新年度の予算を決める2月議会で、公明党岡山市議団を代表し28項目について質問戦を行いました。そのうちの重点2項目課題について以下、報告させていただきます。
1.今後の地域づくり
今回の質問で、特に力を入れたのは「地域の再生」という課題です。4年前は地方創生元年と言われました。私は、それを地域創生と読み替えて、この4年間、悩みながら、地域に必要なことは何か、私にできることは何かを考えてきました。
議員という立場で、行政と住民の両方を視野に入れると必然的にキーワードは「協働」と「共助」と決まりました。そして、「協働」にせよ「共助」にせよ、それぞれの地域をチームにする「つながりづくり」を行う以外に、地域創生はないと結論付け、足元からアクションを起こしてまいりました。
防災も減災も、共生社会の実現も、寄ってかかる「地域」という土台が、脆弱で細ったままでは、絵に描いた餅に過ぎません。災害が少なく、温暖で豊かな土地柄で、支え合い、助け合う風土や意識が乏しかった岡山市に、支え合いの共生社会を築くのは、他の都市以上に難事です。
（因みに、大森市長からは、岡山市民のボランティア意識は相当高いと思われることから、心配には当たらないのではないかとの主旨のご指摘がありましたが、私は個人が自立していることと、地域でのつながりや支え合いは別物と考えています。あるいは、むしろ相反する可能性さえあるとも）
一方で、新年度から全ての町内会で自主防災会を結成する事業が始まります。現状、1715町内会のうち結成は595町内会と35％に止まっていることを考えると、100％結成は難易度が高いことは容易に想像できますが、それでもこれは自主防災の入口に過ぎません。
本丸は支援を要する災害弱者に対する個別支援計画の作成だけでなく、近隣の安否確認がきちんとできるように町内会として組織的な共助体制を築くことです。まさに町内会の足腰の強さが求められることになります。
こうしたことから、「人間と人間のつながり」による「地域という土台作り」にどのように取り組むのか質しました。
→「円滑な町内会運営の支援や、地域の活動に関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたい。」との答弁でしたが、具体的な言及がありませんでした。
結局のところ、行政の側も「地域」と向き合う以上、「地域」を耕し、育てていくところから関わろう、支援しようと腹を決めるしかないですよ、というのが私の主張です。行政が、よくよく地域の現場を観察し理解していただき、適切なタイミングで、水にも肥料にも日光にもなっていただきたいものです。
２．安心して子育てができるまちづくり
質問にあたり、改めて現在の岡山市の年代別の人口構成を見直してみました。本市は65～74歳を抑えて、35～44歳が1割近くも人口が多いまちであると再確認したところです。この若い世代の期待に応えるべく、大森市長には待機児童解消に引き続き最大限の努力を期待し、今後の取り組みを求めました。
①認定こども園化推進
市立幼稚園・保育園の認定こども園移行にあたっては、市立園の候補園が2園並列となっている区域は地元での合意形成が進まず、膠着状態に陥っています。そこで、従来の単純な選定基準を見直し、より多面的で実際的な再評価を行うとともに、行政が積極的に関与するよう求めました。
②民営化推進
新園の開設や待機児童の解消が進むにつれて、事業者にとっては、市立園を引き継ぐ形で経営を行う恩恵や意欲が低下するのは確実です。一方で、行政経営の観点からすれば、民営化は既定路線であり、蹉跌は避けたいところです。
私はこれまで、行政の側が「民間活力を引き出す努力あるいは姿勢」が十分ではなかったことを指摘し、民営化推進にあたっては具体的な手を打つよう求めました。
上記2項目について大森市長から、かなり踏み込んだ答弁がありました。概要は次のとおりです。
→市立認定こども園の整備については、改めて、施設状況や入園児童数などの基準に照らしてどうかを再検討するとともに、必要であれば、新たな基準を設定して、候補園を選定する必要があると考えています。
また、民営化の推進については、進め方の方針は定めているものの、これまで、具体的な作業には取り組めていませんでした。次の5か年計画の策定作業の中で、併せて、民営化候補園の優先順位付けなどについても整理してまいりたいと考えています。
こども園の整備も民営化の推進も、保護者や地元関係者の理解が必要ですが、民営化については、事業者側の参入意欲も考慮する必要があると考えています。また、民営化の際の建物の譲渡については、基本的には、評価額の4分の1の額で譲渡するルールにしていますが、事業者が新築で提案した場合の考え方など、民営化を進める観点で見直しが必要であれば、全体の見直しの中で、考えていきたいと思います。
③保育士の処遇改善
市内の保育士養成校では卒業生の2割が他業種へ、また6割が市外の保育施設へ就職していることから、新年度より、宿舎借り上げ支援と奨学金返済支援を行うこととなり、市独自の賃金加算も継続することとなりました。
一方で、私立園で導入が進んでいるＩＣＴによる保育士の負担軽減メニューが、市立園では未整備のため、導入を求めました。
④岡山市子どもを虐待から守る条例
この条例は、公明党岡山市議団が主導し、議員提案条例として昨年12月に制定したものです。相次ぐ虐待事件に対し、虐待を決して許さず、痛ましい事件を起こしてはならない、という議会の強い意志表明として、複雑化している虐待の課題にも対応できるよう、体制の強化や幅広い関係機関との連携などを想定し、社会全体で子どもや子育て家庭を見守ることを明記しています。
早速、新年度には、条例を具体化した新たな事業が並びました。質問で条例に対する評価をお聞きしたところ、
→「いち早く条例制定が実現したことで、岡山市として『虐待から子どもたちを守る』という強いメッセージを発信することができた。
また、条例に市民や保護者や関係機関の責務や支援を明記したことで、市を挙げて、子どもたちを虐待から守る気運がさらに高まる」と、答弁がありました。
また、現場における人材育成・体制強化について質したところ、連携強化や実践的な研修などについての言及とともに、
→「児童養護施設機能のあり方や里親への支援を含め、子どもの最善の利益を実現することができる推進計画に取り組む」との表明がありました。
さらに、子どもたちの声を受け止めるための手段の一つとしてＳＮＳを活用した相談事業を開設してはどうかと提案したところ、
→「子どものＳＯＳをキャッチするための有効な方策について、ＳＮＳの活用も含めて幅広く研究する」とのことでした。
積極的な取り組みを期待しています。