的→部局の管理→タテ割り、と進む。固定化され変化への対応ができない。
・指定管理者制度はもっと活用できる。
　施設の利用目的をはっきりさせる。
　契約期間と競争原理は反比例するとは限らない。
　修繕費を含め指定管理料以外のコストが上がっていく傾向にある。（要調査）

岡山市における公民館等の統廃合・再編問題、あるいは幼保一体化に向けた統廃合・民営化問題など、個別の事例において本市は苦しんでいる現状にある。また老朽化対策は新築移転とニア・イコールという現状にもある。財政的制約の中で持続可能性を考えれば当然行革からスタートする以外にない以上、総論が実現可能な手順を過たず進める上で参考となる講演だった。

4月24日、クラブハウス会議室赤坂で開催されたセミナー、「法案成立間近！マイナンバーがやってくる」を受講しました。概要は以下のとおりです。

岡山市は現在、国保年金システム、市税システム、いくつもの福祉システム、住民記録システムなどを順次更新する一方、個々のシステムを統合する共通基盤システムを開発中ですが、同様の工程をたどりながら、番号制度導入に向けた下準備を行われている事例として、町田市の取り組み事例を総務部情報システム担当部長の坂下知司氏から学びました。

町田市では新庁舎への移転に伴い、業務システムも移行することが求められ、さらに、2006年から導入してきたオープン系システムがライフサイクルを終え、更改に向けた対応を迫られていました。
そこで、安全かつ速やかな移転を第一義としつつ、移転を機に情報システムの刷新を図ることを決定。移転に伴うリスクを最小限に減らしつつ、これまでの個別最適から全体最適に大きく転換。膨大な数のサーバ機器の集約を図り、運用コストを削減できる環境を整備してきました。
移転に伴うさまざまな課題を解決する手法として町田市が選択したのは、新たに統合システム基盤を構築し、そのもとで仮想化技術を用いて各種業務システムのサーバ群を集約、CPUやメモリなどのハードウェアリソースを負荷に応じて柔軟に利用できる統合サーバ環境を導入することでした。

1.町田市に於ける情報システム刷新　～2012年新庁舎移転を機に～

■システム構成要素の密結合から疎結合へ
 地域情報プラットホームを介した業務システム間連携= 業務ユニット間疎結合に
 仮想化技術を使ったサーバ統合(庁内・庁外クラウド) = 業務ユニットとサーバ間疎結合に
 シンクライアント化= 業務ユニットと端末・ネットワーク間疎結合に
■結果的に
 庁内・庁外クラウドを使った多拠点運営= ディザスタ対策・節電対策
 プライベート/コミュニティ/パブリックなど各種クラウドの活用= 運用負荷の軽減
 3年間で既存システムコスト半減、 新たなシステムは削減分で構築= 経費削減

 

・市民感覚・・・なぜ同じシステムを使い続けないのか？と思っている。だから一時的にも追加予算（イニシャル導入を仕方ないと言わない）を求めなかった。
・情報システムの全貌（全体予算）を捉えた。（役所はタテ割りの部門ごとになっていて全体把握が難しい）
・全庁のシステムを統合の対象とした。
各システムの更新時期を捉える。既存業務システムの利用期間延長。
・データ構造を標準に合わせた。
マイナンバー実施までは時間があるとの思いは禁物。一斉構造変更はコストが膨らむ上、大混乱する。
・例外を掌握する。
住基ネットのように共通基盤の外にあるものはある。例外こそ確実に記録する。
・計測（モニタリング）できる仕組みの組み込み。

