吉田ただのり
大阪府議会議員 (高槻市・島本町)

高槻市議会:本会議の録画配信がはじまっています!

■本会議 / 2015年12月29日

9月議会で試行配信し、12月議会から本格運用されました。
12月議会では、3回登壇しました。
⭕️本会議質疑(12月3日)
⭕️都市環境委員会委員長報告(12月16日)
⭕️一般質問(12月16日)
ぜひ、ご視聴ください! http://www.kensakusystem.jp/takatsuki-vod/index.html
【注意】
映像配信に係る著作権は、高槻市に帰属します。映像、音声及び写真等のダウンロード、複製、転用等の二次利用を禁じます。

12月定例会・本会議3日目:一般質問:本市の災害医療の取組みについて

■一般質問 ■本会議 / 2015年12月18日

12月16日:10時から開会。
付託案件の審査結果について、各常任委員長から報告があり、原案通りすべて可決成立しました。私は、都市環境委員会委員長として報告しました。
追加案件も即決で議決されました。その後、次の議員提出議案の意見書2件が可決成立しました。
⭕️ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について
⭕️マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について
その後、一般質問に入り、本日は13番目まで行いました。
私は通告通り「本市の災害医療の取組みについて」をテーマに行いました!
〜本議会4日目最終日
12月17日10時から開会。
昨日に引き続き一般質問に入り、予定されていた24名全員終了しました。
本議会は、公明党議員団として、議長の除く7名全員が一般質問に立ち、議会・議員の役割りを果たせるよう取組みました!

一般質問:本市の災害医療の取り組みについて

皆様、こんばんは、公明党議員団の吉田ただのりでございます。今回は「本市の災害医療の取り組みについて」をテーマに質問をさせていただきます。

本市は、市ホームページ「どっちもたかつき」にも掲載の様に、特に「子育て・教育・医療」に「力と情熱」を注いでこられたと認識しております。その結果として、SUUMOの最新の調べによると、「住んで見て良かった街」「子育て環境の良い街」とも関西ランキング1位となっています。本日は、医療について取り上げさせていただきますが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる歯科を含む診療所が約450あり、特定機能をもつ大学病院など、専門医療を担う病院も充実しています。また、万一のときに頼りになる救急医療としては、急な発熱やケガを診療する初期救急、入院治療に対応する二次救急病院、重症患者に対応する三次救急があり、他市に依存する必要がなく、市内で完結できる都市です。「高槻市総合戦略プラン・第5次総合計画」において「本市の安心度」を示されています。北摂の6市と比較した場合、1万人当たりの病床数、千人当たりの医師数については、いづれも平均を大きく上回っています。このように住み慣れた地域で安心して医療を受けられる「医療環境が充実した街」は、高槻の優位性の一つであり、「医療密度の濃いまち」として、他市に誇れるものがあります。

一方、昨今の自然災害やテロ災害等を踏まえ、いわゆる大規模災害に対する備えとして、本市は、災害医療という観点からどうなのか?という視点から質問させていただきたいと思っておりますが、本市においては、平成28年度中に新名神高速道路・高槻・神戸間が開通予定となっており、便利になることと同時に、さまざまな災害による他府県からの救急搬送事案や本市消防本部の出場件数が増加することが予想されます。この事は後ほど消防本部にもお聞きしていきたいと思っております。国の災害医療体制については、平成7年1995年の阪神・淡路大震災を契機として、災害拠点病院の整備、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成等を行ってきました。そうした中、発生した東日本大震災での対応において、これまで整備してきた体制等について、課題が明らかになり、被災地を含めた災害医療関係の有識者が検討する場として「災害医療等のあり方に関する検討会」を開催し、報告書に取りまとめています。そこで、厚生労働省は、平成24年3月21日付けで、「災害時における医療体制の充実強化について」通知し、報告書に則した取組みを促しています。

ここで、救急医療と災害医療の違いについて少し紹介させていただきます。救急医療は、突然発生した外傷や疾病などを扱う医療です。疾病等の発生が突発的なものであっても、医療機関は通常どおり診療可能な状況であり、あくまでも日常的に行われる医療の範囲であります。それに対して、災害医療は、事前に予測困難な災害の発生時において、急激な傷病者の増加に対して医療の供給が全く追いつかない状況下で行われる医療です。災害により、電気や水道などのライフラインが停止し、医療機関への医薬品等の供給も滞り、医療機関の職員も被災するなど、医療現場も混乱いたします。その中で、限られた医療資源を有効に活用し、一人でも多くの人命を救うことが求められる特殊な医療となります。災害医療では、例えば、治療の選択トリアージひとつ取っても、救急医療とは「時間のかけ方」が異なります。救急医療では一人の患者につき2~3分をかけてトリアージを行いますが、災害医療では、一人の患者に対し1分もかければ、仮に60人の患者が一度に来たとした場合、60番目の患者は医療機関に到着後、重症か軽症かも分からない状態のままで60分以上も放置される、という事態になってしまいます。実際の災害発生時に、災害医療を担当するのは、平時に救急医療に携わっている医療関係者ですが、このように 「災害医療」と「救急医療」は 本質的に全く異なる医療であることから、傷病者一人ひとりに対して、平時のような100%の医療は、提供出来ません。単純に「救急医療の規模が大きくなったものが災害医療だ」と勘違いすると、救えたはずの命が失われ かねないということになります。

これらのことを踏まえ質問いたします。

【1問目】

1-1 災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院について

1-2 災害時の医療救護に関する協定の締結状況について

1-3 災害医療の訓練については、どのような規模、スケジュールで実施しているのか

1-4 災害拠点病院としての訓練の実施状況についてお聞かせください。

1-5 新名神高速道路においては、高槻第一ジャンクションから神戸ジャンクションが平成28年度末開通予定で事業が進められておりますが、本市消防本部として新名神高速道路開通にともなう管轄区域についてお聞かせください。

1-6 想定される車両通行台数についてもお聞かせをください。

1-7 現在の名神高速道路(西宮ICから京都市内までの間)における平成26年度中分についての災害件数についてお伺いします。

以上、7点を1問目と致します。

《答弁》

本市の災害医療の取り組みにかかる数点のご質問にご答弁申し上げます。

まず、1点目の災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院についてでございますが、災害拠点病院には、厚生労働省局長通知において、運営や施設、設備についての要件が定められており、主な要件といたしましては、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有することや、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること、災害派遣医療チームを保有し、その派遣体制があることなどがあり、それらの機能を備えた病院とされております。大阪府内における災害拠点病院は、大阪府保健医療計画において、基幹病院である大阪府立急性期・総合医療センターのほか、地域の病院として16か所、18病院が指定されております。三島医療圏域の災害拠点病院としましては、高槻市内に所在する大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学附属病院がございます。

2点目の災害時医療救護協定につきましては、平成25年7月に高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と協定を締結しており、本市内で大規模災害が発生した場合に、救護所等に医師や歯科医師、薬剤師等の方々を派遣していただき、急病者に対する処置や口腔ケア、服薬指導を行うなど、本市の地域防災計画にあります医療救護活動を円滑に実施していくこととなっております。

3点目の災害医療の訓練につきましては、平成19年度からおおむね毎年9月に災害医療救護訓練が実施されております。高槻市医師会が中心となり、本市が共催する中で、関係医療機関、医療関係団体、行政、消防、地域の自主防災組織などが参加して、関係機関や住民との連携強化や情報伝達、救護所の開設、医療救護対応訓練などを実施しております。例年の訓練の規模といたしましては、訓練従事者と見学者を合わせて、概ね300人程度が参加しており、5年に1度程度は大規模な訓練も実施しております。

4点目の災害拠点病院としての訓練の実施状況につきましては、本市域で指定されている両医療機関とも定期的に防災訓練を実施されており、情報収集や情報伝達をはじめ、患者の避難誘導や被災者受け入れなどの災害対応訓練を実施しているとお聞きしております。

5点目 新名神高速道路神戸高槻間40,5kmのうち、下り線は高槻ICから茨木北ICまでの約10km及び現在の茨木ICまでの約8,5km、上り線は高槻ICから大山崎

ICまでの約8,5kmが管轄区域となります。なお、平成35年度末には八幡ICまでの10,7km間が高槻市消防本部の対応予定であり災害出場の増加が予想されます。

6点目 名神高速道路の大山崎ICから吹田ICまでの車両通行台数が1日平均117,000台であるため新名神高速道路の想定車両通行台数は55,000台と想定しております。

7点目 名神高速道路(西宮ICから京都市内までの間)における災害件数について    平成26年中の西宮ICから京都市内までの間の災害件数は、火災件数14件、救急件数187件が発生しており、交通事故に関しては126件でありました。

【1問目の答弁を受けて】

まず災害拠点病院の定義についてお答えをいただきました。そして府内においては、18病院、高槻市においては、大阪府三島救命救急センターと大阪医科大学付属病院が災害拠点病院に指定されているということでした。

災害時の医療救護に関する協定の締結については、平成25年7月に本市医師会、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結しているとのお答えでした。その目的は、本市の地域防災計画にある医療救護活動を円滑に実施していくためとなっています。

そして、災害医療の訓練については、平成19年度から毎年9月に医師会が主催、主導するかたちで5年に一度は、大規模な訓練も実施しているとのことでした。

医師会主催で実施されている訓練については、長年継続して実施していることは評価できるもので、今年の訓練に、他市の防災士の方が見学に来られましたが、感想として、医師会が主導していることに大変驚かれ、資料もお持ち帰りされるほどでした。災害時医療救護協定を締結されている医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様には、敬意を表し、今後も市民のために御尽力を賜わればと思っております。

市として、今年度から保健所に健康医療政策課が席を移し、医師会、医療関係者との窓口、事務局の役割を果たすことにされています。又、災害拠点病院の三島救命救急センターにも本市職員を派遣し、市との連携強化に務めていただいております。そこでお聞きします。

