2015年 6月 15日
共産党議員が紹介者となり提出されていました、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法」の廃案を求める請願書
文教経済委員会に提出され質疑をおこないました。
国民的合意がないことで廃案を求めているが、国民の合意が「ある、ない」は、全国の世論調査でも割れており
まだ、国民の中でも法案に対し理解がなされてない、この状態で合意がないと決め付けるのはいかがなもんか。
さらに、この法案が成立すば、日本が攻撃されていなくても掃討作戦に参戦する道が開かれる、とあるが
この平和安全法整備については、昨年７月１日の閣議決定を基に法案化されたものである。
この閣議決定は、憲法９条の下で許容される「自衛の措置」がどこまで許されるの、その限界はどこにあるのかを示したもので
単なる他国の防衛を目的とする集団的自衛権ではない、したがって、憲法９条の根幹部分は変わっておらず、あくまでも
我が国と国民を守るための専守防衛の措置であり、隙間のない対応ができるよう法整備をすることで日頃からの備えを万全に
することで抑止力を高めることである。
近年は日本を取り巻く安全保障の環境が厳しさを増しているという、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験や核開発疑惑
など大量破壊兵器の拡散、さらに国際テロやサイバー攻撃の脅威が深刻なものになってきていると言われます。
今や、平和を唱えているだけでは、日本の国民は守れません、積極的平和主義を進めるためにも、世界の恒久平和を提唱してきた
公明党が頑張らねばなりません。
したがって、廃案を求める請願書は否決しました。
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