こんにちは、公明党議員団の吉田ただのりです。

私は、「日本一 安全・安心なまちを目指して」をテーマに一般質問させていただきます。

本市は、昨年、大阪北部地震、台風２１号が発生し、その教訓を胸に刻み、新しい年度を迎えました。そして、本年、８月１３日、大規模な機構改革を行い、行政として、それぞれの立場で、日本一素晴らしいまちを目指す、安全・安心なまちを目指してスタートしています。

市民が願う、安全・安心なまちを目指し、議会としても議員としても、その役割を果たしてまいりたいと深く決意するものであります。

本日の「日本一 安全・安心なまちを目指して」のテーマについては、医療、消防行政、災害対策の３項目で質問させていただきます。

まず医療の観点から、高槻市の初期救急、三次救急についてお伺いします。

１－１（医療政策）

本定例会の福祉企業委員会・協議会において報告されました。初期救急及び三次救急とも現行の医療体制を維持することを主眼に置きながら、三島救命救急センターについては移転に向けて３市１町で４５億円を上限として支援、島本夜間休日応急診療所については弁天駐車場敷地へ移転するという報告です。検討の経過についてお伺いします。

１－２（医療政策）

本年６月、新聞報道等において、三島救命救急センターが医師不足や経営の問題を解決するためクラウドファンデイングを実施することが報道され、９月には当初目標金額の２倍を超える約４１８０万が1,9００人を超える寄付者から集まりましたが、あらためてその経緯についてお伺いします。

＜答　　弁＞

１－１　

１点目の検討の経過ですが、まず、大阪府三島救命救急センター移転に関する財政支援については、平成３０年に締結した基本協定に基づき、学校法人大阪医科薬科大学から財政支援に関する確認の要請があったこともあり、３市１町は経営が安定するまでの間として、現行４．５億円の補助額の１０年分４５億円を１０年かけて支援し、大阪府は既存の補助制度に基づいて移転及び運営に関する費用を支援し、三次救急が円滑に移転できるよう大阪府、３市１町、大阪医科薬科大学が最大限努力するということを確認するものです。次に、高槻島本夜間休日応急診療所のあり方については、同診療所は駐車場を含めた施設の狭隘性や耐震化の課題があり移転が必要であることから、まず、大阪医科大学に、敷地内への移転可能性を確認しましたが、現時点では困難な状況でありました。そのような状況の中、本市としましても、現行の医療体制を維持するため、移転先は大阪医科大学近傍の本市の市有地で検討し、弁天駐車場敷地が適地であると考えに至ったものです。

１－２　

２点目のクラウドファンディングの経緯ですが、従前から三島救命救急センターは３市１町及び大阪府から運営に関する支援を受けるとともに医師の確保についても大阪医科大学などから応援を受けています。

近年、医師不足に伴う受入患者数の減少による収入減や、看護職員の配置基準の引き上げによる人件費の増加等により経営環境の厳しさが増す中、平成２９年１１月に院内感染が発生したことでさらに収支状況が悪くなり、医師の確保もより難しい状況となっています。

そのようなことから収支状況の改善や医師の確保、建物の耐震性や狭隘性への対応といった課題を根本的に解決するため、平成３０年に基本協定を締結し、三次救急の運営主体を大阪医科薬科大学とし、大阪医科大学敷地内へ移転することとなったものです。

公益財団法人大阪府三島救急医療センターとしても、行政から多額な公的支援を受けていることから、これ以上の財政支援を求めるのではなく、移転までの間、自ら収支改善に努め、医師等を確保し、三次救急を大阪医科大学に繋いでいくという意思で、クラウドファンディングを実施したと伺っています。

医師不足については、新しい専門医制度では資格の取得や維持には症例数が必要である中、単独型の救命救急センターは病床運用が難しく、患者が減少傾向にあることから、医師を確保したり、定着させることが難しい状況であると伺っています。

１－３（消防）

１問目２項目として、医療と切り離せない、消防行政についてお伺いします。消防は、昭和２３年３月７日、消防組織法が施行され、自治体消防となって７０年を過ぎ、本市おける消防行政に安全・安心を求める市民は、その期待と誇りを感じながら日頃の日常生活を送っています。しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震や大雨などによる自然災害を含め、多種多様な災害に対して、自助・共助・公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として、消防本部への期待は当然あります。医療については、三島医療圏の中で運用されていますが、消防については、その現場において、近い消防本部との連携を図りながら、職務にあたっていただいております。そこで、高槻市においては、お隣の島本町との消防連携については、現在どのようになっているのか、また、本市としての効果について、どのように分析されているのか、お伺いします。

１－４（消防）

また、北摂近隣市における、隣接する町の消防の広域連携状況についてお伺いします。

１－５（消防）

次に消防団についてお伺いします。高槻市消防団は、平成３０年１２月３１日現在で、１１分団、５５班７０９人で構成されています。平成２６年１２月９日開催の都市環境委員会協議会で植木団地跡地の利活用について、高槻市公共用地跡地等検討委員会での審議を経て、６つの施設を基軸に方針を決定し、その中の一つに、消防団訓練場が入っていました。消防団訓練施設の整備にあたっては、施設の概要、規模、環境についてどのように考えておられるのかお聞きします。

