岡山市が安全・安心ネットワークを立ち上げた頃に、津山市では住民自治協議会のモデル事業がはじまり、平成28年度からの第5次総合計画において推進体制が強化されました。
成り立ちの経緯は違いますが、平成の大合併を機に、行政頼みからの脱却に向け「協働によるまちづくり」に活路を見いだそうとの一手でした。
両市とも、課題解決に成果をあげた学区・地区がある一方、地域活性化の段階まで到達していない割合が多数を占めているようです。
岡山市は全市一律にお仕着せの制度で、津山市は手挙げ方式ではじめましたが、どちらも、連合町内会などの既存の地縁団体との違いが見えにくいことが、広く住民への理解が浸透せず、取り組みが進まない要因のひとつと思われます。
私は各地の事例を学びながら、地元で暮らす住民が危機感や課題意識を共有し、主体者の視点を持っていただくための有効な仕組みづくりやアプローチを模索中ですが、なかなか「正解」にはたどり着けません。
ただ、はっきりしているのは、各地域でやる気の「一人」が出てきても、学区での地域づくりが持続的な活動に発展していくには、専門家（団体）による支援が必要だと言うことです。
少なくとも、行政には、そこのサポート体制だけはいつでも用意しておいて欲しいというのが、現場での実感です。