7月20日、今日は海の日です。６月議会終了後、しばらく更新の手が止まっておりましたので、遅ればせながら、何件かアップいたします。
まず、九州地方北部を中心に集中豪雨による土砂崩れや河川の氾濫が相次いでおりますが、ここのところ岡山でも週末ごとに警戒情報や注意情報が発令されています。

7月7日の未明には、零時から3時間に赤磐市の各所で80～100mmの雨量が観測され、東区を流れる砂川が、零時には水位が2.77mだったのが、5時半には6.71mと4m近く上昇し、一部で越水しました。
6時20分には竹原と楢原の一部に避難指示が出され、角山小学校体育館へ37名が避難されました。
越水した竹原地区では、道路（土手）のアスファルトが中央でひび割れ、川側に傾斜しているところが多く、土手自体が浸食されていると思われます。浚渫を含む改修事業が遅々として進んでいない分、応急的な土手の補強が早急に求められます。

今、自治体の課題は何か。言うまでもなく少子高齢・人口減少の進行に伴って生じる問題への準備です。
 ひとつは、「孤立する市民」の直接的なお世話、支え手をどう確保するのか。
 もうひとつは、間接的な支え手、つまり持続可能な税収をどう確保するのか、ということです。
 さて、その具体策ですが、まず市民のことを知らないと、市民のための施策は打てません。
 私は、６月議会で、データを基に現役世代や高齢世代の実態を浮き彫りにし、行政が新たな（正しい）認識に基づいて役割を果たすよう求めました。

岡山市のまちづくりにおける行政の役割

（1）まちをかたちづくる市民について

表①は岡山市の世帯数の推移です。単身世帯が約３６％を占め１０万世帯を突破しました。そのうち高齢者の単身世帯は１５年間で２倍に増加しています。また高齢夫婦のみの世帯が全世帯数の１割近くを占めています（単身世帯予備軍です）。
単身化と高齢化が進行していることがわかります。
 次に、表②のように、５年の間に晩婚化・未婚化が進み、離婚が増加しています。結果、３５歳から６４歳まででは配偶者がいない方が、男女とも４人に１人を超えました。

岡山市の未婚化が進んでおり、現役世代においても孤立化が進行してます。
 また表③のように、２５～４４歳の市民は５年間に約２割の市民が入れ替わっています。２０年経つとどうなるのでしょう。
恐らく転入転出により地元岡山で生まれ育った市民は半数程度になっているでしょう。世代間に親子関係がない市民が増加することは、家族によるセーフティネットの崩壊を意味します。孤立の進む高齢世代、また子育て世代を、今後誰が支えるのでしょうか。

表①　岡山市の世帯数の推移（1995年と2010年を比較、合併町含む）
	世帯の状況	世帯数	増加率	割合
	総世帯	296,790	121%
	単身	106,796	144%	36%
	65歳以上単身	25,740	198%	9%
	高齢夫婦	28,511		10%
	※高齢夫婦世帯とは夫65歳以上妻60歳以上
表②　岡山市の配偶関係（35歳～64歳男女の平均値）
		2005年		2010年
		総数	無配者なし	総数	無配者なし
	男性	129,338	23%	138,255	27%
	女性	135,416	24%	143,720	26%
表③　2010年に岡山市にお住まいの方が、2005年に岡山市に住んでいた割合
		2005年も岡山市民		岡山市へ転入		岡山市から転出
		人数	割合	人数	割合	人数	割合
	全体	610,527	86%	78,771	11%	66,459	9%
	25～29歳	30,136	70%	11,290	26%	11,269	26%
	30～34歳	36,289	76%	10,419	22%	9,158	19%
	35～39歳	46,588	83%	8,577	15%	7,721	14%
	40～44歳	40,099	87%	5,321	11%	4,862	11%

 