＜答　　弁＞

１－３

島本町との消防連携の現状につきましては、現在、「高槻市・島本町消防相互応援協定」に基づきまして、境界付近や炎上火災の際には、お互いの消防無線の傍受により、迅速な出動体制で相互応援を行っております。本市と島本町の指令システムは、ほぼ同時期に更新を予定しているため、新たな技術の研究やそれぞれの次期指令システム更新に向けた課題を共有し、より良い指令システムの構築に向けた情報交換を行っております。また、本市の効果としましては、島本町との境界付近、高槻市東部地区で火災が発生した場合は、中消防署五領出張所のほか、火災の規模・種別に応じて、必要な部隊が出動します。五領出張所から出動する部隊は、短時間で東部地区に到着することが可能ですが、五領出張所以外の消防署から出動する部隊は、当該地区までの距離や道路事情の関係で、現場到着まで時間を要します。そのため相互応援により島本町の部隊が出動することにより、場合によっては本市の部隊より先に火災現場に到着して早期に消火活動に着手するため、火災の鎮圧まで時間が短縮できる効果があります。このような現場到着時間の短縮は、逃げ遅れた人がいる場合には、より効果が高いものと考えております。

１－４

北摂近隣市の消防広域連携状況につきましては、平成２７年４月に能勢町から豊中市へ事務委託による広域化が、平成２８年４月に豊能町から箕面市へ事務委託による広域化が行われております。また、消防指令業務の共同運用につきましては、平成２７年４月から豊中市と池田市が、平成２８年４月から吹田市と摂津市が、それぞれ共同運用を開始し、消防本部間の水平連携が実施されております。

１－５

消防団訓練施設の整備につきましては、南海トラフ巨大地震及び直下型地震等の発生に備え、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の能力・資質の向上に必要な施設の整備が必要であると考えております。施設の概要・規模につきましては、消防団員が行う規律訓練や消防ポンプ車操法を実施可能とする規模の訓練場等とするものです。環境としては、訓練中における近隣住民への影響が少ない環境が好ましいと考えております。

１－６（危機管理）

１問目３項目として、災害対策についてお聞きします。２０１５年、茨城県常総市鬼怒川決壊の大水害が発生した後、私は一般質問で「大雨特別警報発令における本市の対応について」をテーマに、高台避難といった観点では非常に重要だということで、学校校舎の屋上であったり、民間施設の大型店舗であったり、そういった屋上等、協定等を結びながら、命を守る災害避難について具体の取組みを要望しました。その後の高台避難についての災害協定締結状況と災害時の周知についてお聞きします。

１－７（危機管理）

また、学校校舎又は、屋上避難についての取組み状況等をお伺いします。

１－８（危機管理）

文部科学省は、令和元年９月１９日付で、公立学校施設の空調設備の設置状況について報道発表されました。本市においては、普通教室については、全国平均７７．１％の中で１００％となっており、全国の中では早い段階で設置が完了しており、その更新費用が今後、必要になります。特別教室については、６１．５％で、国の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用しています。そこで、学校の体育館への空調設備については、大阪府内小中学校において、２．４％に留まっている状況の中で、令和２年度までとされている、「緊急防災・減災事業債」等を活用して学校体育館の空調設備の設置を促進していただきたいと思います。「緊急防災・減災事業債」の概要と本市における活用実績についてお聞かせください。

以上、１問目とします。

＜答　　弁＞

１－６

災害対応に関するご質問につきまして、内容が他部に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。１点目の高台避難に関する災害協定の締結状況でございますが、萩之庄三丁目のイオン高槻店、南庄所町の東洋メビウス株式会社高槻物流センターや城西町のコーナン商事株式会社が運営する高槻城西ショッピングセンターにおいて、災害時または災害発生のおそれがある場合に周辺住民等が一時的に避難する場所を提供していただくことを盛り込んだ協定を締結しております。また、災害時におけるこれら施設への避難の周知ですが、協定締結企業と連携を図りながら、当該施設の周辺住民へお知らせすることを最優先に実施するとともに、防災行政無線やホームページなどの情報伝達手段を活用して広く周知してまいります。

１－７

２点目の学校校舎の屋上避難についてでございますが、風水害においては、浸水被害が想定される区域に位置する避難場所は開設せず、浸水するおそれのない避難場所への避難を呼びかけております。平日の日中など、児童や生徒が校内におり、避難場所への避難がかえって危険と判断される場合は、校舎の３階や４階への避難が必要と考えております。なお、平成２９年度に実施しました市民避難訓練では、川西小学校において校舎屋上へ避難した事例はございますが、屋上への避難は安全性の面で課題があると認識しております。

１－８

３点目の緊急防災・減災事業債の概要と活用実績でございますが、緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を契機に、平成２３年度の国の補正予算において創設されたもので、空調設置等、指定避難所における生活環境改善も含めた防災基盤の整備や公共施設等の耐震化など、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等を対象とした地方債でございます。また、対象事業に対する充当率は１００％で、その元利償還金の７０％について交付税措置がなされます。なお、本地方債は、時限的なもので、当初は、平成２７年度までとされておりましたが、その後、期間が延長され、現在は、令和２年度までとされております。次に、本市での活用実績でございますが、小中学校の耐震改修や防災行政無線のデジタル化、消防施設の整備などの事業に対して、平成２３年度から現在までで、約３０億円の借入をしております。

