3月5日、個人質問戦。
大森市長のもと、地方中枢拠点都市として市政が大きく動き始めました。トップスピードで走りながら県や周辺市町を巻き込み、施策を打ち出しています。舌を巻くほど矢継ぎ早な政策判断が的確なのは、鳥の目、虫の目、魚の目を心掛けている賜物なのでしょう。さて、2月定例市議会では個人質問一人目の登壇でした（3月5日）。今回は、障がい者施策や社会福祉施策に絞って論戦を行いました。
１．障がい者自立支援の推進態勢と体制整備について
岡山市の昨年３月末時点での障害のある方々の人数は、３障害合計で５７，０００人程度と思われます。これは総人口の約８％にあたります。（ただし精神障害者数は、国の身体と精神の比率での推計です）
さて、改善すべき課題は大きくふたつあります。
ひとつは行政の組織体制です。
平成１８年施行の障害者自立支援法により、法は身体・知的・精神の３障害を一元化しましたが、岡山市の組織は、身体・知的は障害福祉課、精神は保健管理課に分かれたままです。処理業務はこれでできるかも知れませんが、障害施策全体を統括する部署がないのですから、力強く自立支援を推進できるとは言いかねます。
例えば、障害という横串で情報が共有できていません。
【図①】は精神障害のある方の分布を表すイメージ図です。
それぞれのグループは個別に把握されていますが、どう関連しているのかは、どの部署も知りません。
・生活保護の中で３障害はどういう分布なのか？
・障害福祉サービスを受けている人の生活は、どんな収入で成り立っているのか？
・就労継続支援事業所や、一般企業に就いた人はその後、どうしているのか？
こういう次の手を打つのに必要な情報を持たないと、今の障害福祉サービスが適切なのか、就労・自立への課題は何なのか見えてはきません。これができる体制を整備する必要があります。
さて、もうひとつの課題は現場力の強化です。役所の外にある自立支援のための機能は十分ではありません。
例えば【図①】の黄色の部分は、行政が障害者としては把握していないけれども、精神障害のある方たちです。親が元気なうちは外目には何事もなく過ぎていますが、高齢化や病気・ケガなどを機に問題が一気に表面化する事例が目立ってきています。
行政がいわば予防的に手を入れていくという積極姿勢をとらないと、解決が困難の度を増すだけでなく、結局、多くは生活保護に、あるいは近隣トラブルや触法事件に発展することもあります。
【図②】では、就労に向けた自立支援の工程を示してみました。
入口の相談支援Aと出口である就労支援C、これには障害についての専門性と、企業とのリレーションが必要です。
Bの計画相談支援は、平成２４年度にはじまりました。障害のある方が、必要なサービスをより利用することができるように、アセスメントを通じてサービス利用計画を作成、また定期的なモニタリングを行います。
どちらも、就労に向けた自立支援に必要な機能です。
ＡとＣは、現場の機能が不足しています。
例えば、ワンストップで総合的な機能を果たしている代表は障害者就業・生活支援センターです。確かに機能はちゃんとあります。けれど、ここは備前県民局圏域をフルカバーしなければなりません。要は、絶対数としてのキャパが足らないことが問題です。
また、出口はハローワークの役割ではありますが、岡山公共職業安定所の実績では、就労のほぼ半数はA型事業所で一般就労はなかなか進んでいません。一般就労に向け、職場開拓等の営業力を強化し、ハローワークを補完する機能が必要です。
また、計画相談支援も同様です。今は猶予期間ですが、平成２７年４月からは障害福祉サービスの全ての支給決定に先立ち計画相談をすることとなっています。障害児を除いても対象者は約７０００人ですが、本市の現時点での計画相談支援事業者の年間キャパは１５００人程度で、こちらも圧倒的に不足しています。
これらの相談、就労の足りない機能を質量ともに整備・促進する必要のが本市の役割です。
→ 大森市長から、障害に関する組織の一元化に向けて調整する旨、答弁がありました。
２．「障害者優先調達推進法」施行初年度の取り組みについて
平成25年度に施行された障害者優先調達推進法に基づき、岡山市においても、障害者就労施設等からの「調達方針」を策定しましたが、少なくとも、岡山市の調達方針は優先調達推進法の精神を積極的に反映していません。それは岡山県をはじめ他都市のそれと比べるとはっきりわかります。