【2問目】

2-1 災害医療については、高槻市地域防災計画においてどのように記載されているのか

2-2 現地医療対策として、現地医療の確保については、9か所の小学校を救護所に指定しているが、その根拠について

2-3 現地医療活動については、市救護拠点病院(7か所)以外の病院の医師の対応になると思いますがどのような連携体制のもとで活動されるのか

2-4 現地医療のあと後方医療になりますが、その流れについて

2-5 災害拠点病院が分離型となっているが、その課題について

2-6 東大阪市立総合病院と中河内救命救急センターが大規模事故を想定して合同訓練を実施しているが、その訓練概要、高槻市での合同訓練の必要性について

2-7 古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方、南の防災公園の現状について

2-8 高槻市管内において、高速道路上における多数の傷病者が発生した事故が仮に発生した場合、本市の医療機関や災害拠点病院での対応は可能でしょうか

2-9 名神高速道路を管轄する消防本部として、現在、どのような協定等を締結されておられるのか、また、今後、新名神開通にともなう協定等はどのように考えておられるのかお伺いします。

以上、9点を2問目とします。

《答弁》

まず、1点目の災害時医療救護活動につきましては、被災地の住民に医療を提供し、被災者の保護を図るための活動であるとし、医療救護活動の中枢として、高槻市医師会・高槻市歯科医師会・高槻市薬剤師会は、大阪府三島救命センターに救護対策本部を設置し、本市災害対策本部と連携した中で、被災した住民に医療を提供する体制を整えるとしております。

次に、2点目の救護所の指定につきましては、高槻市内の7つの主要な病院を救護拠点病院兼救護所としており、指定避難所のうち、概ねそれらを補う場所にある、9つの小学校を救護所として指定しております。

3点目の現地医療対策につきましては、高槻市地域防災計画において定めており、被災者の応急手当等の一次医療を地域に開設された救護所等で実施するものでございます。各救護所には、医師会等で作成している「医療救護対策マニュアル」において定められた各地域の医師等が出向して救護活動にあたることとなっております。

4点目の後方医療対策につきましては、救護所では対応できない患者への二次医療又は三次医療を提供するものです。本市におきましては、入院を要する患者を受け入れる救護拠点病院として7か所、重傷者等の受け入れ機関として大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院があります。また、災害時の医療機関間の調整・支援等を行う災害医療センターに大阪府三島救命救急センターを位置付けております。

5点目の大阪府保健医療計画において、2つの医療機関が、1つの災害拠点病院として指定されていることについてでございますが、現在、大阪府内においては本市などが属する三島二次医療圏と東大阪市などが属する中河内二次医療圏において、そのような指定がされております。厚生労働省局長通知では、地域災害拠点病院は原則として二次医療圏ごとに1か所とされており、その要件から三次救急医療機能を持つ病院が指定されておりますが、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいとされていることなどから、二次救急医療機関と合わせて指定されております。災害時において、重篤患者等への救護体制が2つの医療機関にまたがることから、両病院の密接な連携が重要であると認識しております。

6点目の東大阪市立総合病院と大阪府立中河内救命救急センターの合同訓練の内容につきましては、大規模災害時における両医療機関の連携及び多数傷病者の受け入れ等とお聞きしております。本医療圏における大規模災害を想定した2つの災害拠点病院の合同訓練につきましては、医師会主催の災害医療救護訓練において一定の連携が図られていると認識しております。

7点目の古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方と南部の防災拠点の現状についてでございます。

まず、避難訓練の考え方につきましては、古曽部防災公園は、北部総合防災拠点として指定しており、平成26年1月に実施いたしました「高槻市全域大防災訓練」時には、施設内にある耐震性貯水槽を利用した応急給水訓練や備蓄倉庫を有していることから、物資搬入及び各避難所への搬送訓練に使用しております。また、高槻自主防災組織連絡会の訓練会場として利用されており、防災教育の一環として、周辺の小学生なども利用しております。

安満遺跡公園におきましても、防災機能として「広域避難地としての役割」「防災拠点の役割」などを担うこととなっており、今後も古曽部防災公園や安満遺跡公園は災害時における防災機能を備えた防災公園として位置づけていることから、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えております。

次に、南部の防災拠点につきましては、災害時に広域避難地としての機能と救援物資等を受入れ・供給を行う総合的な物流の機能を備え、また、救援ヘリコプターの災害時用臨時ヘリポート等を有する南部総合防災拠点として、高槻市立総合スポーツセンターを指定しているところでございます。

8点目 高速道路上における多数傷病者発生事故に対応する災害拠点病院について    平成19年2月18日午前5時25分頃に吹田市内の近畿自動車道で発生した観光スキーバス事故にて死者1名を含む重軽傷者26名の多数傷病者発生事故がありました。高槻市管内にて類似事故が発生したと想定しますと、高槻市内には災害拠点病院として、三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院ならびに、精神科を除く二次救急医療機関7医療機関が整備されておりますので対応可能と考えております。

9点目 名神高速道路を管轄する消防本部として、現在、どのような協定等を締結されておられるのか、また、新名神開通にともなう協定等はどのように考えておられるのかお伺いしたい?名神高速道路の協定につきましては、昭和51年に茨木市・島本町・京都市・乙訓消防組合・大津市・湖南広域行政組合の6機関と高速道路の火災・救急事故等の応援協定を締結しており、さらには、昭和55年に乙訓消防組合と名神高速道路の災害について消防相互応援協定を締結しております。なお、新名神開通にともなう協定につきましては、現在、本市消防本部・茨木市・箕面市・豊能町・池田市・兵庫県川西市の各消防本部及び西日本高速道路(株)関西支社の6機関にて協議体制構築に向け、事前調整会議を開催しており、来年度末までには協定を締結する予定でございます。

【2問目の答弁を受けて】

高槻市地域防災計画では、医療救護活動について示されています。まず、医療情報の収集・提供活動を行い、第2に 現地医療対策として、災害発生直後に、医療救護班は治療の選択(トリアージ)・応急処置等の救護活動や歯科治療などの現地医療活動を行います。そして、後方医療対策としては、あらかじめ指定した7 箇所の市救護拠点病院において救護所から搬送される入院を要する患者を受入れ、治療を行う。その後、救護所・市救護拠点病院で治療困難と判断された患者は、大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院に搬送することになっています。その要として、市災害医療センターがあり市、救護対策本部と連携し、患者受入れに係る医療機関間の調整等を行うことになっており、そのセンターは、三島救命救急センターが担っています。そこで、災害拠点病院が分離型となっていることについての課題についてお聞きしたところです。答弁では、両病院の密接な連携が重要とのことでした。私は、救急医療では、さほど課題は感じませんが、災害医療という点から観れば、欲を言えば、その距離については、課題としてあげることになります。市災害医療センターが現在、大阪府三島救命救急センターとなっています。この役割は大変重要なことがわかります。いざという時にその役割、機能が発揮できるのか、検証の必要性を感じます。老朽化による建て替えについても、その時期にきてもいますし、今後の検討を期待しております。次にお聞きしたのが、東大阪市立総合病院と中河内救命救急センターが大規模事故を想定して合同訓練を実施しているが、その訓練概要、高槻市での合同訓練の必要性についての答弁では、医師会主催の災害医療救護訓練において一定の連携が図られていると認識しているとのことでした。只、新名神開通であったり、医大の目の前に安満遺跡公園ができるという環境が変わって参ります。これまで訓練をされてきたとしても約1000人の医師の皆さんがどれぐらい訓練に参加できているのか、ということもわかりません。組織として一定の連携はできていても個々の医師や看護師については、訓練の場をつくっていくことが望まれます。また、古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方、南の防災公園の現状についてをお聞きしました。答弁では、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えているとのことでしたが、新名神高速道路開通後、大規模災害を想定した訓練については、今後、安満遺跡公園においての大規模訓練を要望しておきます。そして南の防災公園については、植木団地の跡地利用も含めた検討を要望します。

消防長からの答弁をいただきました。新名神高速道路の開通により、多くのメリットが期待されていますが、三次救急医療機関への搬送時間が短縮し、地域の安全・安心の向上及び走行性の向上による患者への負担軽減に寄与することが期待され、救急医療活動の支援につながっていることがNEXCO西日本作成の資料で明らかにしています。今年度の職員定数条例の改正で、消防職員の定数が32名増員ということで、この中には、新名神高速道路の開通に伴う体制の整備が含まれています。災害発生時おいては、地域防災の中心的な役割を担う消防本部、消防団の皆様には、大変お世話になりますが引続きよろしくお願い致します。【3問目】

今回の一般質問は、災害時における医療体制について確認をさせていただきました。その確認内容は、平成24年3月21日の厚生労働省医政局長通知からでしたが、課題はあるもののおおむねカバーされていると思っています。本日お聞きした、災害医療救護活動については、保健所の健康医療政策課が、事務局の役割を果たしていただき、災害拠点病院との連携もさらに行っていただきたいことを要望させていただきます。高槻市総合戦略プラン策定のため実施した市民アンケートで「将来どのようなまちに発展していくことが望ましいと思いますか?との問いに対しては、安全安心なまちが一番目で、病院や救急医療が充実した「医療のまち」が二番目に望まれています。冒頭申し上げましたが、本市の優位性の一つ、救急医療に合わせて、災害医療についても充実している、そのように市民に感じていただけるよう、言っていただけるよう頑張っていただきたいと思っております。

以上、これらを含め、本市においての災害医療については、災害拠点病院が分離されていることや防災訓練の充実、広域連携などの課題があると考えますが、課題の解決に向けて、さらに充実した取組みや環境整備を要望しますが、市の見解、決意をお伺いします。

《市長答弁》

災害医療に関しましては、関係する医療団体や医療機関等の協力のもと取り組んでいるところでございますが、議員仰せの通り、今後、新名神高速道路が開通する中、自然災害だけでなく様々な災害に対応できるよう、関係機関の理解と協力を得て、さらに充実した取り組みを検討してまいりたいと考えております。

12月10日:一般質問者は24人!

