人をつなぎ 未来をつくる
冒頭、挨拶をされる上岡耕一会長
2期目の任期がちょうど1年過ぎたところですが、農業水利土木員のみなさまの総会に初めて声をかけていただきました。
多くが農家でいらっしゃるし、伝統的に保守本流のみなさまで構成されていることから、いわば“なじみ”が薄かったのですが、地域で行き来しているうちに、5年の中で彼方此方でお目ににかかる機会も増えました。
立ち合いが多いこと、農家の減少で負担が増していること、地域インフラの維持管理費が年々削られていることなど、委員会のみなさまはご苦労も多い上、昨今、防災対応も求められているのが実情です。
公明党は地域経済の回復と安全安心の観点で必要な公共事業を、デフレの今こそ実施すべきであると、「防災減災ニューディール」を訴えている（私も2月の代表質問で訴えました）ことを挨拶の中で申し上げました。農業水利土木員のみなさまに、一番必要な政策を推進しているのが、それこそ“なじみ”の薄い公明党であることが伝わったのならうれしいのですが。
小学校入学式の4月12日が満開となった桜並木
城東台の坂の桜が見事に咲き誇る中、11日・上道中学校、12日城東台小学校、13日浮田幼稚園で入学式・入園式が行われました。
上道中学校では、前任の吉田校長のあとへ、教育委員会から大川校長が赴任してこられ、153名の新入生を迎えての入学式でした。大川校長は迎える言葉のなかで、詩人・坂村真民の「念ずれば花ひらく」を紹介されたあたり、教育に対する姿勢が伝わってきました。
和服をロングのタイトスカートに仕立てたおしゃれな大川校長
城東台小学校のかわいい新入生たちはちょうど50人でした。式典は30分足らずでしたが、20分を過ぎたあたりから、今年は特にやや「持たない」感じが見受けられました。先月送り出した卒業生の姿を思い出しながら、学校教育の「成果」と子供たちの成長ぶりについて、あらためての感慨がありました。
来賓が「おめでとう」と声をかける度に「ありがとうございます」と応える新入生
そして浮田幼稚園での入園式。今年は16年が入園されましたが、なんといってもすごいのは、お母さんと手をつないで入場してくる子供たちを待ち受ける保護者席のお父さんたちが11名いらっしゃったことです（ほかにもジージ、バーバもいらっしゃいましたが）。今は昔なのでしょうが、わずか四半世紀でライフスタイルというかパパのコモンセンスが様変わりしたことを痛感しました。
そして小学校でも少し気になりましたが、幼稚園では、10時からの入園式が、スタンバイＯＫで、10分早く開会となりました。誰にも迷惑の掛からない、良い判断なのはそのとおりなのですが、「持たない」こどもたちの存在が背景にあるようです。
ご両親に見守られて佐藤園長の挨拶を聞く園児たち
「念ずれば花ひらく」を体得しゆく行程はなかなか険しいというのが昨今の教育事情でもあることを感じながら、子どもたちの成長を念ずる式典でした。
今年は我が家のフェンスにも横断幕が。
4月6日から運動期間がはじまりました。これに先立ち、城東台学区交通安全対策協議会（私が会長をさせていただいております）で皆様と手分けしてのぼり旗や横断幕を取りつけました。ちょうど我が家の前が通学路で横断歩道になっているので、写真のように黄色の横断幕を掲出させていただきました。
翌、土曜日（4/7）は東署管内で合同交通安全ＰＲ作戦が「みんな集まれ！一日署長」のイベントとともに開催をされ、10時から交通安全母の会をはじめ多くの関係者の参加で山陽マルナカ平島店の駐車場でオープニング式がありました。
白バイがちびっこ署長が開会に。
年度のはじめに当たり、この日は多くの保育園で入園式が行われており、残念ながら私は欠席させていただきましたが、新入園・入学のこどもたち、また高齢者の事故防止の啓発に頑張りました。
◆消費税増税
民主党は、「消費増税しなくとも、予算の組み替えや仕分けで１６．８兆円を捻出できる」と言ったのに、消費税を上げると言う。
一方、自公は麻生政権の時に、消費増税を上げる法案を成立させているのに、今は、民主党から出た増税法案には反対だと言う。
どっちも、「言ってたこと」と「やること」が違うじゃないか。「与党も与党なら、野党も野党だよ」との論調をよく耳にします。しかし本当に「どっちもどっち」なのでしょうか。