2.自治体クラウドへの移行の阻害要因と、その排除策

■積重ねた規則・制度・手順・ノウハウ・慣れ
→改革風土作り、長期計画立案、最重要だが時間が掛かる
■経費
 既存システムのリース残(1-5年分)
 新システムの構築費/データ移行/教育・訓練
 移行期間(3年程度) 新旧システム併行稼動
→現行でまず削減；簡素化、目途をつけ、本格取組み着手
■人材不足
 既存システム運用･改善に忙殺
 情報化全域を鳥瞰する人材の払底
→現行システムの簡素化、人事交流、相互支援、民間人活用、切磋琢磨
■硬直化したシステム(構成要素の密結合)
 業務ユニットとサーバ等コンピュータ
 端末とネットワーク
 業務ユニット間
→サーバ統合、仮想化、シンクラ化、業務ユニット見直し、地域情報PFに準拠した連携

○自治体が環境変化に対応できる仕組みをうかがいました。
①自治体クラウドに参加する・・・小さい自治体向け
　複数自治体による共同運営（北海道西胆振、神奈川県町村組合など）
　ベンダー提供のクラウドサービス利用（奈良県宇陀市、広島県三次市など）
②情報システムの構造を整理整頓（簡素化・近代化）する・・・大きい自治体向け
　具体的には、
　システム基盤の共同利用（全業務システムを対象）
　業務システム間連携基盤（地域情報PF準拠）の共同利用
◆①、②いずれもナケは掛からない、むしろ節約できる。（共同利用はワリカン）
◆マイナンバー法対応には地域情報PF準拠が前提とされている。

3.マーナンバー法の趣旨

業脊事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡素な手続きを設けることによって、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上に資すること。

平たく言えば、
・行政機関は、国民から既に聞いた同じ内容を何度も聞くな！
・利用者の了解を得たうえで、その情報を持っているところに電子的に問い合わせろ！
・何度も役所に呼び出すな！
というところです。
→圧倒的な市民サービスと行財政改革が期待できる。

まずは岡山市の情報システム担当に、町田に行って情報交換をしていただきたい（あるいは学んできていただきたい）と伝えました。

横浜市の「市民参加の仕組み」と「町内会のあり方」について視察させていただきました。概要は以下のとおりです。

1.横浜市市民協働条例を学ぶ
議員提案で作ったこの条例は岡山市にとって、その成り立ちがとても参考になります。それが端的に出ているのが、以下の特徴とポイントですのでそのまま引用します。（下線は私が挿入）

1）条例案の特徴
❶横浜コードに基づく条例
横浜市は、平成11年に民間有識者による「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針（横浜コード）」を制定しました。
当時この「横浜コード」は市民協働についての先進的な取組みとして高く評価され、多くの自治体に影響を及ぼしました。
横浜市は、この「横浜コード」を受けて平成12年に「横浜市市民活動推進条例」を制定しましたが、この条例は市民協働のうち、市民団体への補助金支出や公共施設の優先利用を中心とした規定にとどまりました。
平成14年の「協働のあり方研究会」や平成16年の意見具申「横浜市における今後の協働のあり方について」を経て、同年「協働推進の基本指針」が策定されました。
しかし、この「協働推進の基本指針」は行政の取組みの方向性を示したものであり、「横浜コード」が掲げる対等・自主・自立・相互理解・目的共有・公開という協働の基本原則に基づいて、市民協働を展開することを保障するものではありませんでした。
そのため、市との協働事業を行っている事業者からは、制度上の様々な不備を指摘され（※1）、また、横浜市が市民・民間団体・民間事業者と行っている事業が市民協働であるか否かも不明確な状態（※2）です。
そこで、「横浜コード」の基本原則を前提に、横浜における市民協働のあり方を条例で定めることにより、市民と行政の義務と権利を明確化する必要があります。
※1　「市民協働の定義が不明確である」・「契約が市民協働の原則に基づいていない」・「行政の役割分担が不明確である」・「行政主導で対等ではない」など。
※2　共創事業が市民協働事業に含まれていない。

❷横浜市市民活動推進条例の全部改正
現行条例の中で、市民協働という考えに基づいて制定されているものは横浜市市民活動推進条例ですが、この条例に基づかない既存の市民協働事業は多く存在します。
そこで、横浜における市民協働のあり方を体系的に条例で制定するために、現行の横浜市市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、この条例の全部を改正する方法といたします