■本会議 / 2015年12月10日

私のテーマは「本市の災害医療の取り組みについて 」で12番目の登壇です。議事進行によりますが12月17日本会議最終日の登壇予定です。高槻市は救急医療環境に恵まれていることは明らかですが、災害医療という観点から高槻市の現状、災害拠点病院の役割等、大規模災害の備えについて質問したいと考えています。

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/6/ippan2712.pdf

12月8日:都市環境委員会 開催

■本会議 ■都市環境委員会 / 2015年12月8日

本日10時から委員会に付託された次の案件について審議しました。
⭕️条例案件 4件
⭕️指定管理者の指定案件 6件
⭕️補正予算案件 2件
について、其々質疑の後、すべて全員賛成で可決されました。今後は12月16日本会議で委員長報告後、質疑、採決の運びです。委員会終了後、委員会協議会を開き、所管事務報告を聴取しました。今回は11件あり、すべて重要な案件ですので、市民の皆様への積極的な発信に心がけます。
次は、一般質問の準備に入ります!

12月3日:本会議2日目において、議案第116号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について質疑!

■本会議 / 2015年12月3日

この議案は、子ども・子育て会議において、公立の就学前児童施設のあり方を審議していただくために、当該施設を利用している子どもの保護者代表を委員とするため、委員の人数を1名増加するという提案です。
子ども・子育て支援新制度がスタートし、新たな課題を認識しています。例えば、小規模保育が創設され、3歳児からの受入れについては、地域の保育所との連携が必要になっています。併設で運営されている保育所は問題ありませんが、単独の保育所から他の保育所への入所連携については、課題があります。また、公立幼稚園については、年々入園児童が減少している現状や施設の老朽化など、そのあり方については、議論の必要性など、要望もしてきました。
質問に対する答弁では、委員選出については、本市PTA協議会から推薦していただき、審議内容としては、公立の就学前児童施設のあり方ということで、概ね5点を予定しているとのことでした。スケジュールは、来年1月に諮問、5回程度の審議の後、平成28年度の早い時期に答申。その後、なるべく早期の基本方針策定を目指すとのお答えでした。
<要望の要旨>
新たに委員になられた方へは、これまでの経緯や新制度の趣旨を事前にしっかりご説明していただいて、活発な議論につながるようお願いしたい。
今回の議論においては、審議内容5点の中でも、公民の役割を明確にすることが前提になるのではないかと思っております。園区制の廃止、施設の再配置といったところまで、今回、踏み込んだ審議をされることになるわけですが、今後、本市の財政状況もますます厳しくなることが予想される中、限られた資源を選択と集中により、今ある施設を有効活用することが求められます。そういった事を踏まえ、答申を受けての早期に基本方針を策定していただき、再配置といった整備計画についても、この際、並行して進めてもらいたい。
最後に子どもが幼児期に受ける教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となる重要なものです。すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障できるよう、新制度の趣旨を踏まえ、かつ、本市の将来を見据えた就学前教育・保育環境を整えていくために、頑張っていただきたい。

11月30日:本日より12月定例会、録画中継も運用開始です!

■本会議 / 2015年11月30日

本会議1日目は、冒頭、市長と事務局長からの諸般報告の後、閉会中に審査された平成26年度決算審査について吉田あきひろ委員長から報告。すべて認定、承認されました。次に本定例会で提案された人事・契約案件が議決された後、条例・指定管理者の指定・補正予算案件について、それぞれ説明がありました。本定例会においても議会、議員の役割を果たせるよう取組んで参ります。次は、明後日本会議2日目の質疑の検討に入ります。

9月30日:9月議会報告を開催しました!

■本会議 / 2015年10月1日

地元党員様を対象に昨日開催しました。私の方から①新名神高速道路工事の現状と予定について、名神高速道路全線完成時におけるVR(バーチャルリアリティ)をパワーポイントで紹介しました!http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/toshi/sinmeisin/gyomuannai/shinmeishinkousokudouronokanrendouro/1442536968708.html
②一般質問、大雨特別警報発令における本市の対応についてを、ハザードマップを説明しながらお伝えしました。https://www.komei.or.jp/km/takatsuki-yoshida-tadanori/blog/

7月16日:一般質問テーマ:本市の地方版総合戦略について

■一般質問 ■本会議 / 2015年7月17日

27 6月議会一般質問データ本日の「本市の地方版総合戦略について」をテーマに一般質問をさせていただきます。

平成26年9月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。本市として、地方版総合戦略の策定にあたり、地域の強み・弱みなどの特性を踏まえることが重要であり、自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握することが前提となります。このため、国は、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」を、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が「地方版総合戦略」の立案をする際に役立てれるシステムへと再構築しました。このシステムを活用して、いわゆるデータに基づく目標・重要業績評価指標KPIの設定なども容易になります。

国の総合戦略では、4つの基本目標と基本的方向が示されています。一つには、地方における安定した雇用を創出する、二つには、地方への新しいひとの流れをつくる、三つには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、四つには、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するといことです。

本市としての基本目標などについては、これから策定されるわけですから、答弁にも限界があると思われます。只、これから策定に入る中で、国の基本目標の達成も視野にいれての策定になると想定されますので、そこで、あえて国の総合戦略で設定されている「4つの基本目標」についてを達成するとなれば本市の取組みはどうなのか?という視点から、質問をさせていただきます。

【1問目】

1-1 まず長期ビジョン策定にあたり、その前提となる、本市の人口推移についてお伺いします。本定例会の総務消防委員会、委員会協議会で配布されました、アセットマネジメントの実績報告書の中に、平成52年までの人口構成の推移が示されました。そのデータの根拠は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に本市の人口推移を示されていますが、本市としての認識をお伺いします。

1-2 第5次高槻市総合計画と地方版総合戦略との関係についてお伺いします。今回本市は、総合計画の見直しを同時に行うことになっています。国の見解では、数値目標や重要業績評価指標KPIが設定されるなどの、地方版総合戦略としての内容を備えていれば、一体的に策定することは可能と示しています。本市の策定は、どのようにされるのかお聞きします。

1-3 去る6月30日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方創生を進めるためには、「従来の縦割りの取組みを排し、様々な分野における事業を超えた、横断的な新たな枠組みにより、「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要だ」と述べられています。その実行部隊である、本市の組織については、本定例議会において、機構改革の条例改正が施行されました。今回、設置された「総合戦略部」の体制でどのように取組んでいかれるのか?又、第二次営業戦略の体制については、どのような体制で取組んでいかれるのか合わせてお聞かせください。

1-4 国の総合戦略では、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を政策5原則と定め、その趣旨を踏まえて「地方における安定した雇用の創出」など4つの基本目標を揚げています。本市として、どのような考え方でそれぞれ策定していかれるのかお聞きします。

1-5 帝国データバンクが発表した企業意識調査によると、地方創生について、企業の53.3%が「関心あり」と回答し、地方創生の実現に向け重要と考える政策については「若い世代の経済的安定」が43.7%とトップ。「子供・子育て支援の充実」(35.1%)、「地域を支える個別産業分野の戦略推進」(35.0%)。となっていますが、本市の見解をお聞きします。また、若い世代が他市へ転出する課題の認識についてもお聞かせください。

1-6 策定における、素案づくりのための庁内組織のメンバー、立ち上げ時期、審議会の予定回数、スケジュール等についてお聞かせください。以上、6点を1問目と致します。

《答弁》

地方版総合戦略に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。

1-1 本市の人口推移についてですが、「アセットマネジメント推進部会実績報告書」にある国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の総人口は平成30年から減少傾向となり、平成52年には現在より4万人減の約31万7千人となる見込みです。年齢構成別人口を見ましても、平成24年を基準として、生産年齢人口は21.7%減、年少人口は30.4%減となる一方で、高齢者人口は25.9%増加しております。このように、少子高齢化の更なる進展と全国的な人口減少の流れを受け、将来的な人口減少と高齢者人口が3割を超える状況は、本市のまちづくりにとって厳しい環境であると認識しております。

1-2総合計画と地方版総合戦略の関係についてですが、国では、数値目標や重要業績評価指標であるKPIの設定といった地方版総合戦略に求められる要素を盛り込むなど、条件が整えば、総合計画と一体的に策定することは可能との見解を示しております。しかしながら、中間見直しを予定している本市の総合計画の形態等を踏まえますと、総合計画と地方版総合戦略においては、計画の趣旨や盛り込むべき内容に違いがあり、策定時期も異なることから、別途の計画として策定する予定です。

1-3 定住人口の増加を目指す第二次営業戦略の推進体制としましては、平成26年度に全庁体制である「高槻営業戦略推進本部」を設置し、営業広報室が中心となって、市内外に対して積極的に情報発信に取り組むこととしております。

 また、今回の機構改革で設置する総合戦略部において、全庁的な施策の推進を図ってまいります。

1-4地方版総合戦略の策定に当たっては、国が総合戦略で掲げる「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」など4つの基本目標が本市においても重要と考えることから、その視点を踏まえ、国・府の総合戦略との整合を図りながら、本市の実情に応じた目標を設定してまいります。また、この総合戦略には、目標達成に向け必要となる施策について、新規事業、継続事業を問わず盛り込んでまいります。

