消防庁:火災警報器が野外でも鳴動(糸魚川市 などでモデル事業)
11月1日:総務消防常任委員会で行政視察【第1日:新潟県 糸魚川市】
高槻からサンダーバードで出発。
昨年末、12月22日に大規模な火災により木造建物が密集していたため、延焼が止まらずに147棟の建物が焼損。145世帯260人56事業者の皆様が現在、復興まちづくり計画(平成33年度までの5ヶ年)に基づき復興に向けた工事等が日々進んでおり被災エリアにあった飲食店の一部も仮設店舗で営業を再開し始めています。
昨年7月29日、会派で糸魚川市を訪れ「0歳から18歳までの子ども一貫教育方針について」をテーマに学ばさせていただきました。その4カ月後の大火災、縁あって再び視察に寄せていただき、一日も早い復興を御祈念し、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。糸魚川市職員の皆様、大変お世話になりました。
※2日目は、長岡市です。
高槻市が業務継続計画(BCP)を策定
1月10日:高槻市消防出初式に出席！
３月14日：総務消防委員会質疑内容を掲載します！
一般会計予算から総合戦略室、政策財政部、総務部にお聞きします。
公明党会派の代表質問に対しまして、ひとつひとつ丁寧かつ具体的な答弁をいただいたことに会派として、大変評価をさせていただいているところであります。
その上で、当初予算でございますので、あらためて数点お聞きさせていただきます。
【１問目】
１月に実施されました、大防災訓練につきましては、総体的に見れば大成功に終えたのではないかと思っている１人であります。
その大防災訓練での課題を踏まえ、新年度として、大防災訓練パネルディスカッションを実施されるとのこととなっております。すでに課題の検証作業を進められていると思いますが、パネルディスカッションを実施されるにあたり、公助・共助・自助それぞれの観点から、どのようにして、課題抽出をされて臨まれるのか、実施時期や参加者の規模等、お聞かせください。
＜答弁＞
まず、仮称大防災訓練パネルディスカッションを開催する目的から申し上げますと、大防災訓練により、情報収集・伝達、避難行動、避難所等における役割・機能・課題等を改めて抽出し、今後の自助・共助・公助に関する機能の充実・強化に繋げるとしていることを踏まえ、今後の地域防災力を高めていくことを目的に実施するものです。そのため、お尋ねの課題抽出については、訓練参加機関のご意見や避難所アンケートをもとに、自助・共助・公助の面から課題の分析・把握を行った上で、開催いたします。実施時期につきましては、新年度の上半期に実施したいと考えております。また、参加者の規模につきましては、できるだけ多くの方々と課題等を共有していきたいと考えておりますことから、１，０００人規模を想定しております。
【２問目】
また、市民避難訓練については、どのような単位で実施されるのか？現時点での考え方をお聞きします。
＜答弁＞
市民避難訓練についてのお尋ねですが、訓練の実施規模をはじめ、実施時期や訓練の内容について、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上決定して参りたいと考えております。
【３問目】
今回、コミュニティ市民会議の発意で結成される「地区防災会」ですが、濱田市長がこの３年間で築きあげた、結晶の一つ、大きな成果ではないかなと思っております。いろんな市民の方がおられる中で、非常時対応や防災意識の向上に向けた取組みについては、市民が協力をしていく上で、一致結束できるものであるということは、３年間が経過しまいた東日本大震災以後、あきらかになっているところであります。そこの要なるのが、コミュニティ市民会議であるということは、市民の共通認識であると思っております。その市民会議が、発意された「地区防災会」であります。今回、コミュニティの発意によって結成される「地区防災会」については、これまで取組んでおられる「自主防災組織」との連携を図りつつ、市域全域を包括する「地区防災会」の役割に大きな期待しているところです。私が考えるメリットとして、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への対応については、普段連携がとれないといった課題があることは事実です。その上で、「防災」という点においては、そうも言っておれないという点から、どこがそのところを押さえるのか、連絡はどこがするのか？という視点からは、コミュニティ組織によって現状がことなることから、その点は、市が対応すべきではないか？とこれまで、多くの議員からも、また私も決算委員会を中心に申し上げてきました。そういった中で、その課題を「地区防災会」が担ってくれるものと期待をしております。是非これから結成されていく中で、地区防災会の基本的な役割の一つに、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への「非常時や防災」の対応については、入れていただきたいと思っておりますが、市の見解をお聞きします。
