昨年、交通政策基本法が成立、施行されたのに続き、本年5月14日、改正都市再生特別措置法（コンパクト都市法）と、関連する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正（改正地域公共交通活性化法）が、そして5月28日には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（地方分権第４次一括法）が成立した。背景にあるのは、人口減少と、高齢化、そして対応するため国から自治体へのシフトだろう。これは、これまでマイカーを前提にしてきたまちづくりが、公共交通を中心に置いたまちづくりに転換するというメッセージでもあると思われる。
交通政策基本法では、これまで、交通事業者を側面から支援するにとどまっていた役所が、もっと積極的に関与するよう求められているものの、市民のモビリティに責任を持つ施策へと転換するほどの意識改革は始まっていないように感じる。今回のセミナーには、すでに地域で起こっている生活交通の欠落への対応と、これからのまちづくりの方向を自分の中で整理していくために参加した。試行錯誤が続きそうだが、幹も枝も頑張りたい。