コロナ以降、実は世界が一体なんだと多くの人が気付き、他人などどこにもいないことを思い知らされる半面、わが身の防衛となると、世間では他者が見えなくなる人のなんと多いことか。
民意を反映するのが政治とはいえ、国も地方も舵取りが本当に難しい局面が続くが、それでも困難を使命に変えて前へ進もう。大衆とともに。
以下、６月議会の報告です。
１．岡山城主要部跡地整備の方向性について
岡山市は、旧城下町エリアを整備するにあたり、「岡山城主要部跡地整備の方向性」を取りまとめました。
そこで、滞留・中継機能を備えた便益施設について質しました。
一つ目は「どんな機能を整備するか」です。
参考にしたのは、熊本城の二の丸駐車場近くにある「桜の小路」です。整備プロジェクトとして、地域の多様な関係者がチーム一丸となって新しい土地活用にチャレンジした結果、熊本県下から選りすぐりの二十数店が軒を連ねるお食事・お土産処として観光地の滞留機能を充実し、来場者をもてなす機能強化に成功した事例です。便益施設は今回の整備には欠かせません。
二つ目は「どこに整備するか」です。
旧内山下小学校だけでなく、原理的には、現市民会館の底地と、旧ＮＨＫ跡地においても施設整備が可能ですし、市有地ではありませんが、ＲＳＫさんを含めるか含めないかで、デザインは大きく変わります。
政策局長：熊本のコンセプトは岡山市の整備の方向性に通じるものがあり、こうした事例も踏まえつつ具体的な整備方針を検討する。
また、便益施設整備をする場合、旧内山下小学校跡地に限定する意図はなく、案を公表した段階からＲＳＫとも個別に情報を共有し、ワークショップやサウンディングについても随時連絡している。
２．現市民会館のメモリアル事業について
幕を閉じる施設の多くは、閉館後、取り壊されますが、解体される歴史的建物の“廃材”を家具やアクセサリーなどのメモリアルグッズに再生する民間の事業が好評を博しています。
手掛けているのは「ぴあ株式会社」で、歴史的価値の高い施設やホールの建て替え、解体等でうまれる廃材を、思い出の詰まった貴重な遺産と捉え、新たな価値を見出せる商品として再生するプロジェクトです。
記憶の刻まれたモノがリサイクルで生き続ける、とても良い事業です。本市においても、予定している閉館記念事業の第２弾として、今から検討してはいかがでしょうか。
大森市長：市民の思い出を形に残すということは、市民の思いを大切にすることに繋がる。事業の可能性を検討したい。
３．不登校児童生徒支援員の配置について
本市では、平成２２年から増加傾向にある不登校の深刻化を防ぐ早期の対応策として、「不登校児童生徒支援員配置事業」を行っています。
学校を休みがちな子ども、別室登校をしている子ども、授業に入れない子どもに支援員が対応し、課題解消率が概ね５割前後と一定の成果が得られています。
支援員の配置校は、小・中学校合わせて８２校からスタートしましたが、年々ニーズが増加し、本年度は合わせて９９校まで増えています。
しかし、昨年度、支援員を１７５日配置したのは１３校に過ぎず、学校の要望に応えられていない状況が見て取れます。その一番の原因は、予算が当初から８２校分のままで据え置かれており、毎年の予算の要求段階で、ニーズの増加を反映してこなかったことにあります。
そこで、来年度の予算編成に向け、実態を把握し、しっかりと準備するよう求め、教育長に、支援員さんの声を聴くなど、現場の調査を提案しました。
教育長：支援員の配置については、各学校の状況や実態、教職員の配置の状況等を勘案し、事業費の確保に努めていく。

国勢調査の速報値によると、岡山市の２０２０年の高齢者単身世帯は、１０年前から４割近く増え、約１万世帯増の３５，３６８世帯となりました。
また高齢者夫婦世帯もほぼ同数の３４，３６８世帯であり、この１０年の間に２割以上増加しました。
そして高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯を合わせると７万世帯を超え、本市の世帯の２割を超えています。
そこで、市政に、「高齢化・単身化が進む地域に、安心と希望を届ける挑戦」を求め、質問戦に臨みました。
１）社会的孤立への支援について
社会ネットワークを得られず社会的孤立に陥ると、不健康につながりやすく、抑うつ、心疾患、脳血管・循環器疾患、がん、認知症など様々な疾患の死亡リスクが高まることが報告されています。また、貧困や障がいをもつ社会的弱者ほど社会的孤立に陥りやすく、健康格差を生み出す要因にもなっています。
２０２０年度における生活保護受給世帯数は９，８２４世帯（月平均）で、ちょうどその半分が高齢者世帯、そして、その大半は高齢者の単身世帯で、１０年間で５割以上増加しています。また、高齢者を含む傷病・障がい者などの単身世帯の合計は７，９１１世帯で、全世帯の８割以上を占めています。
一方、２０２１年の市営住宅入居４，１９９世帯のうち、高齢者のみの世帯は半数の２，１０８世帯となっており、そのうち８割は高齢者単身世帯です。