２－１（医療政策）

平成２４年２月　三島二次医療圏救急医療検討会において、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保について」の最終報告がまとめられ、その報告書には、望ましい救急医療体制の構築に向けたコンセプトとして、初期と三次を併設する、現在の施設の長所を活かすなど６点あげられていました。最終報告がまとめられた段階では、大阪医科大学への移転も弁天駐車場敷地への移転も何も決まってなかったと思いますが、その当時検討されたコンセプトは、どのように生かされているのでしょうか？例えば、（仮称）三島地域総合救急医療センター構想では、小児救急医療における初期救急から三次救急の総合化を目指すものになっています。小児救急医療については、三島医療圏３市１町の住民でかかりつけ医のない全ての小児患者を受け入れることになっています。弁天駐車場敷地において設置される新たな応急診療所がその役割を果たすわけですが、３市１町においては、どのような議論が進められてきたのでしょうか。また、三次救急としては、大阪医科大学病院新本館Ａ棟に移転されることが決定され、今後の財政支援について、３市１町で確認書を締結する方向で検討されています。委員会協議会の報告では、災害拠点病院としての確保を引き続き図る旨の記載があります。その確保の内容について具体にお聞かせください。

２－２（医療政策）

高槻島本夜間休日応急診療所についてですが、今回、移転先が決まった訳ですが、運営主体等については、委員会協議会でも報告されていません。現在、応急診療所については、昭和４９年から現在の公益財団法人大阪府三島救急医療センターの前身である財団法人高槻島本救急医療センターが運営を行い、現在に至っています。指定管理者としての運営の評価についてお聞かせください。

＜答　　弁＞

２－１

１点目の平成２４年２月の「最終報告」についてですが、当時、小児救急が三島二次医療圏における大きな課題となっていたことから、小児救急を主眼に置き、初期から三次救急、救急搬送等における課題を整理し、「（仮称）三島地域総合救急医療センター構想」という方向性をとりまとめたものです。その後、三次救急を担う大阪府三島救命救急センターにおいて、安定した経営が難しくなったことから、平成２８年の熊本地震を機に、施設の耐震化の課題解決も含めて、三島二次医療圏救急医療検討会において望ましい三次救急医療体制について検討を開始し、「最終報告」の追補版として「三島二次医療圏における望ましい三次救急医療体制のあり方について」をとりまとめ、持続可能な運営の必要性等について大阪府三島救急医療センター理事会に検討結果を報告しました。平成２９年度には大阪医科薬科大学、大阪府三島救急医療センター、大阪府、三島二次医療圏の３市１町、医師会などの関係者で意見交換会を実施し、平成３０年５月に関係機関において「大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定」が締結され、大阪医科大学附属病院への移転が決定したところです。小児救急広域化の拠点となる高槻島本夜間休日応急診療所の移転先についても、医療圏の３市１町や医師会等のご意見を伺いながら、同構想のコンセプトを継承し、患者の急変時にも早急に対応できるよう、大阪医科大学附属病院の近傍にある弁天駐車場敷地を選定したところです。災害時の医療拠点としての役割については、現在、大阪府三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院の２か所に分かれている災害拠点が一体化することにより、集約して対応できる災害医療体制の確保が図られるものと考えております。

２－２

２点目の高槻島本夜間休日応急診療所の運営の評価についてですが、公益財団法人大阪府三島救急医療センターは同診療所において、夜間及び休日に加えて、三島二次医療圏で唯一、年間を通して深夜帯においても初期救急医療を提供するとともに、利用者数の半数を占める小児患者に対応するため、患者が多くなる時間帯には小児科は２診体制で対応するなど、柔軟に運営しており、医療体制の確保において高く評価しております。

２－３（消防）

消防行政１問目の消防連携と本市の効果についての答弁では、応援協定に基づいて、迅速な出動体制で相互応援を行っている、次期指令システム更新に向けた情報交換も行っている、本市の効果としては、特に高槻市東部地区における火災発生時、島本町の部隊が先に火災現場に到着して火災活動に着手することがあるとのことで、かなり広域連携が進んでいることが伺える答弁でした。北摂近隣市の隣接の町との連携状況の答弁から、事務委託による広域化、指令業務についても共同運用、水平連携が実施されているとのことでした。こうした、北摂の広域連携状況を踏まえて、大阪府の消防広域化の動向についてお聞かせください。

２－４（消防）

現在での高槻市としての効果等を踏まえ、島本町との広域連携についての高槻市消防本部としての考え方をお聞きします。

 

＜答　　弁＞

２－３

大阪府の消防広域化の動向につきましては、平成３０年４月に総務省消防庁が「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を改正し、推進期限を令和６年４月１日まで延長することとされました。同指針の改正を受けて、本年３月に「大阪府消防広域化推進計画」が改訂されました。この計画には、府内の消防の現況と動向、将来の見通しと課題、消防広域化の必要性と課題、広域化対象市町村とその組み合わせ等が取りまとめられ、大阪府の方向性として、段階的に消防の広域化を進め、将来像として府内消防の一元化を目指すこととされています。また、概ね１０年後までに広域化すべき組み合わせとして、府内８ブロックを基本とし、広域化を目指すことが示されております。この８ブロックの考え方は、地域の地理的、社会的状況、歴史経過、消防本部間の連携、二次医療圏との整合性のほか、消防団など地元事情に配慮し設定されております。

