高山市議会議員 　やまこし恵一

核兵器禁止条約の発効に必要な50の批准国が整った。今後90日後の1月に条約が成立する。しかし、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核保有国は参加を拒否している。核兵器廃絶には、こうした核保有国と非保有国がテーブルに乗って廃絶に向け話し合いが必要である。
日本はそのため両方の国々に対してイニシアチブをしっかりとって実効性あるリードしてほしい。誰もが核兵器廃絶を願わない人はいない。公明党こそが平和を掲げて行動してきた党であるがゆえに願いも大きい！

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