これらのデータは、生活保護受給世帯や市営住宅入居世帯が一般世帯よりも健康リスクや死亡リスクが相対的に高いことを示しています。
今後、広く高齢化・単身化が進めば、これまでとは全く別の社会と思って立ち向かわなければならない程、社会は大きく様変わりします。行政においても、医療や保健関係部署だけでなく、全庁的な体制を敷かなければならないでしょう。
そこで、今後の増加が見込まれる高齢者単身世帯への支援モデルとして、まずは、こうした特徴的な世帯の生活習慣等の調査を実施してはどうかと提案しました。
一方で、担当課と意見交換を行う中、タテ割りの壁をどう越えるかが焦点となりました。健康づくりや弱者支援を司るのは保健福祉局であり、庁内の他部署との連携は思うほど簡単ではありません。
そこで、今後、コロナに一区切りついたタイミングで、高齢者や困窮者の孤立や健康への取り組み体制を、保健福祉局が他部署と共同連携して行えるよう、全庁横断的な検討組織の立ち上げを提案しました。
（市長）地域全体での支援・見守り体制の一層の充実が必要と認識している。
（保健福祉局長）地域が主体的に課題解決に取り組めるよう支援していく。
２）地域のつながりと見守り網について
つながりが希薄な地域社会の中で、見守り機能を育んでいくための仕組みづくりが一層求められてきています。
お祭りや一斉除草などの行事は、一体感を醸成するなど一定の効果がありますが、むしろ心配なのは、行事に出てこられない方たちです。
限りある町内会等の人材や運営費は、地域の繋がる力を高め、支え合う仕組みを事業化することに優先的に振り向けることこそ、高齢化社会における地域づくりのあり方といえます。
もとより、地域が主体となって社会的孤立を低減し、安心を醸成していく方法は様々で、また地域ごとに状況は違いますが、地域任せでは自ずと限界があることから、行政の関わり、支援メニューが推進の力となります。
（市長）全体として高齢者がこんなに多くなっているとは思っていなかった。今やっている施策では足りないと思うので、いよいよ深刻化する諸問題に対して、きちんと、より一層考えていきたい。
３）認知症と共生するまちづくりについて
岡山市においては、支援が必要な認知症高齢者が２０２０の時点で約２.５万人暮らしており、２０２５年には３.３万人に達する見込みです。増加が続く認知症の当事者やその家族らが、尊厳を保ちながら住み慣れた地域で暮らし続けられる社会づくりを目指して、今回、紹介したのは、約９４万人の人口を擁する東京都世田谷区です。
世田谷区は急増する認知症との共生を図ろうと、「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」を２０２０年１０月１日に施行しました。検討委員会には認知症の当事者３人が加わったことで、当事者の意見が反映されています。
条例では、認知症でも希望を持って生活できることを示し、その象徴が、認知症になってからも自分らしく暮らし続けるための備え＝「私の希望ファイル」です。認知症になる前に、自分が認知症になったらどう生活したいか意思表示をしやすく、認知症になってからも希望や意思を繰り返し書き記すことができ、当事者が認知症になった際に、生活スタイルを支える参考にするものです。
さて、世田谷区では、この条例をもとに、半年後には実現へのプロセスを描いた「世田谷区認知症とともに生きる希望計画」を策定し、条例で掲げる新しい認知症観を皆で共有し、施策を総合的に推進しています。
認知症の方々は、問題を抱えてはいますが、決して彼ら自身が問題なのではありません。
彼らは、記憶を失っているかもしれませんが、志も夢も携えて生きているのです。
従って、認知症の人の尊厳を重んじるならば、行政も市民も、「助けを必要とする認知症の人々が、何を望んでいるのか」思いを巡らせる必要があります。
そこで、世田谷区は、市民や行政の「認知症観」を変えるところから始めるしかないと気付いたのです。
世田谷区の「認知症とともに生きる希望条例」は、認知症の当事者が制定に関わったことで注目されました。本市も、「私たちのことは、私たち抜きで決めないで欲しい」との声に寄り添い、条例を含め、必要な対策を検討すべきです。
（保健福祉局長）認知症施策の推進にあたっては、認知症の本人とそのご家族の意見や思いを丁寧に汲み取りながら進めてまいりたい。
４）健康で文化的な最低限度の生活について
市営住宅は、平成３０年度からは新規募集に際して市が浴槽等を設置することとしております。しかし、それ以前の入居者のうちいまだに風呂のない住宅が少数残っていることから、希望があればすべての住宅に設置するよう、これまでも求めてきました。
現状、風呂が設置されていない市営住宅の世帯は４４世帯で近隣には銭湯がなく、このうち３７世帯（８４％）が、８段階のうち一番低い収入区分に属しています。この寒い冬もお風呂のない生活を余儀なくされている世帯について、それが市営住宅であることに鑑み、市長に寄り添った対応を質しました。