さて、岡山市民意識調査では、表④のように７７％の方が岡山市に住み続けたいと回答しています。住み続けたい理由のトップは、「気候など自然環境がよい」です。本市はこうした強みを活かして、市外・県外から移り住むこと、働きに来ること、遊びに来ることなどを選択していただくまちを目指さなければなりません。
 しかし一方、住みたくない理由の上位には「人情・人間関係がよくない（排他的）」が挙がり３０％を超えています。
本市の発展にとって人口増加は重要なファクターだからこそ、このマイナスに作用する岡山市民気質には留意しておかなくてはなりません。
 また別の調査によりますと、表⑤のように、地縁（地域）活動への参加は低調で、条件が合っても参加しないという割合が多いことから、地域での人間関係の希薄化がみてとれます。
 さらに表⑥、ストレスを強く感じたときに相談できる人や場所があるかどうかへの回答では、男性の約半数が相談できる家族がなく、４人に１人は誰もいないなど、特に男性の孤立化が進んでいます。
 また、表⑦「高齢社会白書」によりますと、困ったときに頼れる友人、近所の人が１７～１８％と国際比較においても低い数値で、日本の高齢者の社会的つながりは大変弱いことが分かります。

◆岡山市の調査より
表④　今後岡山市に住み続けることについて
	問い		回答
	住み続けたいか？		住み続けたい		77.4%
	住み続けたい理由		気候など自然環境が良い		72.5%
	住みたくない理由		人情・排他的		30.1%
表⑤　地域活動への参加
	地縁的な活動への参加		参加していない		66.6%
	地域活動への参加		参加していない		48.2%
	地域活動への参加		条件が整えば参加する		36.1%
表⑥　孤立化の状況（男性）
	ストレスを強く感じたとき相談できる人		家族		54.0%
			ない		24.1%
	病気になったとき買い物をしてくれる人		いない		10.5%
◆国の調査より
表⑦　同居の家族以外で困ったときに頼れる人の有無
		日本	韓国	アメリカ	ドイツ	スウェー デン
	別居の家族・親族	60.9%	53.7%	63.6%	73.7%	58.6%
	友人	17.2%	18.3%	44.6%	40.7%	34.9%
	近所の人	18.5%	23.1%	23.7%	38.2%	26.5%
	いない	20.3%	20.0%	10.5%	5.4%	9.7%
	※内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成22年）
	※調査対象は60歳以上の男女

 このように、現役世代、高齢世代とも孤立化は深刻です。 

（2）まちを担う世代について

まず、これからまちを担う世代の実態はどうでしょうか。

表⑧、男女別の生涯未婚率をみると、男性は３０年間で８倍、女性は２倍に増え、５人に１人の男性が生涯未婚となっています。
 その一方で、「いずれは結婚しよう」と考えている未婚者の割合の調査では、男性８６．３%、女性８９．４%と、いずれも高い水準にあります。希望と現実のギャップを生む原因は何でしょうか。最も大きいのは経済的な要因です。

表⑨は男性の年収と既婚者の割合を較べています。３００万円を境に大きな差がみられます。
 また、表⑩は男性の就労形態別配偶者のいる割合です。正社員とそれ以外では各年代で倍以上の開きが鮮明です。
 これらのことから、結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められていることがはっきりと見て取れます。
 次に就労については、表⑪のとおり、子育て中の妻の８６%が、「正社員やパートで働きたい」と就労を希望しています。しかし、この２０年間、出産を機に６割以上が退職を選択しています。
 これは、保育園の不足や、男性の育児参加が進んでいないことが一因とみられています。
 また、岡山市が１歳６ヵ月児健診で行った調査によると、主に子どもの世話をしている人（９５％以上が母親ですが）の４人に３人が就労を希望し、保育園と雇用の不足がその障害となっていました。
 これらのことから、これからの岡山市のまちづくりにおける行政の課題は、結婚・就労・子育ての環境整備だといってよいでしょう。まず何と言っても、結婚し家族を持つことができるまちにしなければなりません。
 もし、団塊ジュニアとそれに続く世代が、希望ある豊かな暮らしをできなければ、岡山市は未来を失うことになります。まさに高齢世代の安心の基盤は、現役世代であるといえます。