1-5 次に、地方創生の重要な要素の一つである「少子化対策」においては、若い世代の結婚、出産の希望を叶えることが重要であると言われております。本市におきましては、これまで子育て家庭の就労を支える側面からも、保育ニーズへの対応や、子育て家庭の経済的負担軽減への取組を積極的に進め、若い世代の経済的な安定や子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。引き続き、これらの取組の充実を図り、子育てをしやすい環境整備を図ることが重要と考えております。また、市民の皆様に向け、本市の優れた子育て支援策等の特徴的施策やまちの魅力に関する情報発信を一層強化し、住みやすさを実感していただくとともに、本市の魅力を再発見・再認識していただくことで、定住化を促し、最終的には転出抑制につなげることが重要であると考えております。

1-6 策定体制でございますが、庁内における検討組織として、副市長及び関係部長を構成員とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略庁内検討委員会」を設置し、7月下旬に初回の会議を予定しております。 次に、審議会についてですが、初回の会議を8月上旬に開催し諮問を行い、年内に計3回程度の会議を開催し、行政案をまとめてまいりたいと考えております。その後パブリックコメントの手続を経て、年度内の総合戦略策定を目指し、取り組んでまいります。

【2問目】

2-1 1問目の答弁を受けまして、総合戦略部の役割については、全庁的な施策を推進していくと述べられました。また、第二次営業戦略で示されている、高槻営業戦略推進本部も全庁体制であるとも述べられています。共通する点においては、縦割り行政と言われるしくみを打破するため、市としていよいよ本腰をいれた組織体制の整備と受けとめていきたいと思っています。お聞きした人口推移の答弁から、将来的に高齢者人口が3割を超える状況は、これからのまちづくりにおいて、政策の判断が大変難しくなることが容易に想像できます。濱田市長は、1期4年間、子育て支援に力を入れてこられ、教育環境の充実と合わせて取組まれて来ました。そこには、若い世代の経済的負担軽減への取組みは、誰もが評価してきたところです。その上で、一つのデータを紹介させていただきます。

例えば平成16年に生まれた0歳児は「3122人」でしたが、その子どもが平成21年に5歳になったいわゆる16歳児は、98名増なっていました。他市から転入してきた子どもが転出より上回った状況でした。次に平成17年児を見れば、128名増になっています。ところが、その後、平成18年児は、4名増、19年児からは、16名減、20年児、48名減と、平成23年までマイナス基調という実態でした。その後、濱田市政により、待機児童解消にむけた、さまざまな取組みが功を奏してか、プラス基調に回復してきています。この分析から、「若い世代の他市への転出」については、抑制されている結果が伺えます。

私は、こういった一つのデータに基づいて、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を策定していくことが重要と考えます。このため、国は「地方版総合戦略」の立案をする際に役立てれる「地域経済分析システム・RESAS(リーサス)」を再構築されて、自治体に利用、活用を促しています。簡単に紹介させていただきますが、具体的には「人口マップ」「自治体比較マップ」「産業マップ」「観光マップ」の4つのマップ表示により構成されています。

まず、「人口マップ」は、地域の人口のこれまでの推移やこれからの見込みについて、年代別に把握したり、自然増減・社会増減に分けて把握したりできます。例えば、30代男性について、本市への転入数及び転出数を市町村単位で、男女別・年齢別に把握することができるため、より現実的かつ効果的な人口流出防止策の検討が可能になります。 また、隣接する複数の市町村を合わせた形でも可能で、例えば、隣接する市町村と合わせて見た場合、例えば2040年の人口構成がどうなるのかを把握できます。その上で、小学校の数は多すぎないか、保育所数は十分かなどの分析を自由にシミュレーションすることができます。

「自治体比較マップ」は、様々な指標に基づき、全国約1800ある自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を「見える化」するものです。自らの自治体の強み・弱みを把握することで、どの分野を今後強化していくべきかがわかるようになります。 例えば、起業・創業の活発度合いを示す「創業比率」の推移を、全国平均や他の自治体と比較することができます。さらに自らの市の創業比率は全国第何位なのかも把握できます。

「観光マップ」は、携帯電話の位置情報を利用して、人の移動を「見える化」したものです。ある時間帯における市内の人の集積度合いをメッシュで表し、観光資源とで分析することで、観光客を周辺地域にもうまく周遊させるにはどのような観光パンフレットを作成すればよいかなど、具体的な観光戦略を立案する際に役立てることができます。また、選択した任意の範囲内での人の集積度合いの、月ごと、時間帯ごとの変化を把握することができ、ある観光資源の周辺地域は、どの時期に訪れる人が多いのか、訪れる人が少ない時期にどう人を呼び込むかといった、ポイントを絞った観光戦略を立案することが可能となります。「産業マップ」については割愛させていただきます。そこでお聞きしますが、本市の認識と活用については、どのように考えているのかお聞かせください。

2-2 2点目からは、1問目の冒頭でもお断りをしましたが、国の総合戦略で掲げた、4つの基本目標について達成するとなれば本市の取組みはどうなのか?という視点から質問をさせていただきます。まず4つの基本目標の一つ「地方における安定した雇用を創出する」を達成する視点からお伺いします。安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取組む必要があります。そのためには、産業分野における本市の強みを活かした施策を展開していくことが大切です。現在、本市では「高槻市産業振興ビジョン」に基づき、様々な事業を展開されているところですが、ビジョン策定時に調査された、本市における雇用や就労等に関する分析状況を踏まえ、雇用創出の観点から、今後、どの分野の産業を振興すべきと考えておられるのかお聞かせください。

また、少子高齢化が急速に進展する中、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けた取組みが必要と考えます。本市におけます、高年齢者の就労支援の状況について合わせてお聞かせください。

2-3 国の総合戦略では、地域経営の視点に立った観光地域づくりや地域ブランドづくりの中心となる日本版DMOなどの新たな事業推進主体の形成などの取組みにより、様々な角度から地域の「稼ぐ力」の向上に取り組んでいくことが望まれています。本市において、今後、観光地域づくりや地域ブランドづくりについてはどのように展開されていかれるのかお聞きします。

2-4 次に4つの基本目標の二つ目の「地方への新しいひとの流れをつくる」という視点からお伺いします。国として、日本版CCRC構想を推進する観点から、全国の自治体に意向調査を実施されています。日本版CCRCというのは、官民連携、地域間連携などを進め、都市部から地方に移住する高齢者が生きがいをもって生活する拠点づくりを推進することです。意向調査の内容については、いくつかありますが、一番最初の問において、推進したいという意向がある、意向はない、今後検討するという中で、本市の意向調査の回答については、「推進したいという意向はない」と回答されています。せめて、今後検討するという回答を期待していましたが、その理由についてお聞かせください。

2-5 次に4つの基本目標の三つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という視点からお伺いします。本市住民の子育てに関する意識や希望においての分析についてお聞かせください。また、国の総合戦略で述べられている「子育て世代包括支援センター等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」についての、本市の現状と今後の取組みについてお聞かせください。

2-6 保育所環境の整備で、車での送迎が難しい保育所については、緊急時、多子世帯に対しての駐車場設置などの環境整備が必要です。環境改善により、子どもの出生率を上げることにつながると思いますが、本市の見解をお聞きします。

2-7 次に4つの基本目標の最後の一つ「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という視点からお伺いします。全国的に空き家が増加傾向にある中、国において「空家等対策の推進に関する特別措置法」が先般施行されました。本市に空家はどのくらいあるのか、また、空家法の成立を受けてどのように取組んで来られたのか、また今後、少子高齢化がますます進展するにつれ、空家も増加することが予測されます。今後の取組みについてもお聞かせください。例えば、対象となる空き家において、現在、住んでいない又は使用していないもののうち、管理が不十分で「トタン屋根が飛び散る」「草木が生い茂り道路や隣地にはみ出す」「窓や扉が壊れていて知らない人が出入りする可能性がある」といった状態にあるものに対しての対応が、身近な事案として発生しています。このようなことも含めて、空家法では、倒壊のおそれがあるなど、管理不十分な空家は「特定空家など」と定義され、市がその所有者に対して助言、指導などができるようになったとされています。このような「特定空家等」については、どのように対応されていかれるのかお聞きします。以上、7点を2問目と致します。

2-1地域経済分析システムにつきましては、産業構造や人口動態、人の流れ等に関するビックデータを集約し、可視化したシステムであることから、地方自治体における人口ビジョンや総合戦略の策定に当たって、大いに有益なデータであると認識しております。本市としましても、今後進めてまいります総合戦略の策定等に当たり、当該システムを活用すべく所要の手続を行っているところでございます。

2-2 まず、雇用創出の観点からの産業振興についてですが、平成25年2月に策定しました。「産業振興ビジョン」から、本市の産業を業種別に見ますと、事業所数、従業者数ともに「卸売業・小売業」が最も多く、今後、産業の中でも雇用等の集積が望める分野であると言えます。一方「製造業」は、事業所数で見ると上位ではありませんが、従業者数で見ると「卸売業、小売業」、「医療,福祉」に次いで3位であり、金額ベースでは、製造品出荷額で3,419億円を算出しており、小売業年間商品販売額が3,076億円であることと比較しても、「卸売業・小売業」と同様に、本市の産業で重要な役割を果していることが伺え、成長が期待できるところでもあります。以上のことより、雇用創出の観点から分析しますと、本市の強みでもある「商業」及び「製造業」の分野の振興が重要であり、今後、企業立地促進事業の推進や、本年5月に国に認定されました「創業支援事業計画」に基づいた新規創業の支援を強化するなど、更なる産業の活性化を図っていく必要があると考えております。

 次に、高年齢者の就労支援の状況についてですが、本市では、毎年、三島地域の3市1町及びハローワーク茨木、大阪府と合同で、合同就職面接会を実施しており、本年1月に同時開催をしました、中高年齢者雇用促進フェアにおいて、中高年齢者向けの就労相談等を実施したところです。本市としましては、高年齢者の再就職支援の取組みは必要であると認識しており、今後につきましても、関係機関や近隣自治体等との連携を強化し、高年齢者の就労支援を推進してまいりたいと考えております。