2）条例案の主なポイント
❶「市民協働」を定義付け
現行の条例では、「市民協働」についての定義がありません。そのため、行政内部や民間でも「市民協働」の意識が薄いものとなっています。
そこで、今回の条例では、「市民協働」の定義を定めました。また、現行の条例で定義されている「市民活動」の意義を正しく表現するため「市民公益活動」とし、新たに定義した「市民協働事業」とともに、「市民協働」の一形態としました。
❷ＮＰＯだけでなく町内会・各種法人も実施主体
従来の市民協働がＮＰＯ法人を中心とした制度と受け取られていた傾向があるため、自治会・町内会や企業も実施主体として明確に定めることにしました。このことにより、平成23年に制定した「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」の趣旨を具体化するものともなっています。
❸民間側からも提案できる制度
「協働推進の基本指針」でも地域課題に限った提案制度が掲げられていましたが、今回は地域課題に限らず民間側から市民協働について提案できる制度を規定しました。このことにより、常に行政革新が図られることになります。
❹市の財政支援を明確化
「市民公益活動」には市民活動推進基金から助成をするとともに、「市民協働事業」には公益上必要な負担を横浜市が負うことを明確にしました。その負担は必要最小限のものとすることも規定しました。
❺協働契約を締結
行政と民間とが対等な立場に立って市民協働事業を実施するために、基本的事項を契約によって定めることを規定しました。
❻自主事業を保障
民間が自立的に市民協働事業を行うためには、その財政的な基盤が必要になってきます。そのため、市民協働事業に支障とならない範囲で、自主事業を認めました。自主事業は、その民間の本来業務に限られるものではありません。
❼中間支援機関の育成
市民協働がスムーズに展開されるためには、市民や町内会・企業や法人に的確なアドバイスをしてくれる中間支援機関の存在が必要です。その中間支援機関を市をはじめ、民間も一緒になって育成していくことを規定しました。
❽第三者機関で制度の充実
市民協働を横浜でより円滑に展開していくために、有識者による第三者機関での意見提言を求めます。
2.参加と協働による地域自治の支援について学ぶ

協働について条例制定前から、市の基本政策の中で局を超えて明確な位置付け（課題と事業）がなされているのは当たり前ですが、すごいです。

1）現状と課題
少子高齢化や人口減少の状況は市内各地で異なり、家族や地域のあり方が変わっていく中で、地域で発生する課題は多様化、複雑化しており、様々な担い手が協働で課題解決に取り組むことが必要となっています。
地域では、既に自治会町内会、区・地区社会福祉協議会やＮＰＯなど様々な団体が多様な活動を行っています。地域によっては、課題解決のための資金確保、人材育成、各種団体間の交流の不足といった課題が生じています。
地域には、地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザなど、市民がそれぞれの目的に応じて利用できる施設があり、個人利用を含めた利用者数は増加し、稼働率も上がっていますが、さらに有効活用が求められています。
こうした施設が未整備の地域からは、相談・支援が受けられる施設や地域活動ができる場所を望む声があります。一方で、地域が協力して商店街の空き店舗や団地、マンション内の空き室等のスペースを活用している例もあります。

2）目標達成に向けた主な事業
❶地域課題解決に向けた組織・取組への支援
地域が、課題解決に向けた組織づくりや自主的、継続的な取組を進められるよう、地域からの相談に適切に対応し、地域で活動する様々な団体や人々の連携の推進や活動に対する補助、地域人材の育成など、多様な地域支援を行います。
❷地域運営補助金(仮称)の創設
地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するための補助金制度を創設します。（市民局、想定事業量計画上の見込額1億円）
❸地域で活動する団体間の連携・協働支援
各区の市民活動支援センター、地域ケアプラザ、福祉保健活動拠点などが、自治会町内会活動やテーマ型の活動など様々な団体間の連携・協働を支援するとともに、地域活動に参加できるきっかけづくり、地域の人材づくりなどに取り組んでいきます。
❹地域との協働による取組の推進
地域が主体的・継続的に様々な課題解決に取り組むため、福祉保健活動、まちづくりや地域振興などの分野の垣根を越えて、地域の団体間の連携促進、地域人材の確保など多様な支援を行います。
❺地域ニーズに沿った施設のあり方検討
区局間の枠を超えて、地域のニーズを反映した地域施設を柔軟な手法で整備・運営できるよう、地域施設のあり方を検討していきます。