（都市整備局長）設置を希望するかどうかの調査を行い、市による浴槽の設置について検討する。

国勢調査の速報値によると、岡山市の２０２０年の高齢者単身世帯は、１０年前から４割近く増え、約１万世帯増の３５，３６８世帯となりました。
また高齢者夫婦世帯もほぼ同数の３４，３６８世帯であり、この１０年の間に２割以上増加しました。
そして高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯を合わせると７万世帯を超え、本市の世帯の２割を超えています。
そこで、市政に、「高齢化・単身化が進む地域に、安心と希望を届ける挑戦」を求め、質問戦に臨みました。
１）社会的孤立への支援について
社会ネットワークを得られず社会的孤立に陥ると、不健康につながりやすく、抑うつ、心疾患、脳血管・循環器疾患、がん、認知症など様々な疾患の死亡リスクが高まることが報告されています。また、貧困や障がいをもつ社会的弱者ほど社会的孤立に陥りやすく、健康格差を生み出す要因にもなっています。
２０２０年度における生活保護受給世帯数は９，８２４世帯（月平均）で、ちょうどその半分が高齢者世帯、そして、その大半は高齢者の単身世帯で、１０年間で５割以上増加しています。また、高齢者を含む傷病・障がい者などの単身世帯の合計は７，９１１世帯で、全世帯の８割以上を占めています。
一方、２０２１年の市営住宅入居４，１９９世帯のうち、高齢者のみの世帯は半数の２，１０８世帯となっており、そのうち８割は高齢者単身世帯です。
これらのデータは、生活保護受給世帯や市営住宅入居世帯が一般世帯よりも健康リスクや死亡リスクが相対的に高いことを示しています。
今後、広く高齢化・単身化が進めば、これまでとは全く別の社会と思って立ち向かわなければならない程、社会は大きく様変わりします。行政においても、医療や保健関係部署だけでなく、全庁的な体制を敷かなければならないでしょう。
そこで、今後の増加が見込まれる高齢者単身世帯への支援モデルとして、まずは、こうした特徴的な世帯の生活習慣等の調査を実施してはどうかと提案しました。
一方で、担当課と意見交換を行う中、タテ割りの壁をどう越えるかが焦点となりました。健康づくりや弱者支援を司るのは保健福祉局であり、庁内の他部署との連携は思うほど簡単ではありません。
そこで、今後、コロナに一区切りついたタイミングで、高齢者や困窮者の孤立や健康への取り組み体制を、保健福祉局が他部署と共同連携して行えるよう、全庁横断的な検討組織の立ち上げを提案しました。
（市長）地域全体での支援・見守り体制の一層の充実が必要と認識している。
（保健福祉局長）地域が主体的に課題解決に取り組めるよう支援していく。
２）地域のつながりと見守り網について
つながりが希薄な地域社会の中で、見守り機能を育んでいくための仕組みづくりが一層求められてきています。
お祭りや一斉除草などの行事は、一体感を醸成するなど一定の効果がありますが、むしろ心配なのは、行事に出てこられない方たちです。
限りある町内会等の人材や運営費は、地域の繋がる力を高め、支え合う仕組みを事業化することに優先的に振り向けることこそ、高齢化社会における地域づくりのあり方といえます。
もとより、地域が主体となって社会的孤立を低減し、安心を醸成していく方法は様々で、また地域ごとに状況は違いますが、地域任せでは自ずと限界があることから、行政の関わり、支援メニューが推進の力となります。
（市長）全体として高齢者がこんなに多くなっているとは思っていなかった。今やっている施策では足りないと思うので、いよいよ深刻化する諸問題に対して、きちんと、より一層考えていきたい。
３）認知症と共生するまちづくりについて
岡山市においては、支援が必要な認知症高齢者が２０２０の時点で約２.５万人暮らしており、２０２５年には３.３万人に達する見込みです。増加が続く認知症の当事者やその家族らが、尊厳を保ちながら住み慣れた地域で暮らし続けられる社会づくりを目指して、今回、紹介したのは、約９４万人の人口を擁する東京都世田谷区です。
世田谷区は急増する認知症との共生を図ろうと、「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」を２０２０年１０月１日に施行しました。検討委員会には認知症の当事者３人が加わったことで、当事者の意見が反映されています。
条例では、認知症でも希望を持って生活できることを示し、その象徴が、認知症になってからも自分らしく暮らし続けるための備え＝「私の希望ファイル」です。認知症になる前に、自分が認知症になったらどう生活したいか意思表示をしやすく、認知症になってからも希望や意思を繰り返し書き記すことができ、当事者が認知症になった際に、生活スタイルを支える参考にするものです。