２－４

島本町との広域連携についての考え方につきましては、本市と島本町は北部ブロックに位置づけられており、府内の動向に注視する必要があると考えております。また、島本町における消防広域化への気運の動向にも注視してまいります。今後も島本町とは連携を深めつつ、消防指令業務の共同運用や消防広域化など、状況の変化に応じた対応が必要であると考えております。

＜要望＞

災害対策について、高台避難に関する災害協定の締結状況についての答弁では、萩之庄のイオン高槻、南庄所の東洋メビウス物流センター、城西町のコーナン商事が運営する高槻城西ショッピングセンターにおいて、協定を締結されているとのことでした。平成31年2月15日に締結した、高槻城西ショッピングセンターの協定書の第３条協力の内容については、高槻市が施設の使用に関し、協力を要請できる事項として、４点あげられています。①周辺に居住する者及び通過・滞在する者等の緊急的な一時避難地、②高槻市の所有する車両の一時的な駐車場所、③高槻市に対する災害時応援車両の一時的な駐車場所、④その他、高槻市が必要として、コーナン商事株式会社が認めるもの。①の「周辺に居住する者及び通過・滞在する者等の緊急的な一時避難地」についての周知についての答弁では、当該施設の周辺住民へのお知らせを最優先に実施するとのことでした。周知のタイミング、基準など、判断を誤らないように事前のシュミレーション等、取組んでいただきたいと思います。また、現在、市内において３か所の民間との高台避難に関する災害協定の締結状況ですが、他にもまだ締結が可能な民間企業などがあると思われますので、引き続き、拡大していただきますよう要望させていただきます。第10条平常時の防災活動への協力では、コーナン商事株式会社は、平常時に高槻市が実施する防災訓練又は防災啓発事業に対し、可能な限り協力するものとなっています。是非、今後の市民避難訓練での協力をいただけれるよう取組んでください。また、学校校舎、屋上避難については、これまでの市民避難訓練で、屋上への避難訓練を実施したとのことで、安全性の面での課題の認識を示されました。訓練時での懸念は理解しますが、災害時、避難できるかどうか、導線の確認や何が危険か、学校校舎ごとでの確認など、行うことは必要ではないでしょうか。ご検討をお願いしておきます。

２－５（危機管理・財務管理）

体育館の空調整備についての質問で、国の「緊急防災・減災事業債」の概要と活用実績の答弁がありました。

当該事業の概要、基準については、全国的に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災の為の地方債であるとのことでした。

是非、小中学校の体育館への空調設備について検討をしていただきたい。

設置おいては、災害時に効果が見込めるよう、市における日常生活圏域別で１か所又は２か所からでも検討をお願いしたいと考えますが、市の見解をお聞きします。

以上、５点を２問目の質問とします。

＜答　　弁＞　

　災害対応に関する２問目のご質問につきまして、内容が他部に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。

　体育館のエアコン整備についてですが、学校の体育館は、学校教育活動を行うための施設であるとともに、災害時における避難所としての役割も担っていることから、環境整備が重要であることは認識しております。

一方で、現在、小中学校では、普通教室と一部の特別教室にエアコンを設置していますが、未設置の特別教室があることや、設置後十数年が経過している普通教室等の約１,３００台のエアコン更新などの課題もございます。

　以上の状況を踏まえ、市として、他市の整備状況を把握しつつ、避難所としての役割を併せ持つ学校施設の環境向上に向けた検討を進めてまいります。

＜要望＞

・消防行政の島本との広域連携については、大阪府の広域連携に関する考え方の答弁により、島本町のスタンスも今後、明確になることを期待しますが、島本町からの意見交換の要請を受けて、さらに進めていただきたく思います。

・消防団訓練施設については、全国的に発災している大規模な自然災害での消防団の実績、役割を考えたとき、訓練施設の整備について積極的なご検討をお願い致します。

・災害対応について、高台避難の拡充は、先ほど要望申し上げました。

・学校体育館へのエアコン設置計画では、最近、岐阜市では、国の「緊急防災・減災事業債」「学校施設環境改善交付金」、市が積み立てた基金を活用して、来年度から５か年計画で体育館へのエアコン設置の予算化を予定しています。今後、全国的に進められると思われますのでご検討をお願い致します。

【３問目】

医療については、要望と１問、質問させていただきます。大阪府三島救命救急センターにおいては、移転までの間、より安定的に運営できるように、クラウドファンデイングを実施して、自主的な財源確保に努めています。結果として、センター利用者の元患者さんを中心に、多くの皆さんにご協力を賜り、センターに対する、感謝の声が多く寄せられました。ここにセンター関係者の皆様に敬意と感謝申し上げさせていただきます。市においても、以前からの課題であった医師の確保や経営安定化などが、今回の移転により、円滑に実現できるよう十分に支援をお願いしたいと思っています。

高槻島本夜間休日応急診療所についてですが、現在の運営している公益財団法人大阪府三島救急医療センターの評価について高く評価する答弁をいただきました。私もそのように思う一人ですが、１年前、応急診療所患者アンケートをとられており、集計結果では、非常に満足４０％、満足５２％で９割の患者さんが評価されていました。アンケートの主な意見では、医師・看護師・薬剤師などすべて親切に説明があり良かった、歯の治療で先生がやさしく子どもが安心していた、一方で、駐車場の問題や診療室前のスペースが狭いなど、施設における課題の指摘もされています。これから運営主体等、決定されていくわけですが、引き続き、十分に協議を重ねていただきまして、いざというときに市民が安心して受診できる環境づくり、課題整理も含めて進めていただきたいと要望させていただきます。２次医療機関については、本日触れておりませんが、医療密度が濃い町高槻を全国に発信するには、初期、２次、３次、他、精神科専門の医療機関、医師会等の協力は不可欠です。三島医療圏におけるリーダーシップを引き続き、本市が、濱田市長が発揮していただくよう重ねて要望させていただきます。