確かに、２００９年８月総選挙に向けて、麻生政権は消費税増税を政権公約に掲げました。これに対して民主党は反対し、２０１３年秋までの４年間、消費税問題を封印することを政権公約に掲げたのです。そして総選挙で自民党は（公明党も）惨敗です。表にすると次のようになります。
| 自公政権 | ●経済の回復を図ったうえで、２０１１年度までに消費税増税を含む税制上の措置を講じる。（２００９年） |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●消費税増税に反対。●２０１３年秋までの４年間、消費税問題を封印することを政権公約に掲げた。（２００９年） |
| 政権交代後 | ●消費税増税関連法案を国会に提出（２０１２年３月） |
実はこの構図、消費税だけではありません。
◆普天間
一番判りやすいのが普天間飛行場です。
| 自公政権 | ●辺野古移設案 |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●「沖縄県民の負担軽減」、「最低でも県外移設」、「沖縄県民の理解を得る」、｢辺野古現行案は自然への冒涜だ｣ |
| 政権交代後 | ●辺野古移設案 |
◆こども手当
判りやすいのが普天間とすると、民主党が政権交代を果たした目玉政策＝マニフェストの象徴が、この「こども手当」です。
| 自公政権 | ●児童手当を順次拡充 |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●従来の児童手当制度を廃止し、中学卒業まで月26000円の「こども手当」を支給。●費用の全額を国費で負担する。 |
| 政権交代後 | ●財源確保に失敗し、児童手当の枠組み（国、都道府県、市町村の３者が負担）を残してスタート。●住民税を含む１５歳以下の年少扶養控除を廃止したが、１０年度、１１年度とも満額支給できず、１２年度以降は、「こども手当」を廃止して「児童手当」に戻ることになった。 |
こども手当だろうが児童手当だろうが、各政党は名称にこだわり過ぎなのではないかという意見がありますが、これは、二つの理由で重大なことなのです。
・ひとつは、マニフェスト最大の目玉政策だった「こども手当」が名実ともに完全に崩れ去ったということ。
・もうひとつは、「こども手当」というのは財源の裏付けのない非現実的な約束だったが、「児童手当」は安定した恒久的な制度だということ。
つまり民主党が、できもしない「こども手当」で迷走を重ね、子育て世帯や自治体を混乱させてきた責任は極めて重いのです。率直に謝罪すべきなのです。
「こども手当」という名称こそ、崩壊したマニフェストの象徴として怒りを持って明確にしておくべきです。
◆年金制度
| 自公政権 | ●2004年に制度改革「百年安心プラン」。●その後、2007年に被用者年金（厚生年金と共済年金）の一元化、パートの厚生年金適用の拡大の両法案を国会に提出。しかし民主党の反対で廃案に。●2009年8月に自公共通マニフェストで、基礎年金の受給資格期間を現行の２５年から10年に短縮と発表。●また、公明党は、低所得者に対する基礎年金加算制度の創設、保険料の事後納付期間を2年から5年に延長などをマニフェストに。つまり、取り組まなければならない課題は明確になっており、実現へ向け動き出していた。 |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●「国民年金制度は壊れている」（民主党岡田克也代表当時の発言 05年4月）、「（現行の公的年金制度は）間違いなく破綻して、5年以内にはまた変えなければならない」（同党の枝野幸男衆議院議員 04年4月）など一貫してネガティブキャンペーンを繰り広げてきました。●国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します（マニフェスト）。 |
| 政権交代後 | ●「年金は破綻しません」（長妻昭厚労相 フジテレビ新報道2001：2009/11/1放送分）などと変節。●被用者年金（厚生年金と共済年金）一元化法案については「4月上旬の提出に向けて精力的に調整しており、自公政権当時の2007年に提出された一元化法案が基になるとの認識を示した。●パートなど非正規雇用労働者への厚生年金の適用拡大の方針。●提出予定の社会保障改革関連法案に受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮、低所得者の基礎年金加算を明記。 |
