高山市議会議員 　やまこし恵一

バックナンバー 2015年 10月 15日

公明党は昨年の衆議院選での与党共通公約として軽減税率の２０１７年４月の消費税が１０パーセント時に導入を
目指すと約束をしている。
これまで自公税制調査会などで議論を進めてきたが、なかなか進まない状況であった。
そんな中、財務省案では、増税分の一部を還付する案が浮上してきたが、公明党は受け入れられないと
固持し撤回する方針が明確になった。
安部首相と山口代表との会談で、軽減税率の導入を検討する方向で固まった、
その後、自民党税制調査会長に宮沢前経済産業相に指示。
今後、年末に向けて自公税制調査会で議論が行なわれ、税制改正大綱に盛り込まれるよう
進めて頂きたい。
軽減税率は公明党の公約であり、一番の低所得者対策である。