＜答弁＞
地区防災会に関するご質問につきましては、私から答弁申し上げます。防災に関する、自治会未加入者等への情報伝達について課題があると認識いたしております。このようなところから、本市といたしましても、このたびの、市民自らが地区防災会を立ち上げられるという機運を絶やすことなく、地区全体の防災活動を展開していただけるよう、コミュニティ市民会議と協議して参りますので、よろしくお願いします。
＜要望＞
コミュニティに属さない「単位自治会」については、市としても公助の役割として例えば、年一回の自治会の総会に防災意識の向上などを目的に、直接出向いて出前講座を積極的に行ってはどうでしょうか？これまで、要請のあったところには、出前講座に行かれているということは、承知をしております。職員が直接行かなくても、災害ボランティアの皆さんを新たに要請して、その方々に行っていただく。今回、所管は異なりますが、高齢者ますます元気!健幸ポイント事業にも、取り入れていただくことも考えられたらどでしょうか？また、関西大学の学生さんにも関わっていただくなど、共助を推進する方の底上げを是非、市の取組みとしてお願いしたいと思います。「大防災訓練パネルディスカッション」と「市民避難訓練」の答弁をいただきました。避難訓練という点から見ますと、地域としての「要援護者避難訓練」を民生委員・福祉委員会・コミュニティが協力をして、実施していく必要性はあります。２４年度に初めて実施された牧田・玉川地区から、次が実施されていない状況です。その取組みもコミュニテイとして判断をしなくてはならない状況があると思っております。そして、これから結成されていく「地区防災会」を考えると、いずれも「コミュニティ」が中心となって判断をしていくことになります。そういうことから、「市民避難訓練」は、どのような単位で実施されるのか？とお聞きしたわけです。答弁では、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上、決定して参りたいとのことでしたが、私は、その決定は、各コミュニティ単位でされることが、無理のない決定の出し方だと思っております。１月の大防災訓練が実施でき、その勢いで、市民避難訓練を一揆にやってしまうということにならないように、慎重に市として、方針を示すべきと思っております。もう一点は、大防災訓練の課題を踏まえで実施される「大防災訓練パネルディスカッション」について、１０００名規模との答弁でしたので、大ホールと思われますが、そこでも参加者にアンケート調査を実施していただいて、その御意見も、市民避難訓練の実施に活かしていただくよう要望させていただきます。
【３問目】
災害見舞金については、平成24年度及び平成25年度の執行内容と執行額についてお伺いします。
＜答弁＞
災害見舞金に関するお尋ねですが、まず、平成２４年度から申し上げますと、火災による全焼が１３件で６５万円、同年８月のゲリラ豪雨による床上浸水が１３０件、また、火災による水汚損が２件あわせて３９６万円、事故などにより亡くなられた方に対する弔慰金が１１件１１０万円で合計５７１万円を支給しております。 平成２５年度は、現時点においては、全焼が４件で２０万円、床上浸水２件、水汚損１件あわせて９万円、治療期間１ヶ月以上の傷害が１件で３万円、弔慰金として６件で６０万円で合計９２万円を支給しております。
＜要望＞
災害見舞金については、これまで近隣市同等への金額の見直しを行って こられました。その対象者については、現に居住する住家が被害を受けられた場合となっており、例えば店舗付住宅については、支給対象になっていません。昨今の異常気象を鑑み、ゲリラ豪雨による浸水被害により、一定期間業務停止になる店舗で経営される市民等、支給対象の見直しを図るべきと要望させていただきます。
次に、施政方針に示されている市政運営からお伺いします。市政運営について、３点示されました。１点目は、行財政改革、２点目は、新たな歳入の確保、３点目は、公有財産の有効活用であります。まず、行財政改革についてお聞きします。本市は、平成２３年度から平成２６年度までの４ヶ年計画として「第８次行財政改革大綱」を示され、新年度は最終年度となることから行財政改革大綱の見直しを行うとのことです。
【１問目】
まず本市の行財政改革の取組みにおける行財政改革推進委員会の役割と26年度の活用予定についてお聞きします。
＜答弁＞
行財政改革推進委員会につきましては、本市の行財政改革の取組に対する、市民の意見や学識経験者等からの専門的意見に基づく調査審議等を通じて、効果的、効率的な行財政改革を推進するための附属機関として設置しております。 平成２６年度の主な取組といたしましては、時代とともに変化する行財政運営の課題に的確に取り組むため、行財政改革推進委員会の審議を通じて、行財政改革大綱の見直し取り組むとともに、２５年度に引き続き実施する事業公開評価会を行財政改革推進委員会の分科会として実施することを予定しております。
【２問目】