2-3 続きまして、観光地域づくりや地域ブランドづくりについてですが、本年6月に、国におきまして「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」が策定され、その中で、観光地域づくりの中心となる組織・機能(日本版DMO)の確立を明記し、人材育成の支援や人材マッチングの仕組みの創出などの取組みを行うとしております。今後、国や大阪府の動向を注視するとともに、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、本市では、「高槻市観光振興計画」に基づき「地域が潤いビジネスが育つ、立ち寄り型・日帰り観光『高槻スタイル』の確立」を目指し、様々な事業を展開しております。しかしながら、観光地の環境整備や名産品の開発、広報手段等の課題があることから、市民にとっても観光客にとっても魅力ある観光地域づくりに向けて、産官学金の連携体制を構築し、高槻独自の観光資源の創出等について検討してまいります。

2-4 日本版CCRCにつきましては、地方への新たな人の流れをつくり、東京在住者の地方移住を支援する観点から、国が新たな事業として検討を進めておられる事業であることは認識しております。しかしながら、本市においては、昭和40年代の急激な人口増の影響もあり、平成26年9月末現在の高齢化率が26.7%となるなど、他市より高齢化の進展が見られており、今後、更なる増加が見込まれることから、介護需要に適切に対応するため、計画的に体制整備等を進めております。このような状況を踏まえ、まずは、高槻市民が安心して老後を暮らせるまちづくりを行うことが肝要と考え、現時点においては、「推進する意向はない」との回答を行ったものです。

2-5 まず、本市の子育て支援策に関する市民意識や希望についてのお尋ねですが、平成25年に行った子育て支援に関するアンケート調査では、「今後も高槻市で子どもを育てたいと思う」と答えた方が、90.8%で、本市の子育て環境が一定の評価を得ているものと考えております。また、「子育て支援サービスで充実を図ってほしいこと」の質問に対しては、「保育サービスの費用負担軽減などの経済的支援の充実」や「安心して自由に遊べる場の充実」「子どもを事故や犯罪から守るための対策の推進」「妊娠・出産・子育てにかかる母子保健サービスなどの充実」が、上位となりました。本市としましては、これらを踏まえ、更なる子ども・子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。次に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてのお尋ねですが、本市では、妊娠届出書及び同時実施している妊婦アンケートの記載内容や産科医療機関との連携の中で、早期の支援が必要と思われる方の情報把握に努め、妊娠期から出産、子育て期まで継続的な支援を実施しております。また、「乳児家庭全戸訪問事業」や「乳幼児健康診査」などを通じ、広く、養育支援を必要とする方を把握し、必要に応じて、専門職による個別支援のほか、他の福祉サービスや社会資源に繋げるなど、切れ目のない支援に努めているところです。 なお、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援をワンストップで提供するために、新たに国から示された「子育て世代包括支援センター」事業につきましては、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

2-6 最後に、保育所に係る環境整備についてのお尋ねですが、送迎にあたっては、公共交通機関や自転車などをご利用いただくよう、ご協力をお願いしておりますが、緊急の場合やご事情により車での送迎が行われていることは認識しております。これまで、スペースが確保できる保育所においては、駐車場を設置し、利用についても保育所において、ルールを設け、運用いたしております。しかし、スペースの確保が難しい保育所につきましては、引き続き車のとめ方などを工夫するとともに、保護者にご理解とご協力を求めながら安全で円滑な運営を図ってまいります。これら保育環境の整備に努めるとともに、切れ目のない支援など、総合的な子育て支援を図り、子どもを産み育てたいと思える環境作りにつなげてまいります。 

2-7 空家に関するご質問にお答えいたします。まず、本市の空家の数についてでございます。平成25年に国が実施した住宅・土地統計調査によりますと、本市の空家数は約1万6千戸、本市の住宅総数の約10%とされております。全国平均の13.5%や、大阪府平均の14.8%と比べると、少ない傾向にあります。次に、空家に関する取組についてでございます。これまでは、空家を発生させない取組に重点をおき、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」の市民向けセミナーを定期的に開催するなど、制度の周知・PRをすることで、既存住宅の活用に向けての情報発信に積極的に取り組んでまいりました。このセミナーは、参加者も非常に多く、これまでに制度を利用されたケースが14件あり、全国からも注目を集めております。また、説明会に参加された方で、この制度を利用されなかった方でも、自宅を賃貸あるいは売却された方も相当数おられました。また、空家法の成立を受けての取組としましては、本年4月に、庁内の関係10課で構成される「高槻市空家等対策庁内検討会議」を設置し、空家に関しての情報の共有や取組の検討のための体制を整備したところでございます。次に、今後の取組についてでございます。先ほど申し上げました「マイホーム借上げ制度」のセミナーによって、既存住宅の活用、ひいては、空家の削減や発生の抑止に大いに繋がっておりますので、今後も、この制度の周知・PRに積極的に取り組んでまいります。また、それに加えて、大阪府や関係団体などとも連携し、空家の利活用に関するセミナーを新たに開催するなど、既存住宅の利活用に向けた啓発・情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、今後、本市の空家の実態を把握することも課題であるので、その手法などについても検討してまいりたいと考えております。最後に、「特定空家等」への対応についてでございます。本市の空家は比較的少ない傾向にあるものの、議員仰せのとおり、今後はさらに増加するおそれもあり、また、管理が不十分な「特定空家等」が発生することも懸念されます。今後「特定空家等」が発生した際には、国が定めるガイドラインを踏まえ、庁内関係課で連携し、所有者に対して助言・指導の措置を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 

3問目(要望)地域経済分析システム(リーサス)については、活用すべく所要の手続きを行っているとのことです。是非、積極的な活用をお願いしたい。本市の若い職員の皆様に使える環境を用意していただいて、全庁あげて、そのビッグデータを活用していただき、職員のスキルアップにもつなげていただきたいと思います。本年4月から提供を開始していますが、全ての都道府県及び96%以上の市区町村から利用申請がなされ、活用できる状態にあるものの、そのレベル・深さについては自治体間で「差」が生まれつつあるというのが現状。実際、最近、自治体職員から寄せられる声は、「使い方は分かったが、その後、具体的にどう地域を分析し、政策立案までつなげていけばいいのか」という質問が多いそうです。こういった状況から、先日、7月8日付けで、「リーサスを活用した地方自治体による分析事例の募集について」という通知が、まち・ひと・しごと創生本部事務局から入っています。目的として、このため、自治体職員の地域分析に関する「経験・ノウハウの共有化」を図ることを目的に、全国の自治体から、地域の分析事例や分析に基づく政策立案事例を公募することとしたい。本市としても是非、積極的に応募していただいて、先駆的なリーサスの活用を期待しております。

一点関連して要望させていただきますが、これまで、各議員から一般質問等において、オープンデータについての取組みについての要望がありました。リーサスは国から地方自治体にむけての情報提供をしていただくわけですので、本市自治体としては、市民に対しての情報提供という観点から、オープンデータの活用、取組みについて、あらためて要望させていただきます。市民の皆様にオープンデータを活用していただくことで、市民参加の取組みが進むことが期待されます。

産業環境部長から答弁をいただきました。本市の強みは、商業、製造業であると明言していただきました。特にこの5月に国に認定された、本市の「創業支援事業計画」に基づいた新規創業支援については、地方創生の先駆けた取組みと評価させていただきます。平成23年から実施されている「創業個店支援事業」も本年より、対象範囲の拡充をしていただきました。このことにより地元地域の商店街などの空き店舗についての問い合わせがあった場合、相談を受ける不動産会社が、市の創業個店支援事業を紹介していただくところも増えてきていると聞き及んでいます。本市の駅前の商店街は大変にぎわっていますが、各地域の小さな商店街が、今後、どのように、これまで以上ににぎわっていくのか、さらなる活性化が必要です。また高槻スタイルの確立に向けた取組みについての答弁では、観光地の環境整備や名産品の開発、広報手段等の課題の認識がありました。そういった課題の克服のために、今回の地方版総合戦略については、これまでの産学官に加え、産学官金労言「金」は金融、「労」は労働界、「言」は地方の状況をよく知っているマスコミ。と、これらの人たちが協力し合って進めていくということを打ち出しています。答弁にもありましたが、産学官金の連携体制を構築していただきまして、高槻独自の観光資源の創出について検討をお願いしたいと思います。そのためにもリーサスの観光マップ、産業マップを使いこなしていただきまして、活用の方をお願い致します。そのためには、職員の体制強化、整備が必要と思われます。この点も要望させていただきます。

子ども未来部長から答弁をいただきましたが、特に、子育て世代包括支援センターについては、今後、現在のカンガルーの森と安満遺跡公園内に設置される子ども未来館との連携において、総合支援から包括支援といった、子育て世代のさらなる支援の拡充がされて参ります。同時に東部、西部とも保健センターのあり方も見直されると思いますが、本市のめぐまれた施設環境を活用しながらの取組み、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に大いに期待をしております。まさに将来を見据えた取組みと思いますので、頑張っていただきたい思っています。

その上で一点、要望させていただきますが、保育所の環境整備の改善についてであります。保育所園児の送迎については、駐車場の整備が難しいことから、公共交通機関や自転車での送迎をお願いしている現状があることを答弁にもありましたが、私も認識しております。只、園児2人以上の多子世帯の送迎やお布団の持ち帰りなど、自動車を利用せざるおえないご家庭も多くなってきています。特に公立保育所については、実態把握とともに改善できることについては、検討をお願いしたいと思っております。環境の改善により、子どもの出生率をあげることに私はつながると思っておりますので、検討をお願いいたします。

都市創造部長から答弁をいただきましたが、是非、そういった地域からの相談をお受けする窓口の設置を都市創造部内に設置していただきたいと思います。これまでは、そういった相談は、市民相談課が対応されることが多かったと思いますが、国の空き家法の成立を受けて、一歩前進する取組みを要望させていただきます。

地方版総合戦略を積極的に行っていく自治体に対しては、国は情報面、人材面、財政面から多様な支援を行っていくとされています。特に財政面については、新型交付金が活用しやすいようになっていくものと期待をしておりまして、国の方では、個別の相談を受けつけています。

以上、濱田市長の地方創生の初年度としての取組みにおおいに期待をしまして、また、その推進においては、地方議員にも大きな責任があるということを自覚して、その実現に全力を挙げることを決意して、私の一般質問を終わります。

7月15日:「違憲戦争法案(安全保障法案)の撤回・廃案を求める意見書」が否決!