さて、世田谷区では、この条例をもとに、半年後には実現へのプロセスを描いた「世田谷区認知症とともに生きる希望計画」を策定し、条例で掲げる新しい認知症観を皆で共有し、施策を総合的に推進しています。
認知症の方々は、問題を抱えてはいますが、決して彼ら自身が問題なのではありません。
彼らは、記憶を失っているかもしれませんが、志も夢も携えて生きているのです。
従って、認知症の人の尊厳を重んじるならば、行政も市民も、「助けを必要とする認知症の人々が、何を望んでいるのか」思いを巡らせる必要があります。
そこで、世田谷区は、市民や行政の「認知症観」を変えるところから始めるしかないと気付いたのです。
世田谷区の「認知症とともに生きる希望条例」は、認知症の当事者が制定に関わったことで注目されました。本市も、「私たちのことは、私たち抜きで決めないで欲しい」との声に寄り添い、条例を含め、必要な対策を検討すべきです。
（保健福祉局長）認知症施策の推進にあたっては、認知症の本人とそのご家族の意見や思いを丁寧に汲み取りながら進めてまいりたい。
４）健康で文化的な最低限度の生活について
市営住宅は、平成３０年度からは新規募集に際して市が浴槽等を設置することとしております。しかし、それ以前の入居者のうちいまだに風呂のない住宅が少数残っていることから、希望があればすべての住宅に設置するよう、これまでも求めてきました。
現状、風呂が設置されていない市営住宅の世帯は４４世帯で近隣には銭湯がなく、このうち３７世帯（８４％）が、８段階のうち一番低い収入区分に属しています。この寒い冬もお風呂のない生活を余儀なくされている世帯について、それが市営住宅であることに鑑み、市長に寄り添った対応を質しました。
（都市整備局長）設置を希望するかどうかの調査を行い、市による浴槽の設置について検討する。

岡山市においても、少子・高齢化や未婚化などにより社会的に孤立する世帯の割合が増加するとともに、日々の暮らしの安全・安心にも次第に影響が及んできており、行政としても一層の悪化を招く前に対策を講じる必要に迫られているように感じます。
そこで、今回も、暮らしの現場での実例を通して、質問に臨みました。
１．災害時個別避難計画の作成等について
地元町内会で、災害時の避難方法や支援内容について関係者で話し合う調整会議（国のモデル事業）を実施いたしました。
その結果、学区内の避難所への避難計画を作成できたのは、８世帯、デイサービスやショートステイで利用している福祉施設への避難が３世帯、自宅以外への避難は困難との判断となったのが２世帯でした。
心身の状態による特性で避難所がどこなら良いのかは、こうした個別計画を検討してみないと分かりませんでした。
一方で、ご本人は気づいておられないものの、診断や日常的な支援の必要性が明らかになった世帯が見つかったことも、こうした会議ならではの成果でした。
◎今後１０００を超える自主防災組織が順次取り組むとなると、介護事業者等の専門職や地元とのコーディネート役は誰が担うのか。
◎ケアマネさんたちは通常の業務をやり繰りしながらの参加です。プロの時間を拘束する以上、協力報酬を支払うべきではないのか。
◎災害対策基本法が改定され、福祉避難所の確保・運営の一部が変更されたが、市も施設も運営に反映する動きが見えない。市からの働きかけが必要ではないか。
こうした課題が浮かび上がってきたことから、市全域への展開を見据え、担当局に質しました。
答弁：国のモデル事業を行っている３４市区町村による情報共有の場も活用して、対応策について検討してまいりたい。
２．繁茂する草木の管理や除去について
私の地元の単位町内会のエリアには岡山市の公園・遊園地等が全部で１１か所ありますが、開発から４０年近くが経過し、その間、近隣からの苦情以外での枝打ちはなされてこなかったようで、樹木の多くは育ち放題です。
本市の公園、遊園地等は約半数が供用後３０年以上経過していることを考えれば、年度末までに策定される管理基準に照らして、これまでは予算化しなくても済んだ管理費が、新たに、しかも大幅に必要となります。なぜなら、現状、公園等の樹木管理に関して、愛護委員会は植栽等の低木の剪定までしか認められていないため、高木は専門事業者に発注せざるを得ないからです。
そこで、市民協働による一形態として、「地元請負制度」を利用して、愛護委員会同様に、有償ボランティアで、地元の樹木等の管理を地元の団体で行っていただく仕組みの導入を提案しました。
答弁：公園の樹木の管理については、地元の方々にどのような作業をお願いすることができるか検討する。
３．市営墓地のあり方と管理について
最近、墓じまいの話を耳にすることが多くなってきました。家族観や価値観が多様化し、「墓」に対する意識も大きく変化してきているようです。
一方、市営墓地は、その成り立ちも様々で墓所の使用者との契約も岡山空襲の前後で異なっており、老朽化や無縁墓などの課題に直面しています。
