４月１９日、岡山シティホテル厚生町において、上記事業者協議会（会長：萩原義文様）より、桝屋議員を通じて舛添大臣への要望を承った。

４月初旬に、障害者就労に積極的な３つの事業者を訪問・視察した際に、課題をお伺いし、桝屋議員との懇談の機会をアレンジする運びとなりました。

岡山県は障害者継続就労支援Ａ型事業者がすでに１０社あり、協議会（会長：萩原義文様）を立ち上げている先進県です。

なかには、障害者の所得を補償するだけでなく、知的障害のある元受刑者を受け入れる（正社員に採用）など、出所者の再犯防止にも取り組んでいる事業者もいます。また、「障害者」と「農業」という支援対象のカテゴリーを結びつけるることで、新たなビジネスモデルに取り組んでいる事業者もいます。

しかしながら、自立支援法の趣旨に則って、就労に取り組むための環境整備が十分でないことが課題となっています。（正確には、現場では大きな課題なのですが、国の議論においても、まだ課題として認識もされていないのが現状です）

特に問題なのは、雇用に至らず工賃で障害者を受け入れているＢ型と、雇用契約を結び（最低賃金以上を支払い）、就労による自立を支援しているＡ型への訓練給付費が同額のままになっている点です。

就労移行訓練を２年間受けながら、多くの障害者が就労に至らない現状を、「自立支援」できる社会へと舵を切るために、桝屋議員も厚生労働委員会での検討を約束してくださいました。

尚、この懇談会には、公明党岡山県本部の吉田幹事長と６人の岡山市甲斐議員が同席しました。