■本会議 / 2015年7月16日

意見書に対して、反対の立場から意見表明させていただきました。

議員提出議案第8号「違憲戦争法案(安全保障法案)の撤回・廃案を求める意見書」について、公明党議員団として、反対の立場から意見表明をさせていただきます。

意見書では、安全保障法案は、平和や安全という名称とは真逆の、戦争するための「戦争法案」である。と述べられています。

戦争をするために、なぜ法整備をする必要があるのですか?日本の平和を守るためには、法整備が必要だ!と言うことを最初に申し上げておきたいと思います。

なぜ今、「平和安全法制」の整備を進める必要があるのか?わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増す中、国民を守るために、隙間のない体制を構築するためであります。

今、日本に対し、どのような脅威があるでしょうか。現在、核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。わが国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築し、抑止力を強化する必要があります。

政府の憲法第9条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。その中で一番の根幹になっているのが1972年(昭和47年)の政府見解であります。その考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには「自衛の措置がどこまで認められるのか」「その限界はどこにあるのか」を突き詰めて議論した結果が、昨年7月の閣議決定でありました。この閣議決定では、憲法第9条の下で許される「自衛の措置」発動の新3要件が定められ、法案に全て明記されたのであります。この新3要件の意義は大変大きく、重要なものであります。

過去の政権で防衛大臣を務めた森本さとし拓殖大学特任教授は、憲法解釈の範囲に収まる「日本の自衛のための武力行使に限る」という制約を強く主張し、「自衛の措置」の限界を明確にした、新3要件は、平和安全法制の法体系のバランスを良くし、従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと明言し、評価されています。

1992年成立の国連平和維持活動(PKO)法の時も「戦争に巻き込まれる」など、実態に基づかない一方的な批判が起こりました。こうした批判のための批判は長続きせず、今では国際貢献が高く評価され、これまでに、延べ4万人が、無事後方支援を遂行し、現在では、国民の大半の支持を得ています。

こうしたことから、「平和安全法制」は憲法9条の下にあり、「戦争法案」などでは決してなく、今回の意見書は、厳格な要件や手続きを無視した主張であると考えます。

以上の理由によりまして、この意見書につきましては、公明党議員団として、反対の立場を表明させていただきます。

6月29日:代表質問させていただきました!

■代表質問 ■本会議 / 2015年6月29日

代表質問写真データ正面本日の本会議2日目、施政方針に対して、35分間、市政全般にわたる32項目を濱田市長に質問させていただき、40分間の答弁をいただきました。
新たな8人で臨んだ代表質問、全員で悩んで質問を作成しました。質問者の役割をいただき、感謝しております。本会議、最後まで頑張って参ります!

<質問全文>
皆様、おはようございます。公明党の吉田ただのりでございます。公明党議員団を代表しまして、濱田市長が示された施政方針に対して、代表質問をさせていただきます。濱田市長におかれましては、第21代高槻市長、ご就任誠におめでとうございます。今回示された施政方針については、市政全般にわたり、決め細やかな新たな取組みや、大胆な取組みが打ち出されており、昨年度予算に比べて、7.5%増の積極予算については、評価させていただいております。また、その中には、我が党の政策提案も随所に盛り込まれており、市民の声が市政に反映されていることに歓迎をしているところです。

濱田市政の1期4年間は、前市長がまかれた種を大きく育てられ、強いリーダーシップでいくつもの大きなプロジェクトを開花されました。「住みやすさナンバーワン」をかかげ、都市づくり、子育て、教育、福祉と本市の優位性を活かしたまちづくりを着実に進めてこられました。高槻営業戦略では、「どっちもたかつき」で斬新的な定住促進の取組みにより、住んでみてよかったランキングも上昇傾向に転じています。

本市は、現在の国道や鉄道に加えて、来年度、新名神高速道路・高槻インターチェンジが供用開始することにより、さらなる広域交通のポテンシャルの高い地域となります。このような中で、本市が抱える多様な交通課題への対応と本市の目指すべき将来都市像の実現を図るため、まちづくりと交通を総合的に取組むことを目的に(仮称)総合交通戦略の策定に着手されています。また、国の都市再生特別措置法の改正に伴い、「コンパクトなまちづくり」を進めるための計画として、(仮称)高槻市立地適正化計画も平成28年度の策定目指し着手されています。これらの取組みは、濱田市政2期目の大きな種を植える重要な取組みと感じています。

平成27年度は、高槻がさらに飛躍する、その土台をつくる大変重要な年度です。いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのために、私ども公明党議員団は、濱田市政の1期4年間の行政運営を見守り支えてきた立場から、これまでの経験を活かした、思う存分の市政運営の舵取りを期待しながら質問をさせていただきます。

1、まずは、市政運営・行財政運営に係る取組みについてです。濱田市長は施政方針の冒頭で、持続可能な地域社会の構築のため、20年、30年先を見つめた「新たな施策立案の考え方」、将来にわたっての「成長ビジョン」を描きながら、市民の幸せのために「みらい創生」をキーワードとして、取組んでいくとされています。思い起こせば、濱田市政誕生前に東日本大震災が発災し、その後、東京オリンピック招致が決定する等、この4年間、社会情勢は大きく変化し、本市を取り巻く環境の変化、特に少子高齢化も他市に比べても加速しています。国は、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための5か年の計画を示す「総合戦略」をとりまとめ、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。そして、自治体に対して、地域の実情を踏まえた「地方版・総合戦略」の策定を努力義務として求めています。この取組みは今後の市の方向性を示す、いわば羅針盤に匹敵するもので失敗は許されません。濱田市長は施政方針のむすびに「我がまち高槻に必要な、高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりというものを追求したい」と述べられました。まさにその答えを「地方版総合戦略」に盛り込むことになります。まずは、「地方版・総合戦略」の策定についての取組みをお聞きします。

2、行財政改革についてお伺いします。本市はこれまで、8次にわたる行財政改革大綱実施計画に基づき、着実に健全財政を維持してこられました。このことは、これまでも高く評価してきましたし、他市に誇れるものです。景気は回復基調が続いているとの声もありますが、景気の回復が実感できないとの声も多く聞かれるのも事実です。そのような中で、平成26年度補正予算に盛り込まれた「プレミアム付き商品券事業」は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。地方創生の取組みの第一弾として、大成功に終えるようお願いを申し上げます。

今回あらたに示されている「経営型行政運営」についてお伺いします。これまでも本市は、都市経営をされてきたと思いますが、今回、あえて強く打出された背景はどのようなことなのか、具体的な取組み等、これまでと比較してどのような特徴があるのか、お聞かせください。

3、広域連携についてお伺いします。持続可能な地域社会を構築するため、それぞれ異なる都市機能を計画的、相互、補完的に整備・維持させる「広域連携」は、重要な課題と考えます。すでに三島医療圏による救急医療体制など、市民には、なにじみの深いものもありますが、より多角的な分野での検討が必要と考えます。今後どのように展開されていかれるのか、お伺いします。

4、公共施設等総合管理計画の策定ついてお伺いします。この取組みは、その重要性から早期の対応と職員体制の強化について、会派としても強く要請して参りました。すでに決定している高槻クリーンセンター、市民会館、水道庁舎の建替えをはじめ、学校施設の長寿命化などのインフラ整備には、ばくだいな予算が必要です。今回、機構改革を行う条例改正が提案されていますが、機構改革の目的、内容、策定のスケジュール等お聞かせください。

次に本市の最重要拠点である、高槻市役所本館の耐震改修についてお伺いします。平成25年度に基本計画を策定していますが、現在、入札手続が中止になっています。また、水道庁舎についても今回の施政方針には示されていません。ここ数年で、社会情勢が大きく変化していることを鑑みれば、たとえ平成25年に決められた方針であっても、計画ありきではなく、入札不調というピンチをチャンスに変える絶好の好機と捉え、大胆な見直しを図るべきだと思っております。近郊の大型宿泊施設の閉館や保育所の待機児童、高齢者施設の不足など、複合施設を視野に入れた検討を要請します。市長の見解をお伺いします。

5、今年度の新たな取組みの一つとして、来庁者に優しい庁舎づくり、職員の事務効率の向上があげられています。来庁者に対する接遇向上は、特に高齢者や障がい者に優しい取組みに期待をしております。そこでお聞きしますが、市政情報や駅周辺における案内の表示を積極的に行っている自治体があります。デジタル表示での市政情報、広告モニターでの税外収入確保の取組みについて要請しますが、見解をお聞きします。

6、職員の人材育成についてお伺いします。平成13年度策定、21年度に改定された人材育成基本方針については、団塊の世代の大量退職による世代交代が進み、若い世代が中核となって市政を担っていく時代をむかえた今、策定当時の背景と異なっています。基本方針の見直しは必要と考えます。具体的にどのような取組みをされるのでしょうか。その内容をお示し下さい。また、今回提案されている業務改善との関係もお聞かせ下さい。