例えば、優先調達を推進するからには、期中での実績把握を踏まえて調達方針の評価・検証を行い、次年度の方針に反映するなど、成果を上げるためのサイクルが伴わねばなりません。岡山県では方針に盛り込んでいますし、厚生労働省からも同様の方向が示されています。しかし本市では、年度中には取りまとめをしない意向でしたし、全庁で一体となって推進するために、連絡会議を設置すると方針に示しながら、一度も会議を開催していませんでした。
→ 保健福祉局長から、次年度の調達方針に反映できるよう、今年度の調達状況の把握など、年度内に必要な取り組みをする等、前向きな答弁がありました。
３．軽自動車税の減免について
岡山市市税条例・第67条によれば、「公益のため直接専用する軽自動車等に課する軽自動車税を減免することができる」とされています。減免の対象は社会福祉法人や公益法人とのことです。
しかしながら、公益法人のうち特定非営利活動法人（以下、NPO法人）は歴史が浅いため、本市の条例、規則や内規等への位置付けが不明瞭になっているようで、この際、位置付けをはっきりしておくべきではないかと質しました。
また、行政では、条例や規則等をそれぞれの現場に適用するうえで、基準、規程、要綱、要領等がいわゆる内規として定められているのです（条例だけでは職員だってどうしていいか判らないということです）。であれば、市民はなおさらです。申請主義なのに、申請していいかどうかが判らない訳ですから、しっかりと情報公開をするよう求めました。
→ 財政局長から、ＮＰＯ法人がおこなう、公益事業に使う車は、減免の対象との旨、答弁がありました。
具体的には、公益事業は第２種社会福祉事業等のことです。
12月9日、大森新市長と論戦。
大森市長就任後、初となる本格的な論戦が行われました。「子育て」・「子育ち」に絞った私の個人質問の概略を以下お知らせいたします。
◆岡山市の活力と未来のための最優先施策
保育園に空きがないという理由で、岡山市でも多くの女性が仕事を辞め、そして同様の理由で出産後の復職や再就職を諦めています。
今や結婚や出産は女性の一生にとって大きな負担やリスクの側面を持ち、それは未婚化や少子化という社会的課題として表出しています。
従って保育ニーズの充足は、女性への支援にとどまらず、岡山市の活力と未来のための最重点施策としなければなりません。
◆あとどれだけ保育を充実すれば良いか。
岡山市が行ったアンケート調査や総務省統計局「労働力調査」のデータから、今より４５００人分の受け皿整備が必要です（データ処理は私が行いました）。
◆整備にはスピードが求められています。
岡山市は公立園が多いという特異なまちです。そこで単に保育定数を増やすだけではなく、今後の財政上の負担や、幼稚園の空き教室といった無駄をより抜本的に見直すため、かなり壮大な改革を行う考えです。方向は私も支持していますが、今の手順では小回りが利かずスピードが求められている「保育ニーズ」に応えられません。団塊ジュニアの子どもたちの多くが小学校に上がってしまうのは遠い先の話ではありません。早急な解決策こそが必要なのです。
◆既存の施設と仕組みを活用すべき。
本市特有の資産である公立幼稚園に着目し、「３歳児教育」と「預かり保育」を最優先施策とするよう市長に提案しました。以下がその理由です。
①市民ニーズはどうでしょうか？
岡山市の調査をはじめニーズは明白です。例えば市内の公立幼稚園のＰＴＡが保護者を対象に行った調査によると、８割以上が「３歳児教育」を、７割以上が「預かり保育」を希望されています。
②他の自治体はどうでしょうか？
人口が少ない政令市・１０市を調査しましたところ、表のように、幼稚園・保育園を合わせた３歳児の就園率が、本市だけ極端に低くなっています。公立幼稚園が７０園、「３歳児教育」を行っていない園が５２園と、どちらも飛び抜けて多いからです。
仮に全ての公立幼稚園が「３歳児教育」を実施したらどうなるのでしょう。私の試算では、低めに見積もっても、就園児は今よりも１２００人以上増えます。
さらに、「預かり保育」を実施するとどうかを試算したところ、就労している親の子どもたち７００人以上が「預かり保育」を利用することとなります。これは、幼稚園に、７００人の保育機能が増えることを意味します。
