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岡山市 竹之内則夫
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議会棟の入り口で

横浜市の「市民参加の仕組み」と「町内会のあり方」について視察させていただきました。概要は以下のとおりです。

1.横浜市市民協働条例を学ぶ
議員提案で作ったこの条例は岡山市にとって、その成り立ちがとても参考になります。それが端的に出ているのが、以下の特徴とポイントですのでそのまま引用します。(下線は私が挿入)

1)条例案の特徴
❶横浜コードに基づく条例
横浜市は、平成11年に民間有識者による「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針(横浜コード)」を制定しました。
当時この「横浜コード」は市民協働についての先進的な取組みとして高く評価され、多くの自治体に影響を及ぼしました。
横浜市は、この「横浜コード」を受けて平成12年に「横浜市市民活動推進条例」を制定しましたが、この条例は市民協働のうち、市民団体への補助金支出や公共施設の優先利用を中心とした規定にとどまりました。
平成14年の「協働のあり方研究会」や平成16年の意見具申「横浜市における今後の協働のあり方について」を経て、同年「協働推進の基本指針」が策定されました。
しかし、この「協働推進の基本指針」は行政の取組みの方向性を示したものであり、「横浜コード」が掲げる対等・自主・自立・相互理解・目的共有・公開という協働の基本原則に基づいて、市民協働を展開することを保障するものではありませんでした。
そのため、市との協働事業を行っている事業者からは、制度上の様々な不備を指摘され(※1)、また、横浜市が市民・民間団体・民間事業者と行っている事業が市民協働であるか否かも不明確な状態(※2)です。
そこで、「横浜コード」の基本原則を前提に、横浜における市民協働のあり方を条例で定めることにより、市民と行政の義務と権利を明確化する必要があります。
※1 「市民協働の定義が不明確である」・「契約が市民協働の原則に基づいていない」・「行政の役割分担が不明確である」・「行政主導で対等ではない」など。
※2 共創事業が市民協働事業に含まれていない。

❷横浜市市民活動推進条例の全部改正
現行条例の中で、市民協働という考えに基づいて制定されているものは横浜市市民活動推進条例ですが、この条例に基づかない既存の市民協働事業は多く存在します。
そこで、横浜における市民協働のあり方を体系的に条例で制定するために、現行の横浜市市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、この条例の全部を改正する方法といたします

2)条例案の主なポイント
❶「市民協働」を定義付け
現行の条例では、「市民協働」についての定義がありません。そのため、行政内部や民間でも「市民協働」の意識が薄いものとなっています。
そこで、今回の条例では、「市民協働」の定義を定めました。また、現行の条例で定義されている「市民活動」の意義を正しく表現するため「市民公益活動」とし、新たに定義した「市民協働事業」とともに、「市民協働」の一形態としました。
❷NPOだけでなく町内会・各種法人も実施主体
従来の市民協働がNPO法人を中心とした制度と受け取られていた傾向があるため、自治会・町内会や企業も実施主体として明確に定めることにしました。このことにより、平成23年に制定した「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」の趣旨を具体化するものともなっています。
❸民間側からも提案できる制度
「協働推進の基本指針」でも地域課題に限った提案制度が掲げられていましたが、今回は地域課題に限らず民間側から市民協働について提案できる制度を規定しました。このことにより、常に行政革新が図られることになります。
❹市の財政支援を明確化
「市民公益活動」には市民活動推進基金から助成をするとともに、「市民協働事業」には公益上必要な負担を横浜市が負うことを明確にしました。その負担は必要最小限のものとすることも規定しました。
❺協働契約を締結
行政と民間とが対等な立場に立って市民協働事業を実施するために、基本的事項を契約によって定めることを規定しました。
❻自主事業を保障
民間が自立的に市民協働事業を行うためには、その財政的な基盤が必要になってきます。そのため、市民協働事業に支障とならない範囲で、自主事業を認めました。自主事業は、その民間の本来業務に限られるものではありません。
❼中間支援機関の育成
市民協働がスムーズに展開されるためには、市民や町内会・企業や法人に的確なアドバイスをしてくれる中間支援機関の存在が必要です。その中間支援機関を市をはじめ、民間も一緒になって育成していくことを規定しました。
❽第三者機関で制度の充実
市民協働を横浜でより円滑に展開していくために、有識者による第三者機関での意見提言を求めます。
2.参加と協働による地域自治の支援について学ぶ

