高山市議会議員 　やまこし恵一

２０１７年４月の消費税１０％への引き上げと同時に導入する
軽減税率の対象品目が自公両党の合意が整った。
対象品目は、生鮮食品および加工食品であり
（酒類と外食）は除かれた。対象品目は８％に据え置く
低所得者対策や税の通税関を緩和するための制度であり
公明党の主張が全面的に反映したともいえる
歴史的な第一歩である。

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