只今の答弁では、役割として、２つの取組を示されましたが、一つは、「行財政大綱の見直し」、２つには、「事業公開評価会の実施」とのことでした。この２つを進めていく目的と効果についてお聞きします。
＜答弁＞
行財政改革推進委員会の取組といたしましては、事業公開評価会における個別事業の評価と行財政改革大綱に基づく本市全体の行財政改革の取組とを一体的に審議いただくように、２５年度から取組んでいるところです。このことは、事業公開評価会での個別事業の評価を通じた事業運営の課題等の評価を、本市全体の行財政改革の取組に活かしていくことが、具体的な課題整理に向けて、より効果的と考えから取組んだものであります。なお、今年度の事業公開評価会においても、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項等についてもご意見を頂いており、このような意見を本市の新たな行財政改革の方向性を示す大綱の見直しに向けた議論にも反映させていくことは、より具体的な審議につながるものとして考えております。今後とも、附属機関の審議を通じた外部からの意見を活かした、より効果的・効率的な行財政改革の実施手法を検討してまいります。
開評価会でのご意見については、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項についても御意見をいただいているとのことでした。
新年度実施する事業公開評価会の事業選定にこれから入られると思いますが、その選定にあたっては、行革大綱見直しに行かせる事業を選定していただくようお願いさせていただきます。
私は、次期行革大綱の柱なる部分は、何なのか？と思ったとき、市政運営にあえて掲げられた「公有財産の有効活用」については、大変重要な取組であり、新たな行革大綱の前提になる取組とも思います。先日の我が党への代表質問の答弁では、「公共施設の在り方を検討するに当たっては、平成26年度に公共施設の現状を把握するため、施設台帳を整備して参ります。更に取組を進めるためには、全庁的な体制を構築することが重要であることから、専門部署の設置も含めて検討していくとともに、考え方を整理してまいります。その手法や進め方については、今後国から示される予定の。公共施設等総合管理計画にあたっての指針を勘案し、公共施設全体の見直しに積極的に取組んで参ります。」とありました。そこでお伺いします。
その「公共施設等総合管理計画にあたっての指針」（案）というものが、総務省から事務連絡で通知されています。
まず、この指針（案）を見られての本市の受止めをお聞きします。そして、指針の中で、フォローアップの方針の項目で「議会への報告や公表方法」についてであったり、「議会や住民との情報共有」といった項目があります。まだ、お聞きする段階ではないと思いますが、この指針は、本年１月２４日に受信されていますので、現段階としてのお考えをお聞かせください。
＜答弁＞
まず、１点目の国から示されました公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針案についてでございますが、今後、厳しい財政状況が見込まれる中、また、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されますことから、まずは、指針案にも示されておりますように、全ての公共施設の現状や人口についての今後の見通しを把握、分析した上で、進めてまいります。２点目の議会や住民との情報共有に関してですが、公共施設のあり方を検討していく上では、議会や住民との情報共有は不可欠なものであると考えておりますが、その手法については、先進自治体の事例等を研究しながら、検討してまいります。
＜要望＞
指針（案）の中身を拝見しますと、大変、詳細に示されておりまして、正式な指針を待たずとも、公共施設等総合管理計画の策定を是非、進めていかれることを要望させていただきます。そのためには、それなりの組織体制を組まないと、これまでのような、職員が兼任して取組めるような取組みではありません。是非、しかるべき時期に、体制強化を図る専門部署の設置を改めて要望させていただきます。もう一点の行革として「新たな歳入の確保」については、ネーミングライツの導入等、示されていますが、中でも、広報たかつきが、9月より、Ａ４冊子版に発展的改称されるということがあげられています。これまでのタブロイド版は、月２回で広報の大きな役割として、速効性の観点から本市は長年作成されてきました。このほど、Ａ４冊子版に変わることで、情報の保管性という観点で、月１回になりますが、広告の導入で歳入を図ることに加え、内容も新しく「巻頭特集コーナー」を追加されたり、本市の定住促進に寄与する鉄道駅で配架を行うとなっております。冊子化については、近隣市も含めて多くの自治体でも採用されておりますし、議会でも要望してきた経緯もありますが、市として、判断をされたことに評価させていただくところです。期待をしております。