民主党案は、自らが5年前に反対した自公法案ということがはっきりしました。結局、年金制度改革が遅れただけであり、もし2007年に改正案が成立していれば、パート・非正規などの差別は解消されていたことになりますし、必要な制度改革もなされていたことになります。（年金を政争の具にした民主党の罪はあまりにも重いのです）
◆後期高齢者医療
| 自公政権 | ●後期高齢者医療制度 |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●後期高齢者医療制度は「うば捨て山」。●高齢者の医療負担は増え、病院にもかかれなくなると批判。●同制度の廃止を明言。 |
| 政権交代後 | ●「後期高齢者医療制度の廃止」に向けた見直し法案を今国会に提出するということだけです。●素案では、75歳（もしくは65歳）以上を現行制度から国民健康保険（国保）と被用者保険に移行させるとしていますが、75歳以上は国保に加入しても別会計です。現行制度が導入された当時年齢による区分を「うば捨て山」と批判しましたが、新しい制度案でも高齢者は別枠扱いです。 |
◆障がい者支援
| 自公政権 | ●障害者自立支援法を制定し順次改正 |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●障害者自立支援法を廃止する。●利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法を制定する。 |
| 政権交代後 | ●一昨年末に、負担軽減のために公明党が提出した障害者自立支援法改正案に、民主党は対案も示せず相乗り。●現在も、新法制定ではなく、現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正する一部改正案が浮上。 |
◆ガソリン暫定税率
随分むかしのようですが、こういう約束もありました。
| 自公政権 | ●自動車重量税の軽減など暫定税率を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を表明（公明党） |
| マニフェスト等、民主の主張 | ●暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施する。●議員が「ガソリン値下げ隊」と銘打って全国を行脚。 |
| 政権交代後 | ●現行税率を当分の間、維持することとした。 |
「最低でも県外」をはじめ消費税と同じ構図の代表例を挙げましたが、この他にも、「八ツ場ダム建築中止」、「天下りは許さない」、「情報公開（官房機密費）を積極的にします」、「企業・団体献金を禁止します」なども同じ方程式でした。
いまや民主党マニフェストが崩壊していることはみんな知っています。しかし、マニフェストはウソだったとかサギフェストだとか、そんな貶め方で済ませてはならない民主党の「あくどさ、あざとさ」は、お示ししたように、民主党が自ら批判しぬいた「自公の政策」に戻り着いて、臆面もなく（もちろん謝罪もなく）主張していることです。
ご存知のように、民主党マニフェストは、当時の自公政権の政策への対案として世に出されました。もっとはっきり言えば、当時の政策への猛烈な批判の裏返しとして掲げられたのです。
当時は、小泉氏とその後継による財政再建を軸とした改革が推し進められており、福祉を中心に「痛み」が噴出していました。自公政権は、これらの痛みに対し修正や改善法案により課題解決を図ろうとしましたが、「破綻」あるいは「抜本改革」の名のもとに民主党に一蹴され廃案に追い込まれました。
それを与党になったら、批判し否定し廃案にしてきた「自公の法案」を民主党（政府）案として提出するなど、決して許される所業ではありません。
なぜ野党が協議に応じないのか、民主党にマニフェストの撤回表明と謝罪を求めるのか。それは、民主党には議論のテーブルに着く資格がないからです。
有権者のみなさまには、歴史的政権交代を果たした、あの2009年に民主党が国民に何を批判し何を約束したのかを忘れないでいただきたい。現政権は、その言動の上に築かれているからです。
こんな民主党は絶対に許さない！というのが、消費増税が正論かそうでないかという議論以前の、あるべきスタートラインでなければならないはずです。