③幼児教育の現場にもメリット。
市が計画している子ども園への移行に際して、多くの幼稚園教諭の心配のひとつは４歳以上しか経験がない、３歳児や保育は未体験だということです。「３歳児教育」「預かり保育」は子ども園への移行に向けた試行の役割にも最適です。
◆本市はどう考えているのでしょうか？
公立幼稚園の「３歳児教育」・「預かり保育」は、「どちらもニーズが高い」「市民ニーズに対応できていない」「今後、子育て支援の観点から検討していく必要がある」、というのが岡山市の現状認識です。
しかしながら、私立幼稚園・保育園との関係などから「実現は困難」であるとしています。
市民ニーズが高くても民業を圧迫することはできないというのが岡山市のスタンスです。
◇◇大森市長の視点と判断◇◇
市長は少子高齢・人口減少という社会の変化を見定めながら中長期の視点をベースに今の施策を判断しようと考えているようです。極めて妥当な手法です。
しかし、「将来、子どもの数が減るのに、今よりも『官』が受け皿を増やすのは民業圧迫につながる」との判断を示されたことについては、「今」への配慮を欠いており、適切ではなかったと感じます。
◆◆実現へのポイント（私の主張）◆◆
一番の難点は「市民ニーズが優先されていない」ということです。誰のための市政でしょうか。
次に、子育ての社会化という今日的課題の優先順位（扱い）が低いままだということです。都市の発展の勘所を外してはなりません（評価基準はスピードです）。
①市民ニーズと事業者配慮の狭間。
どの政策でも利害関係者の納得を得る努力は必要です。誰の目線で判断すべきかを指摘している好事例を紹介します。
消費税の軽減税率導入で、与党税制改正大綱に「税率１０％時に導入する」と盛り込んだことに対して毎日新聞（１２月１３日）は、「事業者の反対に耳を傾けることは必要だが、実際に税金を負担する立場の消費者は多くが軽減税率導入を求めていることを忘れてはならない」と、「１０％に引き上げた時点で、同時に軽減税率を導入するのが当然だ」と述べています。
②印象ではなく的確なデータと分析を。
私は「ニーズがある以上、民業圧迫にはならない」と申し上げました。ニーズは４５００人、対する受け皿増は７００人分、心配は要りません。
長い目で見れば、確かに岡山市の年少人口は３０年間で２０％弱減少します（ただし、縮小幅は全政令市中もっとも少ないと予測されています。岡山市は今も将来も若いまちなのです）。
一方、私の推計では、今よりも１１％の需要拡大が見込まれます（恐らく労働人口の減少で女性の就業率はさらに高くなるでしょうが）。差し引きすると、中長期で生じる差額は９％未満です。これは、推移に応じて公立が段階的に縮小してマイナスを吸収することで解決できます（本市は私立園にそう説明しています）。
事業者の不安を解消するのは客観的なデータです。
◆そして、日本や世界の知見はどうでしょうか？
近年、コミュニケーション能力の低下、キレる子など子どもたちの心身の育ちが阻害されています。
日本学術会議は「授乳期を終えるころ以降、子どもは仲間と群れて遊ぶうちに仲間との関わり方等を学ぶとともに、運動能力のような基礎的な力を身につけてゆく。現代の子ども達は群れて遊ぶ機会を失っており、群れて社会性を育む場の再構築が早急に求められる。」としています。
他にも、早く保育園・幼稚園に就園することで教育的効果が高まるとの調査（文部科学省）報告や、ユニセフなど脳科学分野の資料を今回提示しました。
幼児期に脳の発達が臨界期（その時期を過ぎると学習が成立しなくなる限界の時期）を迎え、今では子どもたちは学校園でしか集団を形成できなくなっている以上、幼稚園・保育園の充実に、次世代への責任として取り組まなければならないというのが私の決意です。
最近はフェイスブックへの投稿が増えてますので、アドレスをアップしておきます。
9月24日、交通安全の街頭キャンペーン。
9月20日、9月定例市議会終了。
9月6日、定例市議会で一般質問がスタート。
実りの秋へと季節が移り、地域では敬老会・運動会・秋まつりが開催されています。政令市・岡山もこの秋、あらたなステージへと移ることとなり、議員にも一層の政策力が求められることになります。
私は今回も初日に質問に立ちました（実は当選以来２６回続けています）。以下、ご報告いたします。
◆施設というリスク