最後に次期高槻営業戦略についてですが、さきほど、宮田議員が質問されましたが、組織の強化という観点で申し上げますと、この２６年度の中で、機構改革の素案の策定に入るべきであると思います。濱田市長誕生後の機構改革から３年目に入ります。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」そして「高槻営業戦略」をさらに押し進めるためには、横断的な組織運営が求められると思います。また、濱田市長が示された、施施方針大綱、そして具体の予算については、あらゆる世代が「住みやすい」まちを目指すための、取組みが、新たな新規事業ひとつひとつに裏づけされていることを実感しているところであります。その取組みを確実に実行するためには、この２６年度の１年間の取組みは、市民に見える部分は別にしても、表に出てこない、市職員の皆さんの取組みが大変重要だと思っております。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」「高槻営業戦略」の３つについては、２７年度に向けての一年間という点から、横断的な組織運営が出来る体制をもって、一年のスタートをしていただきたことを要望させていただきますが、最後に、平成２６年度の出発にあたり、理事者側の決意をお伺いして質問を終わります。
＜市長答弁＞
ありがとうございます。
私はいろんな施策、行政というのは、少なくとも１０年先２０年先を見ていかなくてはならないと思っております。今後、財政がきびしくなることが予想される中、やはり行財政改革の継続というのは必要不可欠であります。また一方でこのまま何もしなければ、じり貧になるのではないかという危機感をもっております。わが国の全体の人口が大きく減少する中で本市だけが人口が増加するという目標は、非常に大胆な目標ではありますがあえてこの困難な目標を設定しまして、施策を打っていくという事業の拡大は、いわば挑戦であります。すぐに効果が出るわけではないと思っております。一番大切にしなければならないのは今、現にお住まいの高槻市民ではないかと、これは当然のことであると思っております。あらゆる世代の市民の皆さんが住みやすさを実感していただけるよう今年度も挑戦していきたいと考えておりますので、御協力、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。（要約）
平成21年3月17日 3月定例議会・総務消防委員会にて質問しました！
◎議案第１４号
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について
◎平成２１年度一般会計予算
(1)国民投票制度システム開発について
(2)期日前（不在者）投票システム開発について
(4)防災指導員育成事業について
(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について
(6)犯罪被害者支援について（要望のみ）
◎議案第１４号
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について
【１問目】
本条例改正案についてましては、岡議員から質疑を行いました。その中で、一点だけ掘り下げての質問をさせていただきます。
非常勤職員は、地方公務員法において、恒久的な雇用を前提としていない。よって報酬額について経験に応じて加算することはできない。と答弁ではいいつつも一部の職では、一つの職に 二つの職層を作り、その役割に応じて報酬額を定めるとする。との答弁がありました。
具体的な職は、なんですか？また、今回の改正で、二つの職層をつくった目的はなんでしょうか？
【要 望】
非常勤職員の職層を作るというのは、処遇の見直しと言う点から、改善の第一歩と認識しております。先進市では、東京の荒川区が、昨年４月から３つの職層を設置したと伺っております。
各自治体に少なからず影響が出ているとの見方もあります。
たまたま本年１月末に会派視察に荒川区を訪れました。目的は、教育分野で全国１位ということで行ったわけですが、雑談の中で、非常勤職員に職層を創ったとのお話しをお聞きをしておりました。
本市の非常勤職員の割合は、１／３ということで、高槻市の行政運営に欠かすことのできない存在であるとの答弁もこれまで伺っております。
地方公務員法との整合性から課題も多いと思いますが、
肝心なのは、市民サービスの実態がどうであるかという点が一番大事なのではないかと思っております。
当然ルールは大事ですが、処遇の改善をすることによってのメリットも多くあります。
そういう意味では、今回の条例改正については、賛成の立場でありますし、非常勤職員の処遇の改善については、さらにご検討いただきたいと思います。
◎平成２１年度一般会計予算
(1)国民投票制度システム開発について
(2)期日前（不在者）投票システム開発について
【１問目】
１、それぞれの予算の内訳と目的、内容についてお聞かせいただきたいのですが、開発ということですが、これまでのシステムが使用できない理由は何ですか？
２、期日前投票の追加を検討されているとのことですが、場所
は、どこですか？目的と場所の決定までの経緯をお聞かせく ださい。