協働について条例制定前から、市の基本政策の中で局を超えて明確な位置付け(課題と事業)がなされているのは当たり前ですが、すごいです。

1)現状と課題
少子高齢化や人口減少の状況は市内各地で異なり、家族や地域のあり方が変わっていく中で、地域で発生する課題は多様化、複雑化しており、様々な担い手が協働で課題解決に取り組むことが必要となっています。
地域では、既に自治会町内会、区・地区社会福祉協議会やNPOなど様々な団体が多様な活動を行っています。地域によっては、課題解決のための資金確保、人材育成、各種団体間の交流の不足といった課題が生じています。
地域には、地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザなど、市民がそれぞれの目的に応じて利用できる施設があり、個人利用を含めた利用者数は増加し、稼働率も上がっていますが、さらに有効活用が求められています。
こうした施設が未整備の地域からは、相談・支援が受けられる施設や地域活動ができる場所を望む声があります。一方で、地域が協力して商店街の空き店舗や団地、マンション内の空き室等のスペースを活用している例もあります。

2)目標達成に向けた主な事業
❶地域課題解決に向けた組織・取組への支援
地域が、課題解決に向けた組織づくりや自主的、継続的な取組を進められるよう、地域からの相談に適切に対応し、地域で活動する様々な団体や人々の連携の推進や活動に対する補助、地域人材の育成など、多様な地域支援を行います。
❷地域運営補助金(仮称)の創設
地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するための補助金制度を創設します。(市民局、想定事業量計画上の見込額1億円)
❸地域で活動する団体間の連携・協働支援
各区の市民活動支援センター、地域ケアプラザ、福祉保健活動拠点などが、自治会町内会活動やテーマ型の活動など様々な団体間の連携・協働を支援するとともに、地域活動に参加できるきっかけづくり、地域の人材づくりなどに取り組んでいきます。
❹地域との協働による取組の推進
地域が主体的・継続的に様々な課題解決に取り組むため、福祉保健活動、まちづくりや地域振興などの分野の垣根を越えて、地域の団体間の連携促進、地域人材の確保など多様な支援を行います。
❺地域ニーズに沿った施設のあり方検討
区局間の枠を超えて、地域のニーズを反映した地域施設を柔軟な手法で整備・運営できるよう、地域施設のあり方を検討していきます。

■要チェック1
「横浜コード」で有名な横浜市でさえ、「市民と行政のための協働ハンドブック」を平成22年4月に発行していました。こちらは冊子もモノクロで簡素なつくりです(明らかに職員向け)。肝は、行政職員の理解からはじめたということです。市民向けにはもっと立派なカラーの入門冊子ができていました。
■要チェック2
地域運営補助金(区づくり推進費)
上記のとおり、地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するため創設されています。
補助金額は、補助対象経費と認められる額の10分の9かつ、1団体あたり50万円を上限としています。
岡山市の区づくり事業と比べ、随分使い勝手が良い補助金制度です。
実際には、トライ・アンド・エラーの連続で、むしろエラーの方が多いとのことでしたが、市民は税金(補助金)を大切に(真剣に)使っていて、結果、成果を出すための試行錯誤がなされているとう理解で良いと思われます。
■要チェック3
横浜市には、市民活動等への支援制度(メニュー)がびっくりするほどたくさんあります。一覧をいただいて驚きました。上記の地域運営補助金だけではないのです。
■要チェック4
町内会
町内会においても、親睦などの地域交流型から防災や近助などの課題解決型に活動が少しシフトせざるを得ないというのが今の社会情勢です。そこで、条例においても、義務(しなければならない)とせず、公益活動がすすむ方向へというスタンスをとっており、その方向で、補助金などが組み立てられています。
任意団体への補助金というのは町内会へ出しているというよりも町内会の公益的な活動に対しての支出とされています。またその活動拠点は町内会館ですが、これも岡山市と比べると、補助率1/2、補助限度12000千円としっかりしています。(尚、横浜市では地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザは概ね中学校区に配置されているとのことです。)
また、私が取り上げてきている「地元同意」という仕組みについては、市の事業を行う事業者に地元の同意を取って来させるなどという仕組みはなく、どこまでも行政(職員)が地元に丁寧に説明をし、理解を求めることに努めておられるとのことでした。(立派です)

岡山市において、公益的な活動を行う主体(様々な団体)に対して行政が果たすべき責任(負担)を明確にする必要を痛感しました。

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