◆国の調査より
表⑧　生涯未婚率の推移
		1980年	2010年
	男性	2.60%	20.14%
	女性	4.45%	10.61%
	※国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
表⑨　年収階層別既婚者の割合（男性）
						（単位：万円）
		300未満	300～	400～	500～	600～
	20代	8.7%	25.7%	36.5%	39.2%	29.7%
	30代	9.3%	26.5%	29.4%	35.3%	37.6%
	※内閣府「結婚・家族形成に関する調査」
表⑩　就労形態別配偶者のいる割合（男性）
		20～24歳	25～29歳	30～34歳
	正社員	12.2%	34.7%	59.6%
	非正規社員	5.7%	14.8%	30.2%
	フリーター	1.9%	9.6%	16.8%
	無職	2.2%	7.5%	15.8%
	※非正規はパート・アルバイト・契約社員・派遣社員等
	※内閣府「結婚・家族形成に関する調査」
表⑪　女性の就労と子育てについて（2012年版「子ども・子育て白書」）
	◇子育て中の女性の就労に対する意向
	今後はパートで働きたい				45.3%	86.0%
	今後は（今後も）正社員で働きたい				25.8%
	最初はパート、ゆくゆくは正社員で働きたい				14.9%
	今後は（今後も）働かない				11.6%
	◇第1子出産後に仕事を辞めた人の割合
	2005-2009				62%
	1985-1989				61%
◆岡山市の調査より
表⑫　子育てに関する1歳６ヵ月児健診での調査結果（岡山市、23年度）
	（1歳６ヵ月児健診で岡山市が23年度に行った子育てに関するアンケート調査）
	◇主に子どもの世話をしている人（≒母親）の就労状況についての調査
	現在働いている		17.1%	75.2%
	現在育児休業中である		5.7%
	今後働きたい		52.4%
	働く予定はない		24.8%
	◇今後、保育園への入園を希望すると回答した方が、今通っていない理由
	育児休業中だから		16.9%
	今、保育園を探している		13.3%
	希望する園に通えない		13.3%
	仕事が見つからない		19.3%
	その他		37.3%
	※主に子どもの世話をしている人の95.3％は母親

 これを行政にきちんと認識してもらうことこそが、私の議会質問の目的でした。

◇結婚し家庭を持ちやすいまちですか。
◇子どもを産み育てやすいまちですか。
◇仕事があり働きやすいまちですか。
◇人間関係を育みやすいまちですか。

ここから岡山市のまちづくりをはじめてまいります！

ちなみに、再質問からは質問場所を変えて一問一答を行いました。

今日６月１日は市政が施行されて１２３年。午前中は、岡山市ふれあい介護予防センターの開所式が岡山ふれあいセンターで行われました。
予防の方が遥かに費用対効果も高いし、おまけに市民もハッピーだと判っていながら行政はどうしても後追い（対症療法）になりがちです。「予防予防予防」としつこく申し上げてきた甲斐あって、ひとつカタチになりました。これを一里塚として予防強化へと舵を切っていけるよう頑張ります。
また午後からは岡山コンベンションセンターで「６月１日　岡山市民の日」制定記念式典が行われました。市域は１０分の一以下、人口は１５分の一以下でスタートした岡山市が３年前には政令指定都市となり、いよいよ人口減少社会における都市間競争に負けることなく市勢を発展させていくためのキックオフです。

６月議会ではこれを具体化する論戦を行ってまいります。

本日、国交省をはじめとした大がかりな水防演習がありました。1週間前には、わが城東台で有志による防災ミーティングが開かれました。そのまた１週間前には学区でも消防署のご協力で防災セミナーが。私もこの５月は防災士として７か所で拙いながらも講師を務めさせていただきました。強く申し上げたのは「自宅で死なないこと」。釜石の奇跡でお馴染みになった群馬大学の片田教授いわく「今できることを全力で備えよ」！　そう、まずは自助からです。