最後に三島救命救急センターと高槻島本夜間休日応急診療所の移転に関する今後の方向性、移転時期等についてお聞かせいただき、

一般質問を終わります。

＜答　　弁＞

今後につきましては、具体的な医療体制等について医療関係者や関係行政と協議していきながら、救命救急センターについては令和４年度、応急診療所についても救命センターの移転時期に遅れないよう取組を進め、市民が安心して受診できる救急医療体制を推進してまいります。

こんにちは！公明党議員団の吉田ただのりです。

本定例会は、改選後、初の議会であり、濱田市政も３期目のスタートとなる議会であります。私は、「新たな３つのまちづくりに向けた取組みについて」をテーマに質問させていただきます。

既に、濱田市長から施政方針が示され、我が会派から、代表質問を行っておりますが、さらに掘り下げた質問をさせていただきます。我が会派からの代表質問に対して、誠に丁寧な答弁をいただいたと思っているところであります。

濱田市政のこれからの４年間、そして中長期的な視点から、施政方針が示されましたが、特に「新たな３つのまちづくりを進めていく」とのメッセージを強く受け止めたところであり、私の一般質問につながったわけであります。

その一つ一つは、大変、重要で、適格な判断が求められます。今回、富田地区のまちづくり、新駅設置、広域連携、水道庁舎の建て替えに言及することになりますが、特に富田地区のまちづくりについては、施設一体型小中一貫教育についても一体的な取組みが必要と考えます。濱田市長並びに理事者の皆様には、明確な答弁を求めたいと思っております。

【１問目】５点伺います。

１点目は、濱田市長一期目の選挙公約に掲げた副都心富田地区まちづくりの現状と評価についてお聞きします。

２点目は、「強靭なまちづくり」についてです。代表質問に対する答弁では、庁内体制を強化するとともに高槻市国土強靭化地域計画を策定するとのことですが、どのような体制強化と計画策定のスケジュールなのかお聞きします。

３点目は、「富田地区のまちづくり」についてです。災害に強い公共施設に集約するとありますが、該当する公共施設、集約する場所などについてお伺いします。

４点目は、「高槻の歴史を継承するまちづくり」についてです。大阪・関西万博を絶好の機会と捉え観光振興にも積極的に取り組むとあります。観光振興に向けて、どのように積極的に取り組んでいくのか。

５点目、広域連携についてお伺いします。高槻市の新たなまちづくりを進めるためには、近接自治体との連携は、大変重要と考えております。代表質問の答弁では、「広域連携の推進は、事務事業の更なる効率化を図る有効な手法の一つであり、島本町からの申出に応じ、更なる広域連携の推進に向け、議論を進めてまいりたい」とありました。まずは、これまでの島本町との広域連携の取組みの経過についてお聞きします。

【１問目の答弁】

１点目の富田地区のまちづくりの現状と評価に関するお尋ねですが、同地区には、寺内町や酒造業など歴史的なまちなみが面影を残しているほか、富田支所を始め、小寺池図書館など行政機能が集積し、本市の西部地域の都市拠点としてこれまで発展してきました。さらに、京都－大阪間で、ＪＲと阪急の駅が最も近接し、駅周辺はにぎわいのある地域となっています。これらを踏まえ、平成２７年度に富田まちなみ環境整備事業を創設し、地域における歴史資源を活用した活動を支援するなど、地区の魅力向上や地域住民の愛着心向上を図ってまいりました。また、交通環境の向上に向けては、バス路線の再編をはじめ、都市計画道路富田芝生線の整備にも取り組んでいるところです。また、教育面においては、平成２８年度に小中一貫教育学校検討委員会から示された答申において、小中一貫教育の効果を更に高めるためには、施設一体型小中一貫校の設立が望ましく、第四中学校区が効果的であるとされたことから、その在り方を検討しているところです。一方で、この地区における公共施設の多くは老朽化し、長寿命化や更新が必要となっている状況です。また、鉄道踏切の課題や府道のJRアンダー部などの課題があることから、その解決に向けたJR京都線高架化の事業化検討などについて、大阪府に対し引き続き要望を行っているところです。

２点目の強靭なまちづくりに向けた取組についてですが、これまでも、学校の耐震化や大防災訓練の実施など、安全安心のまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。このような中、昨年の自然災害から得た教訓を踏まえ、より安全で災害に強いまちづくりを進めていくことといたしました。まず、庁内組織につきましては、教育委員会を一部体制とするとともに、学校安全課の設置や、同委員会と消防本部に部長代理級の担当役職を新たに設置するなど、安全安心の取組の推進体制を強化いたします。国土強靭化地域計画については、いかなる自然災害にも対応できる「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた強靭な地域を作り上げるため、国や大阪府を始めとする関係機関とも協議しながら、庁内一体となって強靭なまちづくりに資する施策の検討を進め、今年度内に策定する予定です。