「自分の代までは何とか頑張って墓参りをしようと思うが、子どもたちの代になると難しいだろう」との声を耳にし、また、既に荒れてきている墓所を目にします。
様々な対策を講じる上で、一番のネックは、使用者の更新等がきちんとなされないことです。所有者不明土地問題と同じ構図です。
無縁墓対策として使用者台帳の更新等がきちんと行われる仕組みを導入すること、墓地運営が曲がり角を迎えているこの機会に、全使用者に対する実態調査等を求めました。
答弁：使用者台帳のデジタル化を早急に進め、併せて全使用者に対する実態調査についても検討する。
４．都市緑化について
芝生は、快適に憩い、楽しむ空間を提供し、ストレス軽減などのリラックス効果や健康増進効果がもたらされるだけでなく、ヒートアイランド・雨水排出の抑制や砂塵防止効果が認められています。そして二酸化炭素吸収にも貢献することから、岡山市は芝生を活用したまちなか空間の創出事業に取り組んでいます。
また、こうした、機能は、公園に限らず学校・園においても望まれるはずです。そして、子どもたちは公園と同じように、学校・園でも大喜びするに違いありません。
しかし、これまで岡山市の学校・園では、こうした子どもたちへの好ましい効果を認めつつも、散水や芝刈りなど職員に負担がかかることを理由に事業化には後ろ向きでした。
推進できる自治体もあれば、何も進まない自治体もあるのはどうしてでしょうか。
どうすれば、職員の負担を軽減できるのか。そのための調査や工夫への熱意もなく、職員の負担を言い訳にしてしまえば、何も始まりません。しかも、実際には道具や簡易な設備により、負担は随分と軽くすることができるようになっています。
子どもたちのために、「どうすれば芝生化を実現できるのか」という姿勢や意気込みでトライしていただきたいと思います。
答弁：校庭の全面芝生化への挑戦に向け、まずは課題をつぶす検討に腰を上げる。
準備が整えば、行程の芝生化のモデル事業につながります。
何事もやってみなければ分からないのです。カーボンニュートラルの時代を生きる、創造性豊かな子どもたちを育てるためにも、今後の取り組みに期待したいと思います。

デルタ株の猛威が、いくらか収まりつつあるようですが、新たな変異株の脅威など、コロナとの戦いは予断を許しません。立ち向かう私たちがなすべきは、感染防止対策を確実に続けることに尽きます。お互いを守り合い、乗り越えていきたいと思います。
災害時の避難対策等について
岡山市の７５歳以上の高齢者人口は、阪神・淡路大震災があった１９９５年には３９千人でしたが、２０２０年には９７千人へとこの２５年で約２．５倍に急増しました。
近年の災害では、高齢者や障がい者等が逃げ遅れたり、避難所や避難生活で困難に直面するとともに、在宅者だけでなく、施設での被災も増加しており、いわゆる災害弱者への対応が大きな課題となっています。そこで、今回は、避難対策等について質しました。
①　今夏も大雨により避難指示がでましたが避難所へ退避された方はごく少数でした。災害時に、私たちの主たる避難所となる学校体育館は、暑い寒いが、避難をためらう大きな阻害要因の一つとなっています。仮に小中学校の体育館にエアコンを設置するには、１か所あたり約３千万円が必要と推計されることから、「緊急防災・減災事業債」という地方自治体に有利な財源が令和７年度まで延長されたところです。私はこの機会に是非ともエアコン設置を計画すべきと提案しました。
②　災害時に、岡山市は、健常者、障がい児・者、高齢者・要介護者、妊産婦など多様な市民に対して、「その人に合った避難所を提供できているのか」というと、そこまでの整理はできていないのが現状です。また、岡山市の準備に対して、「市民が避難所の選択肢とし
て、どこなら避難可能だと判断しているのか」というマッチングについても、把握には至っていないようです。
一方で、行政としては、「こういう場合は、どこそこへ」、「こういう特性の方は、どこそこへ」という一定の整理ができている部分についても、それは市民、当事者には、伝わっていない、理解されていないというギャップが歴然とあり、そこが一番の課題だと思われます。
③　住民の互助に期待を寄せている個別避難計画ですが、この夏、地元・城東台で、安否確認や避難支援が必要かもしれない約１００件のお宅を訪問し、状況やご意向をうかがってまいりました。それまで、４年がかりで何回もアンケート調査を行い、課題を形成し、認識を共有した上で辿り着いたアクションです。
各世帯のご意向をまとめてみると、岡山市の名簿に掲載されている災害時要援護者のうち、実際に避難支援を希望された世帯は少数に止まりました。一方で、避難支援を希望された世帯のうち多数を占めたのは、介護保険を利用されているお一人暮らしや高齢者のみの世帯という結果となりました。
今後、市内の１０００を超える自主防災組織を核にして、計画策定を推進する際に、市の名簿だけに頼らず、町内会などに、どれだけ積極的に地域の実態把握を丁寧に行っていただけるかが、計画の実効性に響いてくると思われます。