ですから、切って捨てるのなら、“どっちもどっち”と言う前に、野党以上に有権者のみなさまこそ、民主党に対して、「あなたたちには、消費税の議論のテーブルに着く資格がないのだ」と、けじめを求めなければならないのではありませんか。
２.本当に消費増税は “待ったなし” ? “仕方ない” ？
では次に消費増税ですが、この論点は、「時期」と「手順」の二つでしょう。
「今」でいいのか。適正な「手順」を踏んでいるのか。答えはどちらもＮＯ！です。
その理由を、上田勇・前衆議院議員の「今週の一言（3月21日）」が判りやすいので、以下ご紹介します。
◆民主党政権の消費税増税は不適切
野田内閣は、何がなんでも今国会で消費税率引上げを強行しようと躍起なっています。私は以前から、本格的な高齢社会が到来している中で、医療・介護・年金・子育てなどの社会保障制度を充実・強化していくためには安定した財源を確保する必要があり、適切な時期に消費税率の10％程度への引上げは避けられないと率直に述べてきました。しかし、今の野田内閣のやり方には、以下の３点の理由から賛成できません。
①景気・雇用の先行きが不透明で、国民生活や経済活動に深刻な影響が及ぶ恐れが大きい。
②将来にわたる社会保障ビジョンが明確でない。
③国の支出の抑制を含む財政再建計画が示されていない。
1.景気・雇用に深刻な打撃
世界的な停滞の中で、日本経済は足下で底打ちの兆しは見えてきたものの依然としてきわめて厳しい状況がつづいており、先行きもいたって不透明です。昨年、野田内閣は震災復興財源の確保を名目に、2013年度から所得税・住民税・法人税の増税を決定しています。矢継ぎ早に翌年度から消費増税を強行すれば、経済活動や国民生活への甚大な影響は必至であり、取返しのつかない事態を招く恐れがあります。当面は景気・雇用の底割れを阻止することを最優先した、財政政策・金融政策を優先するべきです。
2.目的と手段があべこべ！
消費増税の目的は、将来にわたる社会保障制度を持続可能なものとし、機能を充実・強化することにあります。財源をどのように確保するかはあくまで手段であるはずです。しかし、野田内閣のやり方は、社会保障制度の全体像を曖昧にしたまま、増税そのもの目的化しています。このように“主客転倒”した議論の進め方では、国民が納得する社会保障政策が実現できないのは明らかです。目指すべき社会保障の給付・サービスをどの程度にするのか、またそのためにはどれくらいの負担が必要なのかについて、しっかりとした議論を行った上で幅広い合意形成を図るのが先決です。
3.歳出・歳入両面からの財政健全化の道筋を
民主党政権は、“マニフェスト”に則って恒常的な歳出を無節操に増やす一方で、自公政権で進めてきた歳出削減・抑制の努力を逆戻りさせてしまいました。その結果、財政構造は一層悪化してしまいました。今のように財政規律が緩んだ状態で増税を行っても直ぐに財源不足に陥り、更なる国民負担の増加をお願いする事態に至るのは明らかです。既に、内閣・与党内の議論で2016年度からの再引上げが取りざたされているとおりです。民主党政権による際限のない財政拡大路線に歯止めをかけないと、将来の経済の活力や社会の安定も損なわれ、日本が沈没しかねません。社会保障の重点化・合理化を含めた歳出の削減・抑制方針を決定して、増税のみに依存しない歳出。歳入両面からの財政健全化の道筋を明確にするべきです。その際には、現在約40％の国民負担率の上限を50％程度に抑えることを指標とするのが一案だと考えます。
以上のとおり「今」は拙速であり、最優先はデフレの脱却。そして社会保障の全体像を示すことです。
少し強い風の中。市長、議長をはじめ来賓がテープカット。
御津地域（岡山市北部）の、特に救急医療と保健福祉連携拠点として待望された国立病院機構岡山市立金川病院と岡山市御津保健福祉ステーション（金川病院併設）の竣工記念式典が11時から行われました。
開会に先立ち、則武議長とご一緒に、館内の見学をさせていただきました。目を引いたのは、お客様（患者様）が目にする表示がシンプルでとてもわかりやすいことです。
平成27年に開業予定の（仮称）岡山総合医療センターにおいても、ユニバーサルデザインはもちろんですが、こうした取り組みをさらに進化させて欲しいものです。
これはエレベーターのドア表示、診察室の表示もＧｏｏｄでした。
吉田校長から卒業証書を受け取る卒業生
３月１４日は上道中学校、３月１５日は浮田幼稚園、３月１９日は城東台小学校と、卒業式シーズンです。
