高山市議会議員 　やまこし恵一

バックナンバー 2022年 6月 27日

野党各党が掲げる消費税減税や廃止の声は、まったく無意味なもので、識者からは、「消費税を短絡的な物価高対策や景気対策に使うべきではなく、票を得るための選挙対策としての効果もない」「消費税を減税すれば、社会保障の持続可能性を危うくしかねない」と批判されている
そもそも、消費税率１０％への引き上げは、社会保障制度の充実・安定のため、立憲民主党の源流である民主党政権が２０１２年、野党であった自民、公明両党に呼びかけ３党合意した社会保障と税の一体改革であった。
これにより消費税率は５％から１０％への引き上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割引引き上げや低所得高齢者の介護保険料軽減、幼児教育の無償化などに使われている。
もし消費税率を５％に引き下げると、その穴埋めに約１３．８兆円もの代替財源が必要になる。立憲民主党は、「国債を発行する」と言うが、
そもそも３党合意では、「将来にツケを回さない」ために消費税率を１０％に上げて社会保障と税の一体改革であった。
今になって、国で借金をして消費税を下げるというのは矛盾しており無責任であるとしか言いようがない。
消費税率云々を選挙公約の道具にしてもらいたくない。