来年3月末で終了する、国土強靭化計画の2021年度から新たな5年間計画について、インフラの予防保全に15兆円規模にする方向性が示された。公明党は、国土強靭化計画について政府へ要望するとともに地方議会(高山市議会)からも意見書を提出している。
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