岡山ユースミーティング実行委員会主催のシンポジウムに参加しました。第二部で、岡山市に対して「子どもの貧困対策担当課」を設置するよう、主催者から提言がありました。
行政組織という視点で考えると、確かに子どもの貧困対策は、多くの部署が関わる課題です。新たな課題に対応する部署を新設すべきという主張はもっともです。ただ、これまで新たな部署を作っても、それはどこかの局の中に配されることから、権限や影響が限定的で、全庁横断的な連携は不十分な傾向が強いのも事実です。つまり、結果的に必要ではあっても十分とはならないことを織り込んでおかなくてはなりません。
次に支援という視点で考えると、一人の人に寄り添うには、それぞれのケースで状況や課題が異なるため、複合的な支援を包括的に行うワンストップ化が必要です。つまり、入口として包括的な相談支援が要るということです。相談に続いて、アセスメントという個別支援と支援プランも求められます。しかし。岡山市は少なくとも政令市の中で福祉専門職の採用を最も手控え続けてきました。適切なアセスメントや具体的な支援の提供をコーディネートし、庁外の専門家とネットワークするにはいかにも力不足です。また、地域ごとというフィールド上で支援を提供する体制も必要です。ここは市民協働の出番です。
以上のことから、私は、行政がまず取り組むべきは、地域包括的な相談支援体制の整備だろうと考えています。イメージは、地域包括支援センターです。ここにはいくつかの専門職とエリアごとの地区担当職員が配されていることで、現実には緩やかな線引きで多くの高齢者の相談窓口として機能し、医療・介護への連携も次第にスムーズになってきています。つまり、これの子どもと子育て家庭版の包括センターです。国が考えている子育て世代包括支援センターとは違い、子育て支援、学習支援、障害者支援、就労支援、生活支援、医療支援などを想定しています。
さて、こうやって考えてみると、子どもの貧困に対応する包括支援センターというものは、別の社会課題として登場しているひきこもり、虐待、自殺予防、発達障害からうつまであらゆるジャンルにも対応可能なことが分かります。高齢化の進展とともに現役世代や労働人口が減少する社会において、いわゆる福祉の支え手をこれまで以上に確保することも大きな困難を伴うことでしょう。となると、子ども、あるいは高齢者といった世代別や、表出している課題別対象別の窓口体制がどんどん整備できる状況にはないと考えるべきでしょう。結論的にいえば、将来の絵姿としては全世代全対象型の包括的支援体制を地域に作り上げるというのが到達点になると考えられます。
もちろん、まずは子どもの貧困、母子の貧困というメニューでスタートするなかで、ネットワークを結び、コーディネーターを養成していくところからの出発ですが。