【２問目】
期日前投票箇所が２箇所になりますが、その効果（投票率Ｕ Ｐ）の予測は？市民の利便性から更なる期日前投票箇所の拡大の見通しは？
【要 望】
これまで、当日の投票所についても、議会で要望もされてきました。
現在６６箇所、平成１２年から見直しが行われておりません。
よく耳にするのは、投票所が目の前なのに、遠い投票所まで行かれるとの声です。
当日分を見直しは、現実むずかしいとの見解を聞いております。
期日前投票箇所の更なる拡充をすることで、少しでも投票がしやすいように取り組んでいただきたいことを要望しましてこの質問を終わります。
【１問目】
平成１９年９月に「高槻市コールセンター研究会」が設置をされ、導入に向けた研究がスタートされております。平成２０年３月にその研究報告書がまとめられております。
その後、４月からコールセンターの課題整理や導入向けてのより具体的な研究を行い、平成２０年１２月に中間報告書がまとめられました。これまで、再三にわたってあらゆる形で要望させていただき、党としても、先進市に行政視察に行き、その必要性を学んできました。
代表質問に対して、奥本市長の答弁では、２２年度中にサービス開始できるよう、準備を進めていく。とのことでした。
いよいよ実現に向かって動き出していただいた。と評価をさせていただいております。
１、本市としてのこれまでの研究についてお伺いします。
これまで中間報告書までの間、研究される中で、どういう課
題が出てきたでしょうか？
その課題が、研究の中で、ある程度、整理されて、「２２年度中にサービス開始」となったわけですが、どういった根拠、裏づけができたのでしょうｊか？
２、今年度予算計上分として、導入に向けた主な取り組み内容
をお聞かせください。
【２問目】
１、サービス開始が可能との結論に至った根拠の答弁がありま
した。費用対効果、定量的効果の積算結果について、もう
少し具体的にお示しください。
２、オペレータの業務内ですが、平日、休日とでは、かなり違う
ことが予想されます。例えば、所管課に簡単に転送するか、
自分でＦＡＱから回答するか。空いている時間、他の業務を
させるとか。検討した結果、断念した行政区も多くあります。
そういう中でも、本市は、導入に向けて進めていくことにな
っていますが、断念を余儀なくされた行政区との違いは、何
処でしょうか？
３、成功している行政区も多くありますが、本市が導入に向け
て、特に参考にしているところ、言い換えれば、本市とよくに
たところは、どこですか？
【要 望】
導入を断念した行政区は多いわけですが、本市は、強い決意でやるとのことです。おそらく断念したところは、費用対効果の面から、慎重であったところが多かったのでしょう。
そういう不安材料は、有るが、市民サービスの向上を優先させた。ということについては、奥本市長の英断であると評価いたします。サービス開始に向けて、頑張っていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
(4)防災指導員育成事業について
(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について
【１問目】
１、防災指導員育成事業ですが、今回、新規事業ということで「レベルアップ講習」を実施するとしています。これまでの「基礎講習」や「フォーローアップ講習」とは、どのような違いがあるのですか？
２、防災指導員育成事業は、地域の防災リーダーを育成するということと認識しておりますが、レベルアップ講習を受講する対象者人数（現在防災リーダー）と防災リーダーの果たす役割は、何でしょうか？
３、防災リーダーの方は、皆さん、自主防災組織に属しておられると認識しておりますが、高槻の自主防災組織の組織数と組織率をお示しください。
４、防災行政無線屋外拡声式受信装置増設ということで、１千８百７３万円の予算計上がされています。目的と内容についてお示しいただき、その上で今回の増設で、もう終わりなのでし
ょうか？
【２問目】
１、 自主防災リーダーの役割を１問目でお聞きしましたが、方面隊との連携は、どのような現状でしょうか？
２、 方面隊は、市内在住の職員の方と認識しておりますが、方面隊の役割についてお聞かせください。
３、 方面隊は、防災リーダーが受講する講習は、受けておられるのでしょうか？また、２０年度に３回行われた地域重点型防災訓練には、方面隊の隊長以下、隊員は何人中、何人参加されたのでしょうか？
【３問目】
コミュニティに入っていない自治会については、連絡等の有無は、自治協議会に任させていると思います。その自治会は、参加されないということになります。いろんな経緯で連合自治会を脱退されていると思いますので、連絡、連携という点では、それぞれコミュティ単位の対応が必要というのが今の現状だと思います。
ただ、いざ災害となったときは、参加されていない自治会の地域だけが、情報が入ってこないことになります。こんな場合は、やはり一定の責任は、市で負うことになると思います。