■要チェック1
「横浜コード」で有名な横浜市でさえ、「市民と行政のための協働ハンドブック」を平成22年4月に発行していました。こちらは冊子もモノクロで簡素なつくりです（明らかに職員向け）。肝は、行政職員の理解からはじめたということです。市民向けにはもっと立派なカラーの入門冊子ができていました。
■要チェック2
地域運営補助金（区づくり推進費）
上記のとおり、地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するため創設されています。
補助金額は、補助対象経費と認められる額の10分の９かつ、１団体あたり５０万円を上限としています。
岡山市の区づくり事業と比べ、随分使い勝手が良い補助金制度です。
実際には、トライ・アンド・エラーの連続で、むしろエラーの方が多いとのことでしたが、市民は税金（補助金）を大切に（真剣に）使っていて、結果、成果を出すための試行錯誤がなされているとう理解で良いと思われます。
■要チェック3
横浜市には、市民活動等への支援制度（メニュー）がびっくりするほどたくさんあります。一覧をいただいて驚きました。上記の地域運営補助金だけではないのです。
■要チェック4
町内会
町内会においても、親睦などの地域交流型から防災や近助などの課題解決型に活動が少しシフトせざるを得ないというのが今の社会情勢です。そこで、条例においても、義務（しなければならない）とせず、公益活動がすすむ方向へというスタンスをとっており、その方向で、補助金などが組み立てられています。
任意団体への補助金というのは町内会へ出しているというよりも町内会の公益的な活動に対しての支出とされています。またその活動拠点は町内会館ですが、これも岡山市と比べると、補助率1/2、補助限度12000千円としっかりしています。（尚、横浜市では地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザは概ね中学校区に配置されているとのことです。）
また、私が取り上げてきている「地元同意」という仕組みについては、市の事業を行う事業者に地元の同意を取って来させるなどという仕組みはなく、どこまでも行政（職員）が地元に丁寧に説明をし、理解を求めることに努めておられるとのことでした。（立派です）

岡山市において、公益的な活動を行う主体（様々な団体）に対して行政が果たすべき責任（負担）を明確にする必要を痛感しました。

炎の天才画家フィンセント・ファン・ゴッホ生誕160周年を祝福して特別醸造された奇跡のシャンパン（日本名は「永遠のひまわり」）のアートラベル展示会に立ち寄りました。約280人のアーティストによる競演はなかなかの壮観でしたが、私のお目当ては件の和歌のアートラベル。作者は地元・西大寺を拠点に活躍している書家の在本敦子さんですが、最近、活躍の場がつとにワールドワイドに。そういえば、西大寺の五福通り界隈では敦子さんをはじめ自称“魔女”の文化の香り高い面々があちこちで活躍中です。行政がさりげなく側面から応援できると良いのですが・・・。ただいま模索中です。

4月6日から春の交通安全市民運動が始まり（15日まで）、ちょうど中日ですが16時から山陽マルナカ平島店入口付近で啓発活動が行われました。寒の戻りで随分寒く、小雨もぱらつく生憎の天候でしたが、とにかく予定の啓発グッズを配り終えないことには仕舞い支度はできません。ご来店のお客様にしっかりお声掛けをし、無事終了。
この日は、岡山市が3月末で交通整理員を廃止したため、長年務められた方がボランティアで参加。聞けば学区で新たなネーミングを行って、子どもたちの見守りを今まで通りしてくださるとのこと。ありがとうございます。
ちなみに通学路にあたる我が家のフェンスにも横断幕を掲出いたしております。