西大寺地方原爆被爆者の会の第53回定期総会が、初参加の岡本東区長（岡山市長代理）、武久瀬戸内市長等ご出席のもと、西大寺公民館で開催されました。
各来賓からは東日本大震災や被爆体験の風化懸念等について言及がありましたが、私は被爆者の皆様に対しては、原爆症認定基準をどう変えるのかということが一番の課題だと思います。

2008年には当時としては厚生労働省の改革案から踏み込んだ抜本改革を私たち与党が推進し、翌09年には在外被爆者の被爆手帳の海外申請を可能とする議員立法を成立させ、また原爆症認定訴訟において一括解決に向けた確認書を原告団と交わし解決を約束するなど、公明党は一貫してリードしてきました。
その後民主党政権に替わったことで宙に浮いた原告救済措置を、被爆者団体の皆様からの不安の声を受けて、自民党・民主党の担当者に働きかけて議員立法で基金の創設まで推進したのも私たち（公明党原爆被害者対策委員会委員長は谷合正明参議院議員）です。
そして今、問題なのは、基金ができても厚生労働省が消極的な認定態度を変更せず、認定却下が相次ぎ、それを不服とした提訴が繰り返されてしまうことです。原告以外に8000人の審査待ち被害者がいらっしゃり（平均年齢は77歳を超えている）、新たな訴訟を招かないよう、被爆の実態に沿った、あるいは被害者の立場に立った認定制度の抜本的な見直しに取り組まなければなりません。谷合委員長も繊月の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の集会でそのことを訴えていました。