３点目の今後の富田地区のまちづくりについてですが、富寿栄住宅の建て替えを契機として、周辺の老朽化した施設の対応も必要であることから、それぞれの施設の在り方等も含め、富寿栄住宅の建て替え事業と相乗効果が発揮されるエリアにおいて集約化や更新などの検討を進めてまいります。

４点目の観光振興についてですが、大阪・関西万博を契機に一層注目を浴びる大阪への観光客を本市に呼び込むため、本市の最大の魅力である歴史遺産や産業資源、文化、スポーツ、集客力のあるイベントなど、あらゆる資源を活用し、観光施策に取り組んでまいります。また、今年度から２か年をかけ、新たな観光に関する計画を策定する予定であり、本市の財産である歴史資源はもとより、これまで観光に活用しきれなかった分野にも着目し、検討する考えです。特に観光プロモーションに関しては、新たに設置を予定している観光シティセールス課において、安満遺跡公園をはじめ、いましろ大王の杜、現在、再整備に取り組んでいる城跡公園、更には国の史跡化を目指す芥川山城跡などを活用し、効果的なプロモーションの検討を行うなど、高槻の魅力を積極的に情報発信してまいります。

５点目の島本町との広域連携のこれまでの取組についてですが、平成１３年９月に高槻市・島本町広域行政勉強会を設置した後、平成２３年には勉強会中間報告を取りまとめております。平成２５年には、本市が大阪府から事務移譲を受けて実施する旅券発給事務について、島本町から事業連携の依頼があり、これを受け、広域行政勉強会において検討を行い、平成２７年１月から同町との連携による事務処理を開始しております。また、平成２７年には、し尿処理の事務委託について再協議の依頼があり、東上牧に立地する島本町衛生化学処理場の周辺住民からの施設撤去の要望等を踏まえ、事務委託の是非について改めて広域行政勉強会で協議検討を行い、その結果、平成２９年４月から同町との連携による事務処理を開始しております。直近では、本年２月に観光振興に関する連携協定を締結したほか、その後、同町から広域連携について、行政の様々な分野において意見交換を行っていきたいとの申出があったところです。

【２問目】４点伺います。

冒頭、富田地区まちづくりの現状と評価についての答弁をいただきました。この八年間、富田のまちづくりについては、つぶさに見てきたひとりです。当初は、阪急高架化事業の期待もありましたが、財政難から頓挫する状況や富田まちづくり協議会において、地元の皆様が主体となり「富田地区交通まちづくり基本構想」がまとめられました。こうした中で、富田まちなみ環境整備事業が創設、富田芝生線の拡幅工事も終盤に差し掛かっているところです。また、この４月からバス路線の再編も行われており、富田芝生線が新設され地域の皆様が大変喜ばれていることを目の当たりにしています。さらには、阪急富田駅南側を走る府道摂津富田停車場線の拡幅整備が決定するなど、着実に進んでいることは事実として受け止めているところです。

２問目の１点目ですが、「富田地区のまちづくり」は、「強靭なまちづくり」「高槻の歴史を継承するまちづくり」にもつながる取組みと考えますが、今後、富田のまちづくりにどのように取り組まれるのか？また、小中一貫校については、「拠点学校」をまず明確にする必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

２点目ですが、広域連携についての答弁をいただきました。直近では、本年２月に観光振興に関する連携協定を締結され、その後、広域連携について、意見交換を行っていきたいとの申し出があったとのことですが、広域連携における島本町との意見交換の要請内容についてお聞かせください。

３点目は、新駅設置についてお伺いします。平成２９年度、ＪＲ西日本と高槻市が、駅周辺のまちづくりについて意見交換を実施し、檜尾川以東で新駅設置と新たな市街地形成の可能性について検討することを合意され、これまで３回の検討会議が開かれています。高槻市として、富田地区のまちづくりを大きく進めていく中で、新駅についても、平行して進めているわけですが、新駅設置については、慎重論も聞かれるところです。そこで、お聞き致します。新駅設置事業について、改めて本事業の取り組むに至った経緯と現在の取組み状況についてお聞きします。また、今後の取組みについては、新たなまちづくりとして、効果等も含めてしっかりと検証が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。

最後に４点目として、水道庁舎の建替えについてお聞きします。濱田市長は、本定例会の開会に当たり、高槻警察署の建て替えに向けた取組について報告されました。同警察署の建て替えのため、その候補地として、水道部敷地を提案していたが、大阪府北部地震後に、土地利用について再検討した結果、川西南住宅跡地についても提案できる状況となったことから、建て替えを早期に実現いただくため、大阪府に対し当該地を候補地として提案をしているとのことでした。こうした中で、私どもの公明党の代表質問で、水道部庁舎や本庁舎は、第１中学校区にあることから、城跡公園の再整備を進める中で、第一中学校など周辺の公共施設のあり方について、中長期的な視点に立った、水道庁舎の建替え、本庁舎のあり方など、将来構想についてお伺いしました。　これに対し、第一中学校区においては、中長期的に多くの課題があることから「城下町再生」、「教育面」、「財政面」などの視点で、公共施設のエリア全体でのあり方や、最適配置について検討する必要があると考えているとご答弁をいただきました。そこでお聞きします。水道部では、庁舎の耐震診断を行われ、耐震強度に課題があることから、庁舎の建替えを決定されました。しかし、直近の決算資料を見ますと、１４年連続の黒字決算となっていますが、今後、人口減少などにより、水需要は減少し、厳しい経営環境になるとされています。このように、庁舎の建替えを取り巻く状況は変化していると感じますが、水道部の見解をお聞きします。