毎年感じることですが、中学校の卒業式（卒業証書授与式）では、自分の中学生時代と比べ、「こんな凛々しい中学生がいるんだな」と、まぶしさと、自分への気恥ずかしさを覚えてしまいます。もちろん中には、当時の僕のように子供らしいというか子供っぽいというか無邪気な生徒もいるのでしょうが、「中学生にしてここまでの完成度」なのかと感心することしきりなのです。当然ながらセレモニーですから練習を積んできたのでしょうが、これからもまっすぐに成長してほしいと願うばかりです。
別れのことばの1シーン
一方、小学校では、学年全体としての「仕上がり」というか教育の集大成を見る思いです。今年も地域の未来に希望を抱かせる素晴らしい式典でした。
みんなで合唱です。
ちなみに、幼稚園は無垢でかわいらしさいっぱい。列席しているこちらの心が洗われる思いです。まぁちなみにご父兄は、うれしさもひとしおでしょうが、一瞬でも撮り洩らさないようにビデオカメラのフォーカスに懸命のご様子でした。
決意表明をする「さいとう一信」さん（笠岡の後援会事務所開きにて）
東北の復興なくして日本の再建なし。その先頭に立つべきは「政治」だ。1周年の報道を見ながら改めてそう決意しました。
今日は「さいとう一信」さんの後援会事務所開きに駆けつけ、笠岡の地で黙とうしました。
党笠岡支部、副支部長のさいとうさん、体躯も堂々としていますが、挨拶も実にさわやかで堂々としていました。
余事を交えず、熱い思いを込めた決意を、一言一言しっかりと伝えておられました。
私も5年前の初陣、そして昨年は2度目の戦いに臨みましたが、自らの初心とともに、学ぶべきもの大でした。
お互いそれぞれの地で、それぞれの使命を背に、新たなスタートです。
初の代表質問に臨む。
あの3.11から1年を迎えました。
あらためて被災地の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、力強い復興と再建を願わずにはいられません。
私は、「まず自らが地域の防災リーダーに」、との思いで、今年２月に日本防災士機構が定める「防災士」を受験し、２月２４日に認証をいただきました。これは、その防災士証です。
防災士証が届きました。
さて２月２９日、新年度に向け、公明党岡山市議団を代表して質問をさせていただきました。上程された予算案は、少なくとも髙谷市政にあっては過去最高の積極予算です。特に福祉への手厚い配慮を感じます。以下、項目を絞って、ご紹介します。
◆◇◆ 医療も介護も予防に力点 ◆◇◆
いままで個人質問で何度となく「対症療法から予防へ」と、具体的な提案を重ねてきましたが、今回、それが形になりました。
健康・医療の分野では、「高齢者肺炎球菌ワクチン」の接種費を助成することが決まりました。これまで４度、この事業の必要性を訴えてきました。ずいぶん待ちましたが（補助も３０００円ですが）、ともかく一歩前に進みました。８月頃には７５歳以上のみなさまのお宅に通知が届きますので、是非とも予防接種をして欲しいものです（肺炎は死因の第４位で、年間約１０万人がお亡くなりになりますが、その９５％は高齢者です）。
介護予防の分野では、「介護予防センター」を開設することになりました。また通えない方のために、地域への出前（集会所・サロン）や、自宅訪問など様々な介護予防メニューに取り組みます。
◆◇◆ 福祉（医療費等）が充実へ ◆◇◆
医療費の自己負担限度額を半減する助成の範囲が、心身障害者（身体障害者３級等）、ひとり親家庭に広がりました。こちらも対象者の拡大と無料化を訴えてきましたが、半歩前進です。
また、病児・病後児保育のできる病院が東区にはありませんでしたが、新年度中に実施を目指します。
◆◇◆ 防災と耐震化 ◆◇◆
高度成長期に建造された社会資本（公共施設や橋梁、上下水道管など）の老朽化は「緩やかに忍び寄る危機」ともいわれますが、これらの更新や耐震化については、３連動地震への対策として緊急性が高いことと併せ、現下の経済状況に鑑み、「防災・減災ニューディール」として、必要な公共事業を積極的に行うことで、雇用と仕事を創り出すことを求めました。
例えば、水道事業では、行財政改革で財源を生み出し、現行計画に３～５ｋｍの上乗せして経年管路を更新するという答弁を引き出しました（年間３～５億円を捻出するということです）。
