当選以来、施設管理から脱皮し資産経営を行うよう何度となく議会で提案してまいりましたが、いくつかの改善を別にすれば、岡山市は現在も施設情報の一元化に手間取っており、その先の行程も明らかではありません。
こうした課題を突破すべく、議会ではこの5月、新たに公共施設マネジメント調査特別委員会が設置されました。その一員として、8月6日～8日の3日間、名古屋、浜松、新潟を視察させていただきました。
以下、３市のベンチマーキングです。

〇類似性
客観状況から見て、岡山市に近い（最も参考になる）のは新潟市。
〇調査対象
各市に共通しているのは公共施設の調査対象に学校園、市営住宅を含んでいること（岡山市は調査から外している）
・名古屋市では延床で約1/2が市営住宅、1/4が学校園
・いずれの都市も学校が改革（あるいは統廃合）のメインターゲット
〇調査項目
維持管理（長寿命化）だけでなく、統廃合を視野に入れている。
・改革（統廃合）に不要な項目の削除、スピーディな調査
・施設のソフト面を項目に追加（利用度、交通アクセスなど）
〇庁内体制
・全庁を動かせる強力な体制を敷いている。
・職員の意識改革がカギになることへの対応がなされている。
・従来のタテ割りからの脱却の必要性が認識されている。
〇各論対策
・市内のエリア別データについては、利用度や利用者の属性など、冷静に比較できる理論武装に心を砕いている。
・地元での選択の余地など、一定の取引材料を用意している（市民参加）。
・白書を作成してきた先例市が、市民の反発を恐れて白書の開示（情報公開）を取りやめてきた事例を他山の石とし、トップ以下、不退転の決意を貫いている。

９月議会でしっかり議論してまいります。