市長を先頭に被災者支援に懸命に取り組んでいる岡山市ですが、実際には多々お叱りをいただきます。
その1
市は自己決定できないことも多く、国や県、あるいは現場で復旧にあたる業者との交渉や調整に苦労されているのですが、そこは被災者には見せないのが役所の文化ですから、決定したことしか表に出てきません（市民に伝わりません）。
今日から住宅応急修理制度の相談窓口が開設しましたが、「事前着工」は補助対象外ですと、紋切り型の対応のようです。既に発災から17日目で、工事に手をつけなければ暮らしを取り戻すことができないのは明らかです。19日に広報したのですから、県となぜ今日までに調整できなかったのかと言いたくもなります。
その2
庁内の意志疎通も相変わらずです。
被災者が一番待っておられる罹災証明は、部署間の連携不足で事務の空白が発生しロスタイム。次の工程（そしてエンドユーザー）に思いをめぐらせば、こうはならないと思うのだけれど。
浸水深が30㎝を越えないと「半壊」に該当しない、と伝わっていましたし、19日の住宅応急修理制度に関しても、そうアナウンスされていたのですが、18日までに市の基準は変わっていました。誰も手許に罹災証明が届いていないので、罹災状況の判定をやきもき待たれている被災者がどれほど多いことか。
（写真は7/20の市長視察）