本市の災害への備えについては、河川や排水ポンプなどのハードから、ハザードマップ、避難所運営、自主防災組織のソフトまで、この数年で随分と手が打たれてきているのは事実です。しかし、まだ緒に就いたばかりでもあり、発災時に有効に機能し、市民を守れるよう引き続き力を注いでまいります。

　気候変動問題においても、コロナ禍においても、今日のグローバル社会には「他人事」が存在しないことが自明となりつつある中、「共通の課題に対して連帯できる力が克服の鍵になる（歴史学者・磯田道史氏）」との示唆は、この１年半の経験からストンと腑に落ちます。
　今回の質問では、高齢者へのワクチン接種予約の課題を検証し、一般接種での改善へと取り組んできた過程で感じた「市民目線」での行政の対応や、災害時の個別支援等について質しました。
　中でも、皆さまからのお声をたくさんいただいたワクチン接種予約に関する部分を抜粋してお知らせします。
【コロナウイルスワクチン接種について】
ワクチン接種予約で、市が選択した予約方法は、早い者勝ちの仕組みでしたから、予約開始日から数日間は、一定の混乱は当初から生じると予測できただけに、混乱の緩和に向けた対策を求めましたが、実際には適切な情報提供ができなかったことが予約行動の混乱に拍車をかけてしまいました。
◆一つ目は、接種する医療機関との調整です。
これを担当したのは岡山県でした。２月にメールで各医療機関の意向を確認して取りまとめています。
しかし、国難ともいうべきコロナ禍にあって、市内でインフルエンザの予防接種実績のある医療機関が５００近いことを考えれば、岡山市が総立ちで接種枠増へと更なる協力を各医療機関にお願いすべきでした。
◆二つ目は、予約受付に関する情報収集です。
岡山市は各医療機関に対して、接種予定数に見合うワクチン保管と配送の詰めには注力しましたが、各医療機関がどのように予約を受け付けるのかを聞き取る作業には手が回っていませんでした。コールセンターでのネット予約の代行以外は、予約受付は医療機関にお任せ状態でした。
◆三つ目は、高齢者への情報提供です。
接種対象の高齢者に４月２３日に発送した案内には、個別接種の医療機関名と連絡先が記載されていましたが、実際の予約方法は医療機関ごとにマチマチでした。
◇コールセンターはインターネット予約医療機関に限っての予約代行だということは周知されませんでしたし、医療機関によっては、受診歴のある人とない人を区別する対応がなされることも周知されていませんでした。
◇インターネットでの予約受付を行う６３の医療機関一覧を市のホームページにアップしたのは５月６日でした。その後も、インターネット予約に関する情報は、ホームページでの提供に止まりました。インターネットにアクセスしない高齢者にこそ、インターネットでの予約受付を行う（あるいは行わない）医療機関の情報が必要でした。仮に、インターネット予約ではない約８割の医療機関を、紙媒体で周知できただけでも、繋がらなかったコールセンターへの電話本数は、相当数の削減ができたことでしょう。
背景には、岡山県が担った予約システムの遅れがありました。県が各医療機関にインターネットによる予約システムを利用するかどうかを打診したのは４月２２日で、回答の締め切りは４月２９日でしたから、岡山市が高齢者へのお知らせを印刷し、４月２３日に発送するスケジュールには間に合いようもありません。
結局のところ、予約開始までに、県はシステムを間に合わせたけれど、高齢者が行う「予約という行為」に際して、市が用意すべき情報は間に合わなかった訳です。
望まれていたのは混乱の緩和に向けた対策でしたが、接種枠の拡大も、丁寧で分かりやすい情報も不十分でした。
その結果、予約開始から接種へとシステムと接種は順調でしたが、予約受付は全く別物でした。
そこで、もっと市民に寄り添う行政への転換を施策や事業として具体化するよう市長に求めました。
市長は「問い合わせや予約に対応する回線数が不足していた。申し訳なかった」と陳謝し、担当局長からは、多くの指摘を受け、予約の空き状況の掲載をはじめとした情報周知を進めており、混乱回避に努力する旨、答弁がありました。
他方、岡山県、岡山市双方の努力で、全国的トップクラスで接種が進んでいるのも事実であり、彼らの名誉のために書き添えておきます。

私はこれまで、障がい者支援を重点課題に位置づけてきました。今回は、触法障がい者への理解や支援について、岡山市の取り組みを質しました。
まず、入出所者と障がいの実態をみておきます。
日本における知的障がいの状況はと言いますと、概ね人口の１％が療育手帳保持者ですが、知能指数の分布から予測すると、およそ２％の人が知的障害に該当するといわれています。
一方で、２０１５年の新規受刑者の２０％がＩＱ６９以下の知的障がい者です。社会には２％、新規受刑者には２０％です。