社会の高齢化が進むについて社会保障費が増大することは皆様よくご存知ですが、これと同様に高度成長期に建設された公共施設が老朽化の適齢期を迎えると更新・改修に多額の費用が発生することは意外と知られていません。
岡山市は８月末に、今後４０年間にどれだけの更新費用が必要になるかという推計を公表しました（私が議会で再三求めてきたデータです）。
これによると、公共施設（ハコモノ）の改修等に過去５年間に使ってきた金額の年平均は５５億円。これから４０年間に必要な金額の年平均は２０５億円です。その差、毎年約１５０億円。そうです、これから急激に増加するのです。他にインフラ(道路、橋梁や上下水道)、プラント(ごみ焼却場や汚水処理場)も合わせると、毎年今より約２００億円お金がかかる計算です。正直かなりやっかいな額です。
◆総論賛成、各論反対を越える
今までと較べて一番お金を食うのがハコモノ施設。そして、道路や橋を減らすわけにはなかなかいかないとなると、総量削減のターゲットはどうしたってハコモノになります。もし結論を先送りすれば、次世代に大きな負担を押し付けることになるのは社会保障改革とよく似ています。
なのにです、改めて周りを見渡してみると、学校の耐震改修同様に、公共施設のあり方の改革についても、岡山市は他都市に比べ出遅れているのです。
先行する自治体を見てみると、財政の持続可能の観点から、更新に多額の税金がかかる市の施設のあり方を見直すことを表明しても、そう反対は出ていません。総論賛成というやつです。
しかしこれが各論になるとそうはいきません。施設を減らす再編・統廃合に向かうということは、市民に納得していただく戦いなのです。
◆市民のためには、より早くより的確に
そこで、どれくらいの施設量を残せるのかを、財政状況と相談しながら算出する作業にかかると同時に、今ある施設は充分に活用されているのか、必要な機能は何なのかなど、市民の視点で客観的で合理性のある分析が欠かせません。
また、そんなに大事なことなら念入りに調査・分析するのが良いかと言えばそうでもありません。
社会資本の老朽化は「緩やかに忍び寄る危機」とも自治体財政の時限爆弾とも言われています。遅れるほどリスクも痛みも増えます。それにそもそも、岡山市は取り掛かり自体も遅いのです。スピードを上げていかなければなりません。
こうした認識を示したうえで、いくつか課題を指摘しながら質しました。
◆マネジメント手法は２系統
マネジメントには大きくふたつの方向があります。
ひとつは、既存施設の老朽化に対して、財政負担をできるだけ抑えて効率よく更新するやり方です。
これをやるには岡山市が持っている施設のカルテが手際よく整理されていなければなりませんが、部署部署が自分たちのルールで管理したり、あるいは管理していなかったりするものですから、今年から同じルールでひとまとめにする調査を始めたばかりです。
ところが、この調査は、「一般施設（役所やホールや図書館など）」だけの調査で、しかも何年もかかるというのです。そりゃダメです。
◇ちゃんと全体を一元管理する、スピードアップするとの答弁を得、重ねての質問で、これを「施設活用マネジメント室」がやると、明言していただきました。
もうひとつは、現状の施設配置を再検討し再編・統廃合（要は削減です）を行うやり方です。
実はこっちは手つかずでした。で、冒頭の推計が出たものですから、推計をテコに再編・統廃合に向かう意思をまず確認しました。
◇これはきちんと表明がありました。じゃあ何でわざわざ聞いたのかと思われるでしょうが、推計を載せた資料には、ひとつめの「更新」については触れられていましたが、もうひとつの「再編・統廃合」には一言も触れていなかったからです。
◆ここが改革の核心！
次に、では取り組むのなら、その仕事をする新組織を来春にはつくるよう求めました。
なぜかというと、この仕事は難題です。いままでタテ割りで各局がやっていたのを再編・削減するというのはかなりの力仕事になりますので、全庁を動かせる強力な布陣を敷かないと前に行きません。また、とかく行政は「連携」してやると言いたがります。しかし私の経験からいうと新しい仕事は新しい部署をつくってやらないと「仕事にならない」のです。