１、そういう意味では、少なくとも、連合から外れている自治会にも、別途、防災訓練の告知だけでも必要と考えますが市の見解を伺います。
２、また同時に、単独の自治会には、独自の自主防災組織の立ち上げを推進することも必要と考えますがいかがでしょうか？
３、 消防本部が管理されている「緊急情報システム」を利用して、保健福祉政策課が「災害時要援護者支援システムを構築されることに今年度、予定されています。災害時、福祉関係部局との連携は、どのようになるんでしょうか？
(6)犯罪被害者支援について（要望のみ）
代表質問で、犯罪被害者支援について、ご答弁をいただいておりますので要望だけ簡単にさせてください。
これまでは、人権相談、専門相談への誘導や関係機関を紹介するなどの体制をとってきたとのことでした。
これからも、それでいいのか？ということですが、
平成１６年１２月に「犯罪被害者等基本法」が制定されており、
犯罪被害者の権利利益の保護を図ると同時に、国、地方自治体及び国民の責務が明記されました。
本市の現状の取り組みとしては、「高槻市・島本町被害者支援協議会」で実務担当者が参加して行われてきたと伺っております。昨年9月、その協議会も設立から９年経過しているとのことで、組織の再編成をされております。
実際の被害者の方が亡くなられたときには、本市の災害被害者に対する、災害弔慰金１０万円を支給されているとのことです。大事なことは、万が一、犯罪に遭遇されたあとのことが一番大切だと思います。まず、地域住民の理解、暖かい支援も必要であります。昨今、犯罪は、日々発生しており、誰もが被害者となる可能性があります。
摂津市におきまして、「犯罪被害者等支援条例」が、昨年制定されております。具体的には、犯罪被害者相談員を配置して、相談や資料の提供を行うほか、見舞金の支給、日常生活の支援、家賃等の補助など総合的な支援を行っておられます。また、新年度の当初議会においても、犯罪被害者や遺族となった市民が刑事裁判に出向く際、裁判所までの旅費を補助する制度を新設するとの条例改正を行うことになっています。被害者の経済的負担を軽減することが目的で４月から実施予定。内閣府犯罪被害者等施策推進室は「裁判参加の旅費を自治体が補助するのは聞いたことがない」としている。摂津市による
と、旅費の補助は１つの事件につき３万円が上限で、大阪地裁や大阪高裁のほか、大阪以外で事件に巻き込まれ、現地の裁判所に行くことを想定している。
と産経新聞等で、報じられました。２１年度施政方針大綱で、北部地域の交番の開設をこの夏、予定されており、「安全・安心のまちづくり」への取り組みを評価するところです。その上で、お隣の摂津市で、条例化されているわけですので、是非、条例化に向けての研究を開始され、至急、「犯罪被害者支援条例」
を制定されることを、強く要望させていただきます。
総務消防常任委員会において、質疑をしました！
１、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例について
２、新型インフルエンザ対策感染防止用資機材購入費について
高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例について
【１回目の質問】
本市は、これまで、学校等での個人情報流出、公園墓地当選者名簿流出の対応として、高槻市個人情報適正管理委員会で検討され、１、高槻市職員等からの公益通報の処理に関する要綱 ２、職務に関する働きかけについての取扱要綱 ３、高槻市不当要求行為等の防止に関する要綱の３つの要綱を制定され、コンプライアンスの推進に努めてこられてきたと承知しておりますが、行政内部だけで策定する規範には、その実効性に限界があったといえます。6月の事件後、結果として、本条例（案）を「市民に信頼される市政の構築」を目的に「コンプライアンス条例」として制定を目指しておられるわけです。先の本会議でも、さまざま指摘、要望等もありましたが、本条例賛成の立場からお聞きいたします。
１、先ほど申し上げた３つの要綱との違いは？
２、「要綱」で機能できなかったものが「条例」で機能されるのか？
３、フローチャートによりますと「特定要求」のうち「不当要求」かどうか判断できない場合は、
助言を求めるとしておりまして、「総務部と協議」となっております。総務部でどのような対応がなされるのかお聞かせください？
４、職員研修についてお伺い致します。
これまで職員の研修につきましては、毎年度計画を策定され、継続的に取り組みをされていますが
公務員倫理やコンプライアンスに関して、具体的にどのような研修をされてきたのでしょうか？
【1回目の答弁】
高槻市公正職務検討委員会で提言書を取りまとめられ、9月の本委員会の協議会で説明を受けました。
本条例案は、この提言に基づいて検討を重ねてこられたと思います。
【２回目の質問】
