公明党岡山市議団として、来年度予算要望を行う。
11月27日より11月定例会が始まりました。本会議終了後、私たち公明党岡山市議団は、高谷市長に対して、政令市2年目となる来年度の予算要望を50項目にわたり行いました。内容は以下のとおりです。
1. 情報化コストの総点検を図り、専門的な知識を備えた職員の配置でBPR手法を取り入れた総合行政システムの構築を図ること。
2. 市の財政健全化に向け行財政改革大綱の実施と事業仕分けを行い、市の積立金である財政調整基金の増加を図ること。
3. 県公共事業費市町村負担金の廃止を県に求めていくこと。
4. (仮称)岡山総合医療センター構想の具体化と予算化を図り、市民病院との役割の明確化を図ること。
5. 真に要員効率化(人件費率圧縮)を成し遂げるために、人件費とアウトソーシングを合算した削減目標を定めて取り組むこと。
6. 市民生活に密着した部署の人員体制を見直し、市民ニーズに迅速かつ適確に対応できるような配置転換を図ること。
7. 開かれた市政運営を実現するため市の審議会、協議会、労使交渉等の情報公開を実施すること。
8. ドメスティックバイオレンス被害者の保護・自立支援を推進する「DV被害者自立支援センター」の設置をすること。
9. 総合評価一般競争入札制度の対象許容価格の引き下げの対象拡大を含めた改善を図ること。
10. 市営鹿田、天神町駐車場の無人化で経費の節減を図ること。
11. 岡山市独自の(仮称)犯罪被害者支援条例の制定をすること。
12. 乳幼児医療費助成制度の無料化の対象年齢を小学校3年生まで拡大すること。
13. 国民健康保険費特別会計の健全化のため収納率を向上させるため口座振替を促進し、一般会計からの繰り入れを図るとともに、強力に健康づくりを推進し保険料の上昇を抑えること。
14. 障害者雇用の拡充を図るとともに触法障害者支援の拡充を推進すること。
15. 聴覚障害者施策の手話通訳・手話奉仕員の養成についてはより積極的に取り組むこと。
16. 市民病院において脳梗塞・心筋梗塞の予防推進を図ること。
17. 保留児も入園できるよう保育園の定員数の増加と公立保育園の民営化を推進すること。
18. 急増する発達障害児や障害児を支援できる特別支援教育の拡充を図るとともに、発達障害支援センターを早期に設置すること。
19. 医療機関の拡充や休日・夜間の検診などでがん検診の受診率向上に取り組むこと。
20. 子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、新型インフルエンザワクチンの予防接種費用に公費助成を実施すること。
21. 高齢者の健康づくり、特に介護予防を積極的に推進すること。
22. 成年後見制度利用支援事業の実施要項の改善を図ること。
23. 認知症高齢者に対し早期発見、早期治療につなげる仕組みを作ること。
24. 晴れの国おかやまの利点を活かし、住宅用太陽光発電システム設置等補助費の拡充を図るとともに学校施設にも整備を推進すること。
25. 複合的地球温暖化防止設備設置補助金要綱の改正を行い対象を拡大すること。
26. 市公用自動車を電気自動車、ハイブリット車に随時転換を図っていくこと。
27. グリーンニューディール施策として、「公共施設の木造化」と「公共工事における県産材利用」の促進を図ること。
28. 家庭ごみ袋の有料化から1年を迎えるにあたり、市民アンケートなどの調査を踏まえ減免措置等の見直しを図ること。
29. 汚水処理施設普及率の向上を図るため合併処理浄化槽の普及を進め水洗化率の向上を図ること。
30. 合併地域における生活道路網の拡充と安全で維持可能な水道施設・汚水処理施設の整備を促進すること。
31. 中四国の拠点都市として優位性を発揮し、市長のトップセールスで地元雇用を創出する企業誘致を推進すること。そのために税制や企業誘致の優遇措置策を検討すること。
32. 都市間競争に勝ち抜ける集客性を持ったコンベンション・観光事業に予算措置を行い、積極的な事業を展開すること。
33. 学校給食や公共施設の食堂等で市内産の農産物を積極的に活用することで、計画性のある地産地消を確立すること。
34. 若者の就業を支援するため農業経営を学べる「農業ビジネススクール」を作り、農の雇用の拡充をすること。
35. 第一線を退く農業者に新規就農者等の農業指導員や農業委員会協力員として従事してもらう農業・農村人材バンクを作り農業経営継承事業の推進を図ること。
36. 専門家を活用し、安全・迅速かつ効果のある鳥獣被害対策を確立すること。
37. 夢のある交通戦略で吉備線のLRT化と市内の路面電車の延伸化の計画を策定すること。
38. 貴重な市街地の岡山操車場跡地公園(仮称)について予算を付けて計画を策定すること。
39. 都市ビジョン「水と緑の都市プロジェクト」で示されている公園・緑地の整備や緑化の推進にあたっては、芝生化事業を軸に取り組むこと。
40. ガソリン税の暫定税率の廃止などが予想されるが、外環状道路を含む基幹道路の整備については計画が遅れないよう実施をすること。
41. 高齢者の居住の安定確保に向けて高齢者向けの優良賃貸住宅の供給促進を推進するため補助制度の創設をすること。
42. 新婚・若者世帯が住みやすく子育てしやすい市民住宅の推進を図ること。
43. 交通の安全確保と自転車利用の促進を目指し、自転車専用通行帯の設置や自転車道の整備を拡充すること。
44. 政令指定都市として更なる市民サービスの向上をはかるため、総合窓口や土日の開庁等を図ること。
45. デジタルミュージアムは、名称、常設展など積極的な見直しを図り、財政負担の縮減も考慮し博物館・美術館として再生を図ること。
46. スポーツ振興計画の策定にあたっては、ハード・ソフトにわたり官民の役割やあり方検討し、実効の上がる計画を練ること。
47. 証明書自動交付機整備事業については、市民サービスの向上と業務の効率アップを図るため、印鑑カードへの切り替え促進、交付機への誘導などの普及やアナウンス強化、利用環境の向上や設置場所の検討に取り組むこと。
48. 義務教育の9年間を通したカリキュラムの策定を図り、小中一貫教育の導入を推進すること。
49. 地産地消を強力推進する観点から、週4回以上の米飯給食に取り組むこと。
50. 学校園での脳精髄液減少症の正しい理解を図り、市民に向け情報公開に努めること。