7、次は、都市機能の充実に向けた取組みについてです。高槻インターチェンジの供用開始を目前にする中で、課題は、高槻東道路、十三高槻線などの幹線道路工事の進捗状況であります。国、府に対して、早期の着手について重ねてお願いしていただきたい。また、JR高槻駅のホーム新設及び、昇降式ホーム柵設置については、これまでのご尽力を評価するところです。この機を逃さず、特急列車の停車についても引き続きJR西日本に対し強く要請していただきたい。この2つのビッグプロジェクトについての市長の決意をお伺いします。

8、ここ数年は、都市機能の充実という点から見れば大きな転換機であります。そのなかで、まず、今年度「(仮称)総合交通戦略」が策定されます。都市機能の柱でもある交通の長期ビジョンともいえるものと考えますが、市民にとっては、どのような意味を持つのでしょうか。

9、また、本年6月1日より、「改正道路交通法」が施行され、危険行為をくり返す自転車運転者14歳以上に自転車運転者講習が義務化されました。このような中での本市の「自転車安全利用条例制定」については、今後の着実な取り組みが重要で、多くの方々から取組みへの関心、期待の声が届いています。条例化と同時に策定された「たかつき自転車まちづくり向上計画」の基本方針の中にある特にルールじゅんしゅ・マナー向上への取り組みの周知については、幅広い世代へ、かつ効果的な取り組みが求められます。その検討内容、取組みについてお聞かせ下さい。

10、安満遺跡公園については、先日、大規模な水田跡が発見され、遺跡公園としての注目度が一段と高まりました。今後、31年の一次開園に向けて進んでいきますが、一方で、本公園構想の特徴でもある「市民とともに育て続ける公園」の市民活動プロジェクトも、この間熱心な活動が展開されています。プロジェクトのなかで、広報グループが多角的な検討をしておられますが、この段階から市としてぜひ、他市も含め多くの方々に、公園構想を周知する必要があると思いますが見解をお聞きします。たとえば、JRや阪急沿線の立地をいかして、公園の空間を利用した何らかの周知のための看板などの掲示を提案しますが、見解をお聞きします。

11、富田地区の都市機能の再構築に向けた検討についてお伺いします。新年度として、財政支援を打出されることは一定評価できます。高槻の副都心としての位置づけを考えたとき、富田地区の皆様も大きな期待をもつことと思います。歴史文化あふれる富田地区を含む北西地域には、今城大王の杜を有する今城塚古代歴史館や史跡阿武山古墳、史跡嶋上郡衙跡等、文化財の普及啓発の観点からも、富田地域の財産を活かしたまちづくりは、大変、重要です。副都心・富田についての今後の展望をお伺いします。

12、市営バスの持続可能な都市構造への転換に向けた取組みについてお伺いします。本市が誇る市営バスは、高齢者にやさしい、市民の足として本市において無くてはならない優位性の一つであることは、これからも変わらぬものと思っております。利用実態を把握するための、全線乗客実態調査やアンケート調査、公営企業審議会における答申を踏まえ、経営の見直しを図る好機ととらえ、公営交通のあり方、運賃収入を基本としたサービスを提供する「自立経営の徹底」を柱とした「市バス経営改善計画」の策定を強く要望しますが、本市の見解をお聞きします。また、市内を走る民間バスや医療機関、公共施設の実態、高齢化や市民ニーズの変化に対応したサービスが必要です。これらの変化に即した効率的なダイヤの検討を求めます。本市の見解をお聞きします。

13、空き家などの人口減少に伴う新たな行政課題についてお伺いします。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が本年2月26日に施行されています。本市の現状を踏まえどのように取組むのかお聞かせください。また、条例制定についての見解をお聞きします。

(要望)次に安全・安心のまちづくりに向けた取組みについてです。本市消防本部では、今回、職員定数条例の改正で、消防職員の定数が32名増員ということが提案されております。この中には、新名神高速道路の開通に伴う体制の整備が含まれておりますが、施設については既存の北消防署の室内の改修で対応されると伺っております。しかしながら北消防署は、昭和49年の建築で、およそ40年が経過しております。今後、建て替えを視野に入れた十分な検討を行っていただき、各消防署の将来構想の検討も合わせて要望させていただきます。

14、大阪府三島救命救急センターの建替えについてお伺いします。開設より30周年を迎える本年、建替えについては、いよいよ具体化の段階に入る時期と思っております。ただ建替えありきの議論をするわけではありません。30年前の開設当時の医療環境は、今と随分、変わってきているということであります。一昨年から運営経費等を応分に負担する3市1町が共同で運営する体制となっており、三島医療圏における本市の役割、中核拠点センターの位置づけも、より大きくなっていることは、言うまでもありません。また、災害拠点病院の位置づけから総合的な検討が望まれます。三島救命救急センターの運営における課題についてはどのように認識されておられるのか、市長の見解をお伺いします。

15、女性の視点を活かした防災対策についてお伺いします。大規模災害とともに、気象の変化による局部的な災害など、発生の頻度が増しており、日常の訓練の成果として、住民の生命を救った事例が最近でも報告されています。本市では地域ごとの課題を明確にするため、区域ごとの防災訓練を行っていますが、今後は避難所運用マニュアルを活用した訓練も取り入れるべきと考えます。また東日本大震災以後、女性の視点を活かした防災対策の重要性が叫ばれています。2点の具体的な取り組みをお聞かせください。

(要望)多発するゲリラ豪雨対策としての「土のうステーションの設置」は、会派としての具体要望の実現として高く評価しております。新たに一点提案をさせていただきます。市内において、鉄道などの下をくぐり抜ける道路が冠水した際、車が進入して水没する事故が発生しております。他市では、具体の対策として、冠水センサーとの連動により、設置された収納箱からバルーン状の遮断棒が動作することで、車の通行を止める取組みを行っています。このことで、警察や消防が駆けつけるよりも早く道路を封鎖できるとして、効果が期待されています。この様な取組みを要望させていただきます。

16、子どもたちの安全対策として、通学路に防犯カメラを設置するとのことですが、市内全域での安全対策が必要です。効果的な設置にあたり、全面的な警察の協力、自治会の理解と支援が必要と思いますが、どのような協議がされているのか、また地域にはどのような周知を考えているのか、お聞かせください。また、児童の登下校時の安全を確保するためのICタグを活用したメール配信システムの導入については、保護者の要望が多いことや、近隣市でも実施されていることから、モデル地域の実施も含め、検討に入っていただきますよう強く要望させていただきます。

17、次に子育て・教育環境の充実に向けた取組みについてです。継続的な待機児童解消と子育て施策の充実についてお伺いします。本市は平成26年から2年連続して厚生労働省基準での「保育所待機児童ゼロ」を達成しました。さらに、昨年12月には、先進的な取組みとして臨時保育室を設置され、年間を通じた継続的な待機児童解消にも積極的に取組む等、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。今後も需要増が見込まれ、施設や保育士等の確保には課題が残りますが、本年4月から始まった子ども・子育て支援新制度下での保育所のあり方についての見極め、また、更なる継続的な待機児童解消と子育て施策等の充実に向けての取組みについて、市の見解をお聞きします。

18、放課後子ども総合プランについてお伺いします。その趣旨は、次代を担う人材を育成するため、多様な体験・活動ができるよう総合的な放課後対策に取り組むことであります。現在の学童保育室については、実質的に低学年までに留まり、放課後子ども教室についても、採用している小学校は半数に満たない現状です。各々の所管が異なり、施設や指導者の確保等の課題があります。しかしながら、本市が実施した保護者へのニーズ調査によると高学年における一定のニーズがあることが判明しています。一体型または連携型の「学童保育室と放課後子ども教室」の計画的な整備に向けた取組みを加速化する必要があると考えます。市としての見解をお聞かせください。

(要望)濱田市長は、施政方針の結びに「まちづくりはオーダーメイド」「高槻が持つ優位性を最大限いかしながら、高槻に合った施策を追求する」と述べられました。本年3月に「第二次営業戦略」が平成30年までの3ヵ年計画として打出されました。高齢者人口が生産年齢人口を上回るペースで増加している状況や近隣市の茨木市・吹田市と比較して人口は減少傾向という事実がある中、定住促進への迅速かつ的確な取組みが強く求められています。他市では、子どもの身近な遊び場として、自治会などが土地所有者から無償で土地を借りて「子どもの広場」を設置し、遊び場の確保を推進しています。公園利用においては、どうしても規制が多くなっている現状から、この様な取組みの検討を要望させていただきます。

19、図書館行政についてお伺いします。服部図書館の整備により、旧天神山図書館が「学校支援センター」の役割を果たしながら、まちごと「子ども図書館」として現在99箇所に配送され喜ばれています。子どもたちが「あらゆる機会」、「あらゆる場所」で読書を楽しむことができる環境の整備を推進する観点から、学童保育室への配送も検討するべきです。また、本市の中学校図書館支援員の配置については、これまで要望して参りましたが充分とは言えない配置状況です。図書100万冊の購入は、全国に誇れる取組みでありその活用については、より一層の工夫が望まれます。公立図書館と学校図書館との連携については、どのようになるのか、特に児童生徒に対する図書の役割は大変重要と考えます、濱田市長の見解をお聞きします。今年度の取組みとして図書館サービスの向上や効果的・効率的運用を示されています。レファレンスのあり方、職員の役割分担、専門的な接遇等、市民ニーズに対して、公益性の高い公立の図書館としての役割を今後どのような点に注視してサービス向上を進めていかれるのか具体にお聞かせ願います。7館構想の達成については引き続き要望をさせて頂きますが、その前に課題とされる図書館サービスの改善や本が身近で利用できる取組みの充実が重要と考えます。

20、施設一体型小中一貫校の取組みについてお伺いします。平成28年度から全校区で実施される「連携型小中一貫教育」の実施を前に、「施設一体型の小中一貫校」を検討していくとのことです。耐震化が今年度で終了することを踏まえ、長寿命化及び統廃合がセットで議論することになると思います。今後の進め方、その検討期間はどの程度見込んでおられるのか、すでに連携型事業で課題となっている、小学校から複数中学校に分かれる校区については、優先順位を高めた検討が必要と思われます。市の見解をお聞きします。また、この間に連携型事業を最高の水準にまで導くため、特に英語、体育などの教科で教職員の育成や適切な配置をしなければいけないと考えますが、今後の展望をお聞かせ下さい。