西大寺地方原爆被爆者の会の第53回定期総会が、初参加の岡本東区長（岡山市長代理）、武久瀬戸内市長等ご出席のもと、西大寺公民館で開催されました。
各来賓からは東日本大震災や被爆体験の風化懸念等について言及がありましたが、私は被爆者の皆様に対しては、原爆症認定基準をどう変えるのかということが一番の課題だと思います。

2008年には当時としては厚生労働省の改革案から踏み込んだ抜本改革を私たち与党が推進し、翌09年には在外被爆者の被爆手帳の海外申請を可能とする議員立法を成立させ、また原爆症認定訴訟において一括解決に向けた確認書を原告団と交わし解決を約束するなど、公明党は一貫してリードしてきました。
その後民主党政権に替わったことで宙に浮いた原告救済措置を、被爆者団体の皆様からの不安の声を受けて、自民党・民主党の担当者に働きかけて議員立法で基金の創設まで推進したのも私たち（公明党原爆被害者対策委員会委員長は谷合正明参議院議員）です。
そして今、問題なのは、基金ができても厚生労働省が消極的な認定態度を変更せず、認定却下が相次ぎ、それを不服とした提訴が繰り返されてしまうことです。原告以外に8000人の審査待ち被害者がいらっしゃり（平均年齢は77歳を超えている）、新たな訴訟を招かないよう、被爆の実態に沿った、あるいは被害者の立場に立った認定制度の抜本的な見直しに取り組まなければなりません。谷合委員長も繊月の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の集会でそのことを訴えていました。

平成24年度ＮＯＭＡ行政管理講座に名古屋へ出かけました。テーマは「地域福祉」。講師は日本福祉大学社会福祉学部教授　野口定久氏。
冒頭、「地域課題への「応戦」として地域福祉を考察していく講義です」と、講義の位置づけを話され、期待感が高まりました。
時間配分には幾分難がありましたが、興味深く、また実践的な気付きのある内容で、収穫ありです。
概要は以下の通り（箇条書きですみません）。

◆現代日本が抱える3つの危機
①人口構造の危機
②経済危機
③自然環境エネルギー危機
◆地域福祉の概念
社会福祉と違い、地域福祉はもともと行政の政策からは抜け落ちていた。
◆これからの高齢者政策の方向と対応システム
このままでは介護保険の第6期はパンクする。
健康状態の推移を3段階に分けると
1）健康かつ就労が期待されるゾーン
2）介護予防が期待されるゾ－ン
3）要支援・要介護のゾーン
このうち
1）健康と就労について、「健康」は個人の自己責任、「就労」は企業や市場すなわち民間の問題と行政は言ってきた。しかしこう言っててはダメ。健康と就労に積極的に政策を打ち出していくことが重要。
2）介護予防を介護保険を使ってやらない。包括の専門職はこっちに手を取られないこと。ここは一般行政施策でやる。
つまり行政が、1）と2）を強化して対応すべき。
3）を介護保険でやる。専門職は相談を受けるだけ聞くだけでなく対応まできちんとすること。
◆地域福祉の目標
福祉コミュニティをつくるという意思が要る。
福祉コミュニティの拠点形成＝居場所をつくる
次に出番を作ることが大事・・・このプログラムがない
どういう場所にどういうプログラムを用意するのか。
サービスを供給していく側からは、中学校区が単位としてちょうど良い
◆コンパクトシティ
コンパクトシティで本当に良いのか？
集落がなくなったときの日本の社会はどうなるのか？
集落を残し自然を守る政策も同時に必要ではないか？
集落を守れば都市が守られる（自然生態系と人間社会システムは共生している。再生が必要である）。
自然生態系を守っているのは集落、集落に住んでいる人。
「水を守るには山を守るしかない。そしてその山を守るには山を守っている人を守るしかない。」（宮崎日日新聞『ふるさとを忘れた都市への手紙』より）
◆地域福祉計画の相関図
①高齢者保健福祉計画、障碍者福祉計画、健康２１、次世代育成支援計画などは数値目標を持ち個別に計画されているが、それらの個々の計画の中で地域でやったほうが良い部分を地域福祉計画にまとめることで繋げていくことができる。
②地域福祉計画は、保健福祉の領域（タテ割り）を超えて、総合計画、防災計画、地域再生計画、まちづくり計画などと連携できる。・・・地域福祉計画は広がりを持つことができる。
※総合計画と地域福祉計画の範域と関係が紛らわしくなる
これは、行政と住民の間の役割分担の違い。行政は公助のウエイトが高く、住民は自助のウエイトが高い（だから市民がつくる）
◆地域福祉計画の構図
第1部　市民計画
第2部　行政計画・・・市民が作った計画の基盤整備を行政がしていく
第3部　社会福祉協議会活動計画・・・市民の活動を専門的な立場で組織化し支えていく。