次に、忘れてはならないのが、人口の１４％程度いるとされる「境界知能」の人たちです。「境界知能」とは、ＩＱが７０～８４程度で、「知的障害グレーゾーン」とも言われ、はっきりと知的障害の診断まではつかないものの、ＩＱは正常域でもなく、さまざまな困難さを抱えた人たちがこれに相当します。
彼らは、子どもの頃から生きづらさを持っていたにもかかわらず、ほとんど気づかれることはなく、支援につなげてもらえることも少ないため、仕事が続かなかったり、引きこもったり、法を犯し刑務所に入ってしまう場合もあります。
法務省矯正局の資料では、新規受刑者の半数以上が知的障がい又は境界知能の方と思われます。
さて、２０２０年版犯罪白書によれば、２０１９年の刑法犯検挙者の内、再犯者率は４８．８％、そして調査では、入所者全体に占める再入者の割合は約６割となっています。
また同白書によると、仮釈放者の再犯率が３割前後に対して、満期出所者の再犯率は５割前後となっています。出所する方の生活環境調整に関する支援を行っているのは、保護観察所並びに連携する地域生活定着支援センターですが、支援対象者は主に、出所後の居住先が確保されている高齢者または障がい者であり、満期出所者の約半数が帰住先を確保できていないことから、支援から外れやすくなっています。
一方で、再入所者の７割が再犯時に無職であり、就労の有無が再犯リスクに比例していることから就労支援も重点課題です。
仮釈放者も満期出所者も、多くは“世間の冷たい風”を覚悟してのリスタートです。しかし、仮釈放者には出所後も保護観察や自立への支援がありますが、満期出所者には原則、手厚い支援はありません。
受刑者は出所に際して支援の６つの要件を満たさないと、途端に支援のドアがパタンと締まります。ちょうど、児童養護施設で養護されている子どもが１８歳になると支援が途切れるのと同じように、制度には、はざまがあり、世間に限らず行政もまた、往々にして自分のやることに境界を設けたがります。
「私の仕事」、「あなたの仕事」、「誰かの仕事」
しかし、誰もが「私の仕事じゃない」といって見て見ぬふりをすると、社会は健全に回っていきません。行政も、ここに意を用いる工夫が要ると思うのです。
触法者、また再犯者は、世間的には「支援」のイメージを描きにくい側面があるという点もありますが、ある意味では、最も支援から置き去りにされてきた方たちという側面を、今回調べて強く感じました。もちろん全ての方ということではありませんが触法障がい者は社会的弱者です。
私は、支援からこぼれ落ち、自ら申請することにはたどり着きにくい方に、即ち、触法者、中でも結果的に再犯率の高い障がい者、高齢者に対して、「まずここにきてお話を聞かせてくださいね」という窓口を設けることから岡山市は始めるべきではないかと思うのです。
誰も置き去りにしないという「SDG´ｓ」の理念を、政策のど真ん中に据えた岡山市こそ、こうした点に鑑み、定着支援センターによる支援という大きな網の目をすり抜けてしまう出所者に対する出口支援として、相談支援体制を、今以上に強化すべきと訴えました。

　来年４月に、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（関連する３１の法改正）が施行されます。私は11月議会で、介護が必要になっても地域で暮らし続けるために、地域住民の「互助」による支え合いと、行政の支援のあり方を提案しました。以下、その概要を報告します。
　これから迎える超高齢化を乗り越えるには、身近な住民による支え合いが欠かせません。推進する基礎単位は町内会でしょう。しかし現状は、核家族化や高齢化の一方で、サービス業就業者や共働き世帯の増加などにより、多くの町内会では役員のなり手不足が深刻化しています。更に価値観の多様化等により、地域の連帯感や町内会への帰属意識には低下がみられるなど、町内会の運営環境は、総じて厳しさを増しています。
その結果、高齢化等により増大している地域課題に対する危機感はあっても、手をつけるにはハードルが高かったり、輪番をこなすだけで課題を先送りするのが常態化するなど、地域共生社会実現の掛け声とは隔たりがあります。
地域での支え合いが一層求められる一方で、地域での互助力は衰退傾向にあることから、行政には、近隣のつながるチカラを高める支援が求められています。
　私は、まる１０年間、ずう～と町内会の現場を経験し、悩んで、書いて、話して、動いて、そして仕組みを変えてきました。今も通過点ではありますが、「議員でなければ、もっと時間も労力もかかるんだろうなあ」とか、「任期が短い会長さんでは、やり抜くのは難しいかもしれないなあ」と、正直そんな風に感じる場面はたくさんありました。だからこそ、町内会を支援するヒト、モノ（ツール）、カネがもっと有効に機能する仕組みが必要だ、というのが、私の結論です。
　現在、行政には４つの関係部署がありますが「相互の連携は十分ではない」との答弁のとおり、改善が必要です。