【２問目の答弁】

１点目の富田のまちづくりに係る今後の取組についてですが、それぞれの部局が所管する公共施設が老朽化し、更新等の対応が必要なことから、これらの課題解決に向けた今後の方向性について、部局横断的な検討組織を立ち上げ、総合的に検討してまいります。あわせて、昨年の自然災害から得た教訓を踏まえ、子どもから高齢者まで、多世代の市民が安全で安心して集える「災害に強い公共施設」の在り方についても検討に取り組むとともに、副都心にふさわしいまちの将来像を共有できるコンセプトを定めた上で取り組んでまいります。また、施設一体型小中一貫校の開設や各施設の更新に当たっては、富寿栄住宅の建て替えによる余剰地の活用を視野に入れることや、現在の施設の立地、まちの発展の成り立ちなどを踏まえ、効果的な施設配置となるよう、検討してまいります。

２点目の島本町からの意見交換の申出については、消防業務やごみ処理、文化財の調査、市町の境界付近でのまちづくりなどについて申出があったものです。消防業務については、従来から相互応援協定に基づき対応していますが、本市の更なる安全安心にも寄与するなど、連携による一層の効果も期待できると考えています。また、文化財調査につきましても、同町とは本年２月に連携協定を締結し、観光振興に関する連携を強化する中、文化財に関する業務についても、その調査や観光資源としての活用において、連携を図ることは有効と考えています。これらのことから、本市にとっても広域連携による効果が期待できる消防業務や、文化財に関する業務から、意見交換を進めていきたいと考えています。

３点目の本事業の経緯につきましては、これまでもＪＲ西日本と本市は、駅周辺のまちづくりに協働で取り組み、様々な意見交換を行ってきたところです。このような中で、高槻東地域においては、新名神高速道路の供用等により、交通利便性が向上し、ポテンシャルが飛躍的に高まる地域であり、また、ＪＲ高槻駅と島本駅間が大阪－京都間で最も長い現状を踏まえ、勉強会を設け、新駅設置を含めた新たな市街地形成について、対等な立場で検討を開始したものです。これまでの検討状況としては、ＪＲ西日本は、新駅の位置、構造等を、本市は、交通体系をはじめ、土地利用など、それぞれの役割分担で検討を行い、新駅候補地及び市街地整備の検討エリアを定めたところです。今後の予定ですが、ＪＲ西日本では、新駅構造検討の深度化等を行われ、本市では、当該地区へのアクセス道路や新たな市街地形成について検討を行う予定で、本市や地域の課題である人口減少や少子高齢化に対応し、定住人口や交流人口の増加、さらには、産業の活性化等、持続的発展につながるまちづくりを念頭に、民間企業の土地利用ニーズの把握や、地域の方々とまちづくりについて、引き続き、意見交換を重ねてまいります。また、これらの検討を深める中で、まちづくり効果や必要な事業費についても、今後、慎重に検証を行い、適宜、議会のご意見を伺いながら取り組む考えです。

４点目の水道部庁舎の建替えについてのご質問にご答弁申し上げます。水道部で庁舎建替えを決定した後、本市では、今後、非常に厳しい財政状況に直面することが想定されることから、持続可能な行財政運営を構築することなどを目指して、「高槻市みらいのための経営革新宣言」を発出し、経営革新の具体化に向け、方向性を示した「高槻市みらいのための経営革新のための改革方針」が策定しました。また、老朽化する公共建築物についても、そのあり方を示した「高槻市公共建築物最適化方針」を策定したところです。水道部といたしましても、今後、人口減少、少子・高齢化、節水機器の普及等により水需要の減少傾向が続き、経営環境は極めて厳しくなると予想されますことから、水道部庁舎の建替えについても、経営革新の視点を持たなければならないと考えております。　また、第一中学校校区においては、中長期的に多くの行政課題も有しておりますことから、水道部庁舎の建替については、これを機に、再検討したいと考えております。　再検討に当たりましては、庁舎建替に要する経費など、今後の事業経営に及ぼす影響も踏まえ、様々なケースを想定しながら精査してまいりますが、市役所本館への一部移転も選択肢とし、その可能性を検討してまいりたいと考えております。

【３問目】要望と１点質問致します。

【広域連携】

意見交換の申し入れに関する答弁では、「本市にとっても広域連携による効果が期待できる消防業務や、文化財に関する業務の２点から、意見交換を進めていきたいとのことでした。「消防業務」については、従来から相互応援協定に基づき対応しているとのことでしたが、具体には、災害に対する相互応援として「高槻市・島本町消防相互応援協定」、火災・救急事故等に対する相互応援として「大阪府北ブロック消防相互応援協定」、大規模災害等に対する相互応援として「大阪府下広域消防相互応援協定」が締結されています。その上で、「消防業務の広域連携」により、本市の更なる安全安心にも寄与するなど、連携による一層の効果も期待できます。例えば、豊中市と能勢町、箕面市と豊能町の広域連携等も参考にしながら検討していただきたいと思います。また、「文化財調査」についても、島本町との観光振興に関する連携を強化する中、文化財の調査や観光資源としての活用において連携を図ることは有効と思います。是非、具体的に議論するテーマを決定し、議論を深めていく場合には意見交換から勉強会に格上げして、見える形で取り組んでいただきたい。そして、所管の委員会協議会や特別委員会等で、議会・市民に報告いただきながら、しっかり進めていただきたいことを要望させていただきます。