１、提言の５ページに記載の「記録の処理・書類の保管」という項目がありますが、条例案の第３章の第２節 記録及び確認の中には、「書類の保管」については、示されていないように見えるのですが、条例案には、どのように盛り込まれているのでしょうか？保管のあり方については、個人情報の流出について、特に厳格でなければならないと思います。そういう見方から、例えば、記録するフォーマットは(1)あるのか？(2)統一するのか？第一記録者の記録の扱いで、(1)不要になったメモは、シュレッターするのか？（記録の例外などで）(2)保管するメモは、鍵をかけて保管するのか？（守秘義務の観点から）上司に報告した際、そのメモは、コピーをして記録を残すのか？コピーする場合、枚数は規定するのか？本会議での答弁の中でも、年間約7〜8千件程度と思われる。とありました。「書類の保管」についての考え方をお示しください。
２、雑則の「運用状況の公表」についてお伺いします。
提言の8ページには、「年１回、件数、要望等の概要を広報紙やホームページ等で公表して、市民等に周知することが適当」とあるが、議会に対しては、どのように考えておられるのか？公表内容と合わせてお聞かせください。
３、職員研修のご答弁をいただきました。
先ほどは、これまでの研修内容をお聞きしましたが、本条例制定後、「公正な職務の執行の確保について」の研修については、課長等の所属長に対する研修を計画されておられますが、どのような内容かお聞かせください。また、今年度以上に、団塊の世代の職員の退職者が来年度は、多いと伺っております。
来年度以降、新たに所属長となる職員への研修は、どのように考えておられるのか？お示しください。
以上、３点お聞きいたします。
【２回目の答弁】
【３回目として要望】
最後に要望として、提言のおわりにもありますが、既存の制度における反省を踏まえ、厳正な運用により実効ある制度とすべきである。そのためには、いかに良い制度を創設しても、職員に高い倫理意識が高まっていかなければ、制度が有効に機能しない。とあります。条例制定後は、庁内の推進体制が、どうなのか？年間約7〜8千件程度の相談件数を想定したとしたら、判断基準をマニュアル化するなど、分かりやすいものにしなければならないと思います。そのためには、やはり、職員への周知徹底のための研修、同時に市民への理解を求める広報活動など、どうか積極的に行うことをお願いしまして、質問を終わります。
新型インフルエンザ対策感染防止用資機材購入費について
【１回目の質問】
１、仮に新型インフルエンザが発生したとすると「救急搬送を担いる」消防本部は、通常業務を実施したうえで、且つ新型インフルエンザの救急対応を実施されることになりますが、これは全国的な問題で、どこの消防本部でも苦労されておられると思いますが、総務省消防庁や大阪府から新型インフルエンザ発生時の消防業務に関する通知等がなされているのか、お聞かせ下さい。
２、平成１９年の消防年報によると、１日平均の救急件数は約４２件となっています。これに加えて仮に新型インフルエンザが発生すれば救急搬送患者は大変な増加が見込まれることとなりますが、消防本部ではこの救急対応についてどのように対処されるのか、お聞かせください。
３、この補正予算の新型インフルエンザ感染防止用資器材は、議会議決後に発注されたとして、いつ頃に入荷する予定になりますか。
１、総務省消防庁救急企画室長から大阪府を通じて、本年の9
月16日付「消防機関における新型インフルエンザ対策検討委
員会報告（中間とりまとめ）」の通知（消防組織法第37条の規
定に基づく技術的助言）があり、消防庁としては当該検討会の
最終報告が来年の4月頃になる見込みを踏まえ、各消防」機
関に新型インフルエンザ発生時における業務継続計画の策定
に関することで、内容は、新型インフルエンザが発生した際に
(1)優先業務継続に人材・資器材を注力できるよう業務の優先
付けを行うに(2)業務継続計画の策定 (3)感染の疑いのある患
者を搬送する可能性があることを念頭に、感染防止対策とそ
のために必要な感染防護資器材の準備などの内容でございま
す。このため、この通知に基づき「新型インフルエンザ対応プ
ロジェクトチーム」を立ち上げ、検討いたしておるところでござ
います。
２、仮に新型インフルエンザが発生したときの救急対応につい
てですが、特別救急隊を除いて常時９隊運用していますので、
これに非常用救急車２隊を加えた１１隊で運用し、人員にあっ
ても業務に支障の無い範囲内で人事配置を行い、救急対応す
る考えでございます。
３、感染防止用資器材の入荷につきましては、御議決いただいて、すぐに発注すれば今年度内に入荷する見込みと考えています。
【２回目の質問】
消防本部は救急行政を担う立場として最前線で活動されるわけですが、消防職員に対する「新型インフルエンザ」の訓練・研修はどのようにされていますか。また、発生した際における他期間や他部局との連携はどうなっていますか。
職員に対する訓練・研修、他機関との連携についてご答弁させ
ていただきます。新型インフルエンザに対する訓練につきまし
ては、去る１１月１１日に高槻市保健所主催で開催された机上
訓練に、救急救助課、警備課・指令調査課、中・北救急隊隊長
が参加し実施いたしました。また、職員に対する研修につきま