市民会議を作っていく。とてもうまくできているところはどこの自治体・・・桑名市
◆ソーシャルキャピタル
ソーシャルキャピタルの指数が高いところは刑法犯罪率が低い（近所つきあい、相互扶助、社会活動への参加）。
ソーシャルキャピタルの指数が高いところは合計特殊出生率が高い
◆ソーシャルキャピタル親密圏の再編
町内会（旧住民層）と、ＮＰＯ、あるいは新しい住民層が、集う、一緒に活動をすることが大事。
ビジネスの手法で社会的課題を解決する。

この5月19日を皮切りに小学校の運動会が次々と開催されますが、それに先駆け各学区で学区民体育大会が始まりました。
改正の五月晴れの下、私は古都学区の開会式に参加させていただきました。運営に携わっていらっしゃる皆様にとっては、晴天・無事故が何よりのご褒美です。この時期は地域行事が立て込んでいますから、雨天順延にでもなったら来週の溝掃除はどうしようとか、一人何役も掛け持ちされていらっしゃるだけに、ご苦労・気苦労も大変です。
続いて、開会式を失礼した平島学区の安全・安心ネットワーク祭におじゃまいたしました。今回は防災訓練と防災研修に特化されて盛りだくさんのメニューです。すでに土嚢づくり、避難訓練、救急訓練を終え、体育館に移動して大震災の映像を見ながら防災の講義が始まっていました。

実はこの体育館でのメニューは午後から（私の地元の）城東台学区でも行っていただくことになっています。その午後のスケジュールはコミュニティ協議会の総会と安全・安心ネットワークの総会に引き続いて防災セミナーとなっていたのですが、私は谷垣総裁が来岡されての自民党の懇談会へ出席です。（城東台のみなさまごめんなさい。その分、19時からの連合町内会例会に出席、22時過ぎまで役員の皆様と協議させていただきました）

5月9日～10日、平成24年度第1回「市町村議会議員特別セミナー」（千葉県、市町村職員中央研修所）に行ってきました。講師陣の顔ぶれが良く、実りの多いセミナーでした。
田﨑史郎氏（時事通信社解説委員）の講演では、原発再稼働と防災対策を巡る世論について、「安全の問題が「１」か「０」かの問題になってきている。例えば最大津波高でも確率は低くても高知での最大は34.４メートル。では海岸線にそれだけの防潮堤を作れるのか、費用対効果はどうなのか。90％安全にといった視点がなくなってきている」と、指摘があり、「政治の劣化が言われるが、今、国民（有権者）が劣化している。」と、憂慮されていました。
財部誠一氏（経済ジャーナリスト）は、企業活動も、農業もサプライチェーンの一部からバリューチェーン全体を考えたビジネスモデルへの転換を訴えられました。特に、「日本の地方経済は、農業の活性化なしには成立しない。農業は儲かるんです。」と、土づくりで勝負する農業事例として紹介のあったエーザイ生科研株式会社、富士食品工業株式会社の話は、地元・岡山で土づくり（堆肥）で頑張っておられる農家と日頃から懇談させていただいている私にとって勇気をいただいた思いでした。ちなみに財部氏とは大学の同期で、活躍をうれしく思います。
江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）の講演はテンポが良く内容は盛りだくさんで、特に議会基本条例の制定に向けこの１年取り組んでいる私にとっては（自分の勉強不足を反省しつつ）、多くの示唆をいただきました。議会は議事機関（討議して議決する）、この意味するところ。そして説明責任との関連など。
その裏返しとして、議会が執行機関への質問の場になっていることで、議員（会派）同士の討議が分断されている現実は執行機関に有利といえる。ここに気付くべきだとご指摘をいただきました。そして最後に、行政改革の視点は効率性重視だが、議会改革の視点は地域民主主義の実現、住民自治の実現であり、まったく別物。削減ではなく、住民自治のための制度をどう創っていくのかをまず考えなければならないと。

