5月9日～10日、平成24年度第1回「市町村議会議員特別セミナー」（千葉県、市町村職員中央研修所）に行ってきました。講師陣の顔ぶれが良く、実りの多いセミナーでした。
田﨑史郎氏（時事通信社解説委員）の講演では、原発再稼働と防災対策を巡る世論について、「安全の問題が「１」か「０」かの問題になってきている。例えば最大津波高でも確率は低くても高知での最大は34.４メートル。では海岸線にそれだけの防潮堤を作れるのか、費用対効果はどうなのか。90％安全にといった視点がなくなってきている」と、指摘があり、「政治の劣化が言われるが、今、国民（有権者）が劣化している。」と、憂慮されていました。
財部誠一氏（経済ジャーナリスト）は、企業活動も、農業もサプライチェーンの一部からバリューチェーン全体を考えたビジネスモデルへの転換を訴えられました。特に、「日本の地方経済は、農業の活性化なしには成立しない。農業は儲かるんです。」と、土づくりで勝負する農業事例として紹介のあったエーザイ生科研株式会社、富士食品工業株式会社の話は、地元・岡山で土づくり（堆肥）で頑張っておられる農家と日頃から懇談させていただいている私にとって勇気をいただいた思いでした。ちなみに財部氏とは大学の同期で、活躍をうれしく思います。
江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）の講演はテンポが良く内容は盛りだくさんで、特に議会基本条例の制定に向けこの１年取り組んでいる私にとっては（自分の勉強不足を反省しつつ）、多くの示唆をいただきました。議会は議事機関（討議して議決する）、この意味するところ。そして説明責任との関連など。
その裏返しとして、議会が執行機関への質問の場になっていることで、議員（会派）同士の討議が分断されている現実は執行機関に有利といえる。ここに気付くべきだとご指摘をいただきました。そして最後に、行政改革の視点は効率性重視だが、議会改革の視点は地域民主主義の実現、住民自治の実現であり、まったく別物。削減ではなく、住民自治のための制度をどう創っていくのかをまず考えなければならないと。