しては、１２月始に管理職全員に対しに実施し、引き続き他の
職員にも実施いたしておりますが、対応検討委員会の「消防業
務継続計画」が策定されれば再度、徹底を図ってまいります。
また、連携については「高槻市新型インフルエンザ対策行動計
画」の発生時対応フロー図にあるように「健康危機管理対策本
部」「高槻市保健所」「医師会」「大阪府」などと緊密な連絡を取
り合いながら対応しいく所存でございます。
平成20年3月18日
3月定例議会・総務消防委員会にて質問しました！
平成19年12月11日
12月定例議会・総務消防委員会にて質問しました！
議案第83号 高槻市事務分掌条例中一部改正について
議案第97号 平成19年高槻市一般会計補正予算所管分について
※主に、機構改革案について質疑を行いました！
答弁は後日掲載します。
本会議質疑でも４人の議員から質問がありました。
それほど重要な機構改革ということですが、私からも細かい点について質問をさせていただきます。
【問１】
建議書の中で、新機構の考え方として、
まず前回平成１５年度の機構改革の基軸となる考え方は、「中核市高槻」として、奥本市政２期目の政策を着実に実行できる組織として、４点挙げられ、当時の考え方を振り返られた上で、
今回新たな組織機構を検討するに当っては、２点挙げられています。
(1)奥本市政２期８年間・・・・
(2)直面する行政課題を克服しながら・・・・・
また４つの視点に立った組織を構築する必要があるとされています。
１、この建議書には、総括が記されていないと思います。これまでの反省があって検討されたと思いますのでまず全般的な総括をお聞きしたいと思います。
＜フラット型組織＞
２、室内フラット制の廃止についての総括、反省は？
４年間の間で、問題点の解決がなぜできなかったのか？
室内フラット制の短所が多かったとあるがどのようなことを言っているのか？
また、その理由は、人によるものなのか？
３、室長がグループリーダーを指名するが、指名する基準は明確にあったのか？
４、指名されたグループリーダーの役割は、明確にされていたのか？
５、室内フラット制の復活はありえるのか？
【問２】
今回の機構改革＜案＞を１つ１つ追ってみる中で、いくつか質問をさせていただきます。
＜市長公室＞
１、現行の総合政策室、総合調整室が「政策企画室」で一体となる。
理由として、「都市経営における戦略的機能を発揮することができる組織として設置した。」
これまでは、戦略的機能を発揮することができなかった理由は？
また「政策企画室」一体となって、戦略的機能を発揮することが出来る根拠は？
２、現行の行財政改革推進室が次の２部門が他課から追加され「行政経営室」となる。
(1) 総務人事課所管の行政組織、職員定数
(2) 財務管理室所管の行政評価
業務量が増大にならないのか？
＜市民参画部＞
３、市営葬儀と公園墓地とが一緒になり斎園課となるが
葬儀部門とゴミ焼却部門を同一部に配置することの是非の検討は、今回初めて行ったのか？
また、斎園課という名称は、他に候補名称はあったのか？
＜子ども部＞
４、子ども育成室を今回配置するが、一部一室という部は他にはない。必要性はあるのか？
＜建設部＞＜都市産業部＞
５、都市産業部の公園緑政室を土木部門と緑政部門に分離させる。
土木は、建設部。 緑政は、環境部。
機構改革の目的としては、市民により分かりやすく検討されているはずだが
逆に分かりにくくなるのではないか？
＜環境部＞
６、新設の緑政課で、今回「近年の外来・野生動物に係る課題の窓口、統括を行う」とある。
これまでは、どこが行っていたのか？
【問３】
１、青少年課の学童保育部門を子ども部に、スポーツ振興課を市民参画部に移管する目的は？
箕面市では、教育委員会は３部制とし、教育推進部、子ども部、生涯学習部として一元化により
スムーズな相互連携が図れているとの事例がある。この見解は？
＜補職の新設＞
２、課長代理は、新たな職ということだが役割は重要だと思う。
団塊の世代職員の大量退職を見込んでのことだが、起用の基準はどうなのか？
その対象者は、何人ぐらいいるのか？
２、若年職員の抜擢はあるのか？
若年職員のモチベーションをあげる人材育成は、考えているのか？
【要望】
機構改革といっても一番大切なのは、人事だと思います。
直面する行政課題に対応できる優秀な人材の配置が必要とされます。
先ほど若手管理職の登用を考えている。とのご答弁をいただきましたが
市長の施政方針大綱にありましたように
実務研修による実践的な人材育成、職員研修所による若手職員の育成、時代のニーズに即した研修体
系の見直し、そして、専門的職員や幹部職員、また職場の核となりつつある社会人採用職員などを含め、
効果的な人材育成に努めていくとありました。
来年の４月にむけ、市民から高槻市は、市民のためにさらに本気なって取り組んでいるな！
その体制をしっかり組んでいるな！
４月以降、市役所に行ったら変わっていた！
安心をして、市役所に行ける！
あの職員は、やさしかった！
というような声が、これまで以上に聞こえていくことを期待して質問を終わります。