初めて中国電力㈱の島根原子力発電所へ視察に行きました。事前に申し込みをするのですが（申し込みは谷合参議院議員事務所でしていただきました）、防護服のサイズとのことで、ウエストや靴のサイズを聞かれましたので、けっこう緊張もので出かけました。（実際は、それは聞き間違いだったようです）
説明をいただいたのち、視察服に着替え（安全靴とヘルメット着用）、ゲートのセキュリティチェックを受けてトンネルをくぐると、間近に原子力発電所が見える高台に。そこには日本ではいち早く設置したという緊急用のガスタービン発電機が２台（昨年12月に運用開始）、また15メートルの防潮堤をはじめ津波や地震対策に現時点で約400億円を投入していますとの説明を受け、ウラン燃料と制御棒をセットするだけになっている3号機の施設に入らせていただきました。総工費は約4600億円だそうです。
入り口をはじめ万が一に備えて電源喪失を回避するために、3.11後設置したという水密扉を至る所で見かけました。理論的には幾重にもリスクヘッジがなされていることを確認することができました。また、1号機2号機についても経年化への対処と長寿命化の手立てが万全になされているとの説明は偽りのないところだと思います。あとは地元の理解と政府の判断ということなのでしょう。
しかし、まだ稼働していない3号機の原子炉建屋や中央制御室を見学した正直な感想を言えば、まったく個人的な反応で申し訳ないのですが、生理的に受け付けない感覚に支配されました。人や自然の営みに比べると禍禍（まがまが）し過ぎるのです。
要塞のようなコンクリートと鋼鉄に覆われ、こんなに念入りに重層的に警戒態勢をとっていることの安心感よりも、とらなければならない代物だという不気味さが勝るのです。
もちろんこれは政治的発言でも科学的発言でもありません。島根原子力発電所はいままでも安全でしたし、これからも恐らく安全なのでしょう。「恐らく」です。
より政治的に言えば、代替エネルギーとの文脈の話になるでしょうから、方向は「脱原発」で当座は慎重に継続せざるを得ないというのが妥当な落としどころになるのでしょう。社会的リスクと安全性のリスクを睨みながら、ソフトランディングへと英知を結集するしかありません。中央制御室のガラスの前でネクタイの結び目を急に息苦しく感じた以上に正直気の重い話です。

ちなみに道中、足立美術館に立ち寄りました。ここの日本庭園はまったくもって見事です。年中無休ですのでいつ庭師さんは頑張っているのかとお聞きしたところ、早朝に働かれているそうです。
この日は横山大観とともに竹内栖鳳の特別展が開催中でした。でもやっぱり私は大観が好きですね。のんびりとした「麗日」の絵葉書を2枚買いました。（著作権でアップできませんのでネットで検索してみてください。）

第25回目となる平島学区のコミュニティ祭りの開会式に平島小学校へうかがいました。
この学区は本当に人がよく出てきます。この日はコミュニティハウスで行われる、いわば“コミュニティ文化祭”と併せ、運動場ではグランドゴルフ大会、体育館ではソフトバレーボールも開催されました。開会式では写真のようにかわいらしい3B体操のアトラクションがあり、それを“見守る”年配者（これも写真）がホントに大勢でした。
大会昨年までは安全安心ネットワーク祭りが合同開催をされていましたが、今年は5月に防災に特化して開催されるそうです。
またいつものようにコミュニティハウスの外では賑やかに露店が開かれ、同級生の松田教頭先生が焼き鳥の準備で疾駆（？）していました。