一方、公共施設だけではなく、住宅も問題です。東日本大震災で津波の脅威を見せつけられ、ともすれば津波対策に目が行きがちですが、阪神・淡路大震災の犠牲者の８割以上が窒息死・圧死だったように、自助の最大のポイントは、「自宅で死なない、ケガをしない」ことだと言われます。いくら非常持ち出し袋を用意し、ラジオや懐中電灯やカセットコンロや３日間の食料を用意しても、家やタンスの下敷きになっては無念な話です。新耐震基準（昭和５６年）以前の住宅については、新年度、耐震診断と耐震改修の助成事業を拡充しますので、是非ご利用いただきたいと思います。
◆◇◆ 障がい、うつ対策を提案 ◆◇◆
岡山労働局が昨年１０月に発表した、６月１日時点での障がい者の法定雇用率達成状況は企業が53.9％、地方公共団体は76.7％です。本市も改善勧告を受けています。
ハローワークに足りない機能を補完しようと、既に多くの政令市が「障がい者就労支援センター」を設置し、相談、職業準備訓練、職場開拓など専門家による幅広いメニューで支援をしています。本市においても早急な設置が必要です。
また、２００８年の調査では、精神疾患の患者は３２３万人にのぼり、２３７万人の糖尿病、１５２万人のがんなど他の４大疾病を大幅に上回っています。
なかでもうつ病は、実際に精神科を受診している人が１００万人を超えましたが、多くは未治療の状態で患者数は約６００万人と推計されています。
うつ病の治療に有効とされる「認知行動療法」は平成２２年４月から保険適用になりましたが「近くで受診できる診療所がない」ことが課題です。患者数が飛びぬけて多いのに治療体制が整っていないことほど不幸はありません。医療福祉で日本一を目指す本市にこそ「認知行動療法」の専門外来を開設するよう求めました。
◆◇◆ 発達障がい児への対応強化 ◆◇◆
発達障がいが疑われる児童の、いわゆるグレーゾーンですが、難しいのが保護者の理解や保護者への対応です。この度、新規事業として公立保育園・幼稚園を訪問巡回し、発達が気になる段階から保護者に対して計画的に相談・支援を行う「就学前訪問支援事業」が始まります。
いい取り組みですが、事前の保健福祉委員会では「公立」園だけという説明でしたので、「私立」園も対象にするよう求めたところ、区別なく巡回すると答弁がありました。
尚、代表質問の発言通告は以下のとおりです。
少々欲張りすぎてテンコ盛りになりました。
１. ２４年度予算案
（1）財政健全化
（2）経済活性化
（3）新年度予算案の重点
ア）災害に強い安全安心のまちづくりと環境先進都市
イ）政令指定都市に房わしい活力と賑わいの創出
ウ）市民福祉と教育の充実
２. 都市ビジョンの政策評価
３. 各首長の市政改革手法
（1）職員組合や職員との関係
（2）二重行政
４. 本市の防災対策
（1）地域防災計画
（2）災害情報
（3）女性の視点を生かした避難所の運営と備蓄物資
（4）避難訓練、防災訓練
（5）自主防災組織率向上への取り組み
（6）住宅の耐震化
（7）下水道の耐震化
５. 広報広聴の抜本的見直し
６. 岡山カルチャーゾーンの整備
（1）本市の考え方
（2）国、県との連携
（3）地域との連携
７. 今後の財政健全化予測
８. 市民サービスの拡充
９. 安全安心ネットワークの庁内連携と役割分担
１０. 新岡山市行財政改革大綱（新・短期計画編）
（1）２４年度機構改革
（2）庁内分権と市民協働の街づくり
（3）「公の施設」の総点検の実施
１１.うつ対策
１２. 障がい者就労支援
（1）障がい者就労支援センター設置について
（2）就労継続支援Ａ型事業所の開設支援
（3）障がい者雇用推進条例の制定
１３. 子育て支援
（1）保育施策
ア）保育の質向上へ配置基準の見直しを
イ）発達障がいへの対応強化
ウ）入園選考基準の見直しとその機関
エ）保留児対策（安心こども基金の積み増し・延長と新規園の開設計画）
オ）民営化
（2）放課後児童クラブの拡充
（3）里親登録の推進
１４. 自然エネルギーとESDへの取り組みの拡大と具体化
（1）自然（再生可能）エネルギー拡大の取り組み
（2）ＥＳＤ国連最終年会合開催と岡山市のまちづくり
１５. 瀬戸内海を核にした観光振興策
（1）都市間の広域連携と観光ルートの商品化
（2）瀬戸内国際芸術祭に向けた準備
１６. 自転車先進都市おかやまの実現に向けて
１７. 上水道老朽管路の更新
１８. 教育の課題解決
（1）教員について
（2）特別支援教育支援員について
以上