21、土曜学習支援事業についてお伺いします。本事業は生徒たちの学習時間を確保し、その計画性・自主性を身につけ、併せて家庭・地域の教育力の向上も図ろうとする事業で、会派としても要望してまいりました。すでに実施されている再チャレンジ教室や、学援隊事業についての評価、今回導入する土曜学習支援授業の目的、整合性についてお聞かせください。また、本事業は民間にその運営を委託されることから無事故、且つ円滑に情報管理も万全に実施されなければなりません。保護者や地域の方々の役割を具体にお示し下さい。

22、英語教育の充実を図るためALTを全中学校区に配置することに加え、「教育課程 特例校制度の導入」を検討するとのことです。本市はこれまで特色ある学校づくり事業を展開されてきましたが、教育委員会として導入されるねらい、すべての学校で導入されるのか、スケジュールなどお聞かせください。

23、次は健康づくりと福祉の充実に向けた取組みについてです。地域包括ケアシステム構築に向けた取組みは、大変重要で喫緊の取組みです。現状を踏まえた福祉ニーズの多様化に応えるためには、各課所管を横断する対応が求められています。昨年度から国のモデル事業で実施されている自立相談支援事業も生活困窮者や就職困難者への自立支援策としての充実、強化が求められています。その様な中、介護保険法も改正され、福祉サービスのあり方が自治体の裁量に委ねられ、地域支援事業の取組みは、自治体の力量、首長の手腕が問われます。そこでお聞きしますが、次期地域福祉計画を今年度、検討されますが、どのような視点で策定されるのか、

24、また、地域包括ケア推進会議の設置と生活支援コーディネーターについても新たな取組みとなりますが、本市は、どのような特長をもった取組みをされるのかお聞きします。そこで、地域包括ケアシステムの構築については、全市で展開する必要はあるものの、特長を活かした取組みを進めるためにも「モデル地区」を選定して、進めるべきと思いますが市の見解をお聞きします。

25、障害者総合支援法の施行により、サービスを受けることができる障がい者の範囲に難病患者が加えられたほか、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護の対象拡大などの実施が定められました。3障がい共通の課題としては、親亡き後の悩みです。グループホームの確保は今後の課題ですが、すでに府営住宅の一室を法人が借り上げてグループホームとして運用されている現状があります。現在計画が進められている市営富寿栄団地において、そのニーズの高さを鑑み、障がい者枠の確保や将来的にはグループホームの確保についても検討をしていただくよう要望しますが、見解をお聞きします。

26、また「障害者差別解消法」が平成28年4月に施行されることになり、特に「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」が禁止され、法的義務を負うことになります。市民への周知、本市としての対応をお聞かせください。

(要望)平成26年3月定例議会において「手話言語法」制定を求める意見書が、議員提案され「全員賛成」で採択されました。本市としても、手話はコミュニケーションの手段だけではなく言語であるとの認識に基づき、広く市民に周知啓発するため「手話言語条例の制定」をあらためて強く要望させていただきます。

27、「健康都市たかつき」にふさわしい健康長寿社会の実現についてお伺いします。本市における65歳以上の高齢化率は平成27年3月末現在で27.1%となっております。本市は、第2次・健康たかつき21において、「健康寿命」という新たな指標を国に先駆けて計画に取り入れ、その延伸に向けて取り組んでこられたことは率直に評価いたします。「健康寿命」とは「日常的に介護を必要とせず、自立して健康な生活ができる生存期間」を指していますが、本市の介護認定者の割合が近隣市より低いことから見ても、本市の「健康寿命」は近隣市より高いと想定されます。そこでさらに、この「健康寿命」を伸ばす取組みを「健幸ポイント事業」の拡充なども含め、充実させるべきと思いますが、本市の見解をお尋ねします。

28、今後、市民一人ひとりが日常生活の中で積極的に「病気にならない」健康づくりに取り組むことは重要と考えます。只、限界があることから、市の具体的施策によるサポートが重要となります。これまで市が取り組んできた施策のひとつに、がん対策があり、検診の受診率の向上を目的にした、ワンコイン検診。胃がん対策として、成人のみならず中学2年生を対象とした「ピロリ菌検査」があります。検診の受診率は、上昇基調にあり大阪府の水準を上回っています。今回、市として、新たに「がん検診の無料化」を実施されますが、更なる受診率アップを目指してどのように取組んでいかれるのか、目標の設定などについての考え方をお聞かせください。

29、国民健康保険事業への取組みについては、財政健全化の観点から、ジェネリック医薬品への切り替え促進を実施しています。その効果としては、ジェネリック医薬品への切り替え率は、21.7%にとどまっております。今後どのように取組んでいかれるのかお聞きします。

30、また、国民健康保険法の改正により、データヘルス計画を策定、実施することとなっております。本市では、平成28年度以降の実施を考えておられますが、すでに実施している自治体もあることから、市の高齢化の状況を鑑みれば、取組みの加速化、実効性の高い計画策定、事業運営を期待したいと思います。市としての見解をお聞きします。

31、次に産業の振興に向けた取組みについてです。「企業立地促進条例」に基づいた奨励制度の周知を図るなど、これまでの取組みとともに、新たな取組は評価しますが、これからの市の人口減少等の動向を見据えたとき、地元企業の活性化も含め、産業振興の重要性はますます高まっていくものと考えます。その意味から、新名神高速道路・高槻インターチェンジ等の完成時期を見据えた計画的な取組が重要と考えます。前期の産業振興ビジョン実施計画の取組と今後の展開についてお聞きします。

32、本年3月に摂津峡の活性化プランが策定されました。摂津峡周辺地域は、自然豊かな緑の環境、貴重な文化・歴史資源が一体となった本市を代表する観光資源です。今後、交流人口の増加のためには、摂津峡周辺活性化プランを具体的に展開し、取組みを加速していく必要があると思います。現状の課題も含めて市としての見解をお聞かせください。また、来訪者が増加すると、ごみの放置や違法駐車といった事象がさらに増加することが懸念されます。摂津峡周辺地域の魅力を低下させないためにも、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。本市のたかつき京都ホテルが閉館されたこともあり、観光と宿泊施設のあり方は、本市の喫緊の課題と思います。市の認識をお尋ねいたします。

33、最後に市民生活の充実に向けた取組みについてです。本市公共施設のエレベータ設置については、福祉サービスの観点から評価するところです。小中学校のエレベータ設置も計画的に進められていますが、公民館も三箇牧公民館を最後に設置が完了します。先日、最終の地域拠点整備として、西阿武野のコミュニティセンターが完工しました。茨木市では、公民館のコミセン化に着手されており、市民の拠点として、多角的な検討がされているようです。コミュニティセンターの整備が完了し、次のステップとしてどのようなことを考えておられるのか、コミュニティセンターのエレベータ未設置の今後の対応と合わせてお聞かせください。

34、文化振興ビジョンの進行管理についてお伺いします。今年度から市民会館立替基本計画に基づいて、管理運営計画についての議論が始まります。33年度のかい館に向けて、文化振興事業の計画的な取組が重要であります。実施計画の進捗状況については、ホームページでの公開と、文化振興審議会への報告にとどまらず、外部委員による積極的な意見をとりいれていくことが、今後の施策展開において重要と考えます。市の見解をお聞きします。

35、高槻市スポーツ推進計画については、今年度は、高齢者の生きがいづくりを支援する、アクティブシニア賞の設置や大規模スポーツイベントの参加者増の取組み、スポーツ施設の環境整備をかかげておられます。今後、スポーツ推進計画を、どのように進めていかれるのか、現在の進捗状況など、市民へのPRも大切な取組みと思いますがご見解をお聞かせください。

36、城跡公園 再整備基本計画策定についてお伺いします。城跡公園の再整備に向けて、市民会館立替事業との整合性を図りながら、基本計画を策定するとのことです。公園の再整備については、長年の市民からの要望もあり、歴史的背景やまちづくりという観点からも、重要な地域であります。エリアの検討も含め、課題も多いですが、どのような体制で、またどのような基本姿勢でのぞまれるのかお聞かせ下さい。

(要望)現在会期中の国会において、選挙権年齢を現行から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があり、まずは学校現場における主権者教育の充実が求められます。成人式においてのフォーラムなどの実施や、若者に対しての投票率向上の取組みを要請します。期日前投票場の増設として、公共施設以外も含めた多角的な検討が必要です。まずは、駅前周辺での設置についての検討を要望させていただきます。

以上、施策全般にわたって質問と要望を申し上げました。

本定例議会において、副市長が新たに誕生され、さらにきめ細かな市政運営に期待をさせていただきます。また、この4年間で濱田市長が育成された、新たな人材、若い職員の皆さんの声を、最大限に活かしていただきたいと思います。

高槻市民の皆さんは、濱田市長に引き続いての市政運営を託されました。私ども公明党議員団も新たな体制での4年間の議員としての役割をいただきました。その使命の大きさを考えた時、身の引き締まる思いで一杯でございます。

理念なき政治、哲学なき政治は混迷をもたらし、国を衰退させる。民衆、現場から離れた政治は迷走する。幅広い国民の理解と連帯と協力のもと果敢に諸改革の実現に取り組む。とは、公明党の新宣言の言葉であります。

公明党議員団は、「大衆とともに」との立党精神を原点に、どこまでも誠実・清潔・正義の党として、市民のために取組んで参ります。そして、平成27年度も市民の皆様のために、全力を尽くして参ることをお誓いして、高槻市公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。