そこで、行政の人的資源を再編・再配置するなど、以下の体制整備を求めました。
地域共生社会づくりを目指す保健福祉局が福祉の文脈だけで動くのではなく、支援メニューを持っている部局や専門家と連携すること
各公民館に１人配置され孤立しがちな地域担当職員を、要員が少なく機能しにくい区役所の地域づくり推進室の下に集約すること
組織を編成しなおし、ミッションを明確にし、充実した支援を行うべきです。
大森市長から「竹之内議員は、総論も各論も頭の中で整理されているようだから、スクラップ＆ビルドで、時代に応じたお互いの役割の変化を具体に表していく取り組みを一緒にやらせていただきたい」と応じていただきました。

　豪雨災害やコロナ禍を思うにつけ、新しい日常とは、非常時と非常時の間に平時が織り込まれていると捉える方が適切ではないかと思える昨今です。
コロナ禍で私たちの生活圏域は随分と縮小し、今まで以上に「地域」の存在が重要になってきました。
「非常時のセーフティネット」と「平時のつながり」はまさに表裏であり、リスクに強い地域社会を定着させるための取り組みが、市民だけでなく行政にも求められていると言えます。
今回は代表質問に立ち、こうした視点で市民との関係に多く言及しました。抜粋して報告させていただきます。
１．コロナ禍への対応について
この秋冬は、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されていますが、両者を臨床的に識別することは困難といわれています。
そこで、重症化が懸念される高齢者等へのインフルエンザの予防接種無料化を求めました。
→ 大森市長は、無料接種を行う方針を表明。
また、コロナ禍にあって、国から医療従事者や介護職員らに慰労金が給付されるのに倣い、感染リスクを避けられない保育士についても、確保が待機児童解消の生命線であることも踏まえ、慰労金を支給するよう求めました。
→ 大森市長は、前向きに検討すると答弁。
２．区づくり推進事業による地域づくり
昭和・平成と続いてきた地域行事（まつり、敬老会等）の継続が、密を避ける観点で今後も危ぶまれます。また、学区の大規模行事は、人や費用といった資源の多くを充てるため、高齢化等に伴う地域課題に振り向けるべき余力を奪ってしまうという現実があります。
一方で、区づくり推進事業「地域活動部門」は利用が低調で、行事から課題解決事業へのシフトは進んでいません。
そこで、利用しやすいひな型を提示する、専門家の支援を手当てする、モデル地区からスタートする、の3点をメニュー化するよう求めました。
→より分かりやすい情報提供と、寄り添った支援を行う。
３．町内会境と加入促進
自主防災も支え合いの共生社会も地域での互助が基本であり、町内会に期待が寄せられています。しかしながら岡山市は、住所と町内会の紐づけをしていないので、互助に欠かせない町内会への加入を、転入者に呼び掛けることさえできません。早急にデータ化するよう求めました。
→ 前向きに検討していく。
４．自転車利用の安全対策
自転車事故の８割以上が自動車との事故です。出会い頭による事故が圧倒的に多く半数以上を占めており、自転車が加害事故を起こす主な要因は、安全不確認、一時不停止、信号無視です。
してみると、自転車は道路交通法上「軽車両」ですから、事故の大半は道交法違反で起きているといえます。実際、一時停止線で自転車が停止しているのを見かけません。
そこで、市議会プロジェクトチームがまとめあげた条例案が９月議会で可決されたのを機に、自転車利用者の運転実態を、違反が想定される交差点等で、調査すべきと訴えました。
→ 区域や地点、方法などを具体的に検討する。
５．樹木等の適正管理について
街路樹が根を張り歩道が損なわれる、あるいは植栽が伸び、交叉点で小学校低学年の子どもが待機していても見えないといった安全上の課題が増えています。そこで、管理のあり方を見直すとともに、基準の策定を求めました。
→ 適切な維持管理を行うための基準を策定する。
また、公園・遊園地では、緑化の名のもとに植樹したものの、伸び放題という樹木が増えてきました。そこで、台帳や指針等を整備するとともに、必要な予算措置を求めました。
→ 必要な台帳や基準を策定する。

7月以降、感染拡大が続いている現状に鑑み、公明党岡山市議団は、大森市長に対して、地方創生臨時交付金48億円を活用した対策を12項目にわたって申し入れました。
大森市長からは、「9月あるいは11月補正予算で応えていきたい」「産業・雇用分野に比べると遅れた感のある文化芸術関連への支援に手当てをしていきたい」「ＰＣＲ検査の拡大を図っていく」「避難所や町内会活動支援にも対応していく」等、応じていただきました。
尚、この日は新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会からも、岡山市議会として３項目の申し入れがありました。