◇まず、財政局長が「調査が終わったら組織をつくる」と答えました。前述のように、確かに今、「更新」のための調査にかかっています。しかし、「更新」の調査はハード面が中心。一方「再編・統廃合」にはソフト面の調査が欠かせません。目的が違えば調査も変わるのです。再質問に副市長が答えましたが明言はされませんでした。打ち込みはできたと思うのですが・・・。
◆公民館、今のままでは部分最適
今、岡山市では、各中学校区単位で公民館に証明書の発行などの市民サービス窓口を併設する複合化計画があります。
これ自体は良いプランです（役所が閉まる土日祝にも対応できます）。私自身、過去において推進するべきだと申し上げてきた経緯もあります。
しかし、「推計」が公表され、公共施設全体を見渡した改革が求められている今、ここは逆に立ち止まって再検討した方が良さそうです。
中学校区でもっと必要とされる機能（例えば地域福祉など）もあるかもしれない。主体が役所でなくてもできるかもしれない。それぞれの中学校区の方々に考えてもらった方が良いかもしれない。
おまけに公民館条例に縛られては自由な発想がでてこないので、そこも含めてリセットしませんかという提案をさせていただきました。
◇「一元的なデータ集積が進めば、市民ニーズに合った機能も視野に入れ柔軟な対応を図っていく必要も出てくる」との、一見前向きなようで主体性の見えない答弁でした。ニーズを汲み上げる仕組み、既存のフレームからの変更を可能にする仕組みに手をつけていくべきです。（余談ですが、役所言葉での答弁を聞いて、即座にそこに巧妙に隠された逃げや現状肯定を見抜くのはかなりの難度です。（それに引き換え議員は質問原稿を三日前に提出です）
◆サービスを学区で考えるだけで良いか？
一方、多くの現役世代が、学区という枠を超えたライフスタイル・暮らし方をしていることを思う時、行政サービスを提供する施設の配置もそれに対応するよう検討がなされなければなりません。
私はこれまで役所の土日開庁や時間延長を求めてきましたが、むしろ岡山駅周辺に多くの若者や子育て世代、また働く世代のために制度設計された総合的な行政施設が必要ではないかと思っています。
◆公立幼稚園、保育園の改革
国の基本指針案がまとまったことから、岡山市は事業計画案を来年度前半までにまとめることになります。そのためには、保育量の見込みやエリアごとの施設の配置等の計画を先行して示さなければなりません。
量の見込みは、今の保留児対策だけでなく潜在する保育ニーズをどう的確に捕捉するかが求められ、今後の取り組みのベースになるだけに気になるところですし、施設の統廃合を含めた配置計画は確実に各論反対の嵐にさらされます。
◇年度内にとりまとめるとの答弁がありました。腹を決めて前進し、何があってもブレないよう期待しています。
◆小学生の放課後をどう支えるか
保育・教育の量と質に関しては就学前だけでなく放課後における児童についても同様、課題となっています。
ひとつには量・質ともに運営する人材確保が課題ですが、それ以外にも量の面では、放課後児童クラブが６年生までの受け入れになると、ハード面の不足に対応するには抜本的な見直しが必要になります。
また質の面では、学習等の良好な環境確保や選択肢の提供も重要です。市として今まで以上に課題解決に関わっていくことが求められます。ここもポイントはタテ割りの部局が一体となって取り組むことができるかどうかです。
◇岡山っ子育成局と教育委員会が実務者による検討チームを立ち上げるとの、前向きな答えがありました。
9月4日、またです。砂川の水位上昇で避難勧告。
芝生広場のネーミングに沢山のご応募をいただきました。
6月16日の芝生ポット苗の植え付けから、もうすぐ2か月です。
6月16日
城東台の旧・汚水処理場跡地は使途が決まらないまま6年が経過していましたが、皆様のご理解とご協力をいただき、6月16日には100名を超える地域のボランティアが集まって、5000ポットの苗を植えました。それからは雨乞いの毎日、という訳にもいきませんので、グリーンキーパーズを結成して毎日の水遣り。空梅雨が恨めしい日が続きましたが、おかげさまで芝生も雑草も大成長。8月4日にはHelp!の声掛けに32名が参加して下さり草取りをしました。昨日は、グリーンキーパーズのオヤジが集まって飲み会。ビールをかけて差し上げたいくらい有り難い面々ばかりです。ちょうど3か月目の9月16日の開所式を目指して、猛暑の中、水遣りの日々は続きます。雨よ降れ～～！
8月4日、草取り