選手宣誓をする谷合選手
第53回となる西大寺駅伝が神崎山公園競技場で行われました。
実は、先月の29日には、県内の市区町の代表チームで争う「第１回晴れの国岡山駅伝競走大会」（岡山陸上競技協会主催）が百間川ランニングコースで開催され、我が東区が初代王者に輝いたばかりでして、今、駅伝というと、何かしら西大寺が熱い気がするのは、私の気のせいでしょうか。
晴れの国岡山駅伝では８区を走った岡山操山高の柴田千明選手（２年）が約１分２０秒の差を逆転し、先頭に立ち、アンカーの倉敷の馬場翔大選手（３年）がそのままゴールしての優勝でしたが、柴田選手のご両親はよく存じ上げている方だし、馬場選手は、うちの末娘と中学（上道）の陸上部で一緒に長距離を走っていた同級生の弟さんです。
ちなみに娘の学年は、県内で今を時めく重友梨佐や新谷仁美のチームを抑えて中学駅伝の全国大会に出場しています。その時の監督が人部美穂先生で、今は転勤で山南中学の陸上部を指導されていますが、彼女のご主人は操山中学高校の監督をしている人部禎郎先生で、彼が、東区を初代王者に導いた監督で、実は私の高校時代の同級生。
ちょっと長い因縁話をご紹介しましたが、実は、開会式の後、その人部監督に会えまして、言えてなかった「優勝のお祝いとお礼」を言うことができてとても良かったですというお話でした。
それはさておき、写真のように、絶好の晴天の下、多くのチームの参加での開催となりました。力強く選手宣誓をおこなったのは、これも我が母校「旭東中学校」の谷合太一選手でした。彼も晴れの国岡山駅伝の6区を力走した優勝メンバーのひとりです。
なんだか「めくるめく」話になってしまいましたが、ついでに余談を書きますと、３月４日に岡山市東区西大寺地区一帯で「西大寺マラソン大会」が初開催されます。
この大会に、地元出身で元女優の志穂美悦子さんの出場が決ましたが、志穂美さんは西大寺中、西大寺高で陸上部に所属してカモシカのように走っていました。彼女も私の西大寺高校時代の同級生です。当日のコースは、３キロと、高校生以上が対象の10キロがあり、志穂美さんは10キロに出場することになっていますので、みなさまもご一緒にご参加ください。どちらも中国銀行西大寺支店が発着点で、スタートは３キロが午前９時、10キロが同10時となっています。
最後まで地元話で失礼しました。
ご意見をうかがう斉藤幹事長代行
昨日、衆議院予算委員会で2012年度予算案の基本的質疑を行って、財政規律のない民主党政権の予算編成を厳しく批判した斉藤幹事長代行。今朝はＴＢＳみのもんたのサタデーずばッとに出演後、新幹線に飛び乗って岡山入りされました。岡山市内では、午後一から女性局との政策勉強会に出席後、休憩なしのぶっ続けで介護、障がい、保育の各事業者・団体との懇談会3連発に臨んでいただきました。そして広島での夜のスケジュールへと岡山駅に滑り込みで移動。（ハードスケジュールを組んでしまい申し訳ありません）
いただいたご意見は、実態に合った制度にしていただきたい、民主の政策ではだめだ、というものでした。以下主なご意見です。
◆介護事業者の声
・地域の実情を反映した特区制度など、民間の知恵を活用できる制度が必要。
・29床の小型特養では経営的に厳しい。市には増床を認めていただきたい。
・申請時の書類、事務手続きの緩和、実態からみて不要な規制を外していただきたい
◆障害福祉事業者
・自立支援法はまだ新しい法だが、建築基準法などの古くからある法が支援法についてきていない。
・18歳で卒業してから20歳で障害年金の申請をすると、概ね3年程度の生活が成り立たない。宿泊型自立訓練施設に2年以上居れないという民主党の改正は困る（3年に戻してほしい）。
・政令指定都市で岡山市だけ未設置の就労支援センターの設置が必要。
・工賃倍増5か年計画は、どこも未達成。賃金補填について訓練等給付からの支給を認めて欲しい。
◆保育事業者
・民主党の「子ども・子育て新システム」は自公の幼保一体とは似て非なる制度になっている。24条の「保育に欠ける」規定を残し、行政が責任を持って行うようにしてもらいたい。
・民間参入による保育の市場化は、児童福祉の後退につながる。
・配置基準の見直し、選考基準の見直しなど、実態に合わせて検討していただきたい。
岡山市議団からは、則武議長、中原女性局長、林青年局長と私が出席しました。市に対してのご意見もいただきましたので、2月議会等を通じ改善に努めてまいります。