【新駅設置】

新駅設置についての御答弁をいただきましたが、本年３月定例会の都市環境委員会協議会でも今後の検討すべき課題が示されています。特に地域住民等の意向把握、民間事業者のニーズ把握については、大変重要なものがこれからであります。まちづくり効果や必要な事業費についても、今後、慎重に検証を行い、適宜、議会に御報告いただきながら取り組んでいただきたいと思います。その上で、島本町からの意見交換の要望内容の中に、「市・町の境界付近のまちづくり」との内容があります。まさに新駅設置については、島本町との広域連携を模索しながら検討することを要望させていただき、この質問は終わります。

【水道部庁舎】

水道部庁舎の建替については、再検討したいと、大変重要なご答弁いただきました。水道部庁舎の位置は、第１中学校区内ですが、本庁舎も同じくです。将来的には、建替え議論が必要なことから、中長期的な視野で慎重な対応を求めておきたいと思い、今回のまちづくりの在り方を質問するにあたり、本件も加えさせていただきました。今後、水需要の減少により、水道経営は、非常に厳しくなるとの答弁がありましたが、水道経営が厳しくなるということは、水道料金に影響を及ぼすということです。庁舎の全面建て替えではなく、市役所本館への一部移転も選択肢に加えるとの答弁がありましたが、十分理解できる考え方だと私は思っているところです。水道は、市民生活に無くてはならないインフラです。利用者である市民への影響が、極力少なくなるよう十分に留意しながら再検討をしていただくよう強く要望し水道部庁舎についての質問を終わります。

＜質問＞

最後に富田地区のまちづくりについて、市の決意を伺います。

昨年の災害により、本市おいて、富田地区のまちづくりの予定が大きく変化することになりました。特に富寿栄住宅の建て替えについては、非現地での建て替えから現地での建て替えになりました。災害から一年が経過し、いよいよスタートし、富寿栄住宅の建て替えから動くわけですが、施設一体型小中一貫校の整備と一体的に動くことが望まれます。また、近接の老朽化した公共施設の再整備も同様で、公共施設を複合化・多機能化することで、地域活性化の拠点施設とするべきと考えます。御答弁では、部局横断的な検討組織を立ち上げ、総合的に検討してまいります。また、「災害に強い公共施設」の在り方として、子どもから高齢者まで、多世代の市民が安全で安心して集える、副都心にふさわしいまちの将来像を共有できるコンセプトを定めた上で取り組んでまいります。と、ありましたが、私が考える、富田地区のまちづくりのコンセプトについては、富寿栄住宅の建て替え、施設一体型小中一貫校の開校、老朽化した公共施設の再整備（災害に強い公共施設）、子どもから高齢者まで、多世代の市民が安全で安心して集える、という点から、小中一貫校については、学びの場が学級・学年・学校を超えて広がり、地域との連携を活かした多様性の中で、子どもたちを育む学校が望まれます。老朽化した公共施設の再整備については、学校・富寿栄住宅との複合化により、一体感のある複合施設、気楽に人が集う楽しい施設、そこに頼りになる専門施設、そして、災害時の拠点となる防災施設、と言った、副都心としてのコンセプトをしっかり定めて取り組んでいただきたいと思います。平成２９年度の代表質問で、全国幸福度ランキング２０１６において、本市は教育分野で中核市２位となっております。副都心に位置づけられる富田を定住に直結する文教都市の拠点として発信するなど、富田のまちづくりに取り入れることを提案しました。これらを含め、富田地区のまちづくりを大きく進める、市の決意を伺い、私の一般質問を終わります。

＜濱田市長の答弁＞

富田のまちづくりについては、本市の輝く未来の礎として、必ずや実現させなければならない取組であると考えております。今後、教育委員会とも連携を図りながら、教育の効果を更に高める施設一体型小中一貫校の検討を進めるとともに、同地区がもつ歴史文化や交通利便性をいかし、西部地域の都市拠点としてふさわしい、まちづくりに取り組んでまいります。

※本原稿は、７月１１日の本会議登壇原稿ですが、ホームページには、８月１５日に掲載しました。

平成29年度の決算認定に係る質疑、条例案件や補正予算案件の質疑が行われました。決算については、休会中での特別委員会での審査。その他の案件は、12日及び13日開催の各常任委員会で審議されます。

平成３０年９月議会　 (一般会計補正予算の専決処分報告)質疑要旨
※大阪北部地震にかかる復興・復旧事業にかかる専決処分報告

１－１【質問】

報告第９号「平成３０年度高槻市一般会計補正予算（第２号）の専決処分報告について、質問をいたします。

６月１８日に発生しました「大阪府北部を震源とする地震」では、高槻市でも大阪府内では初となる震度６弱を観測し、先日いただいた地震の中間報告によりますと２名の方が亡くなられたほか、救急搬送された４０名の方のほか、複数の方が負傷されるなど多数の人的被害が発生したこと。また、住宅被害では全壊が８件（現在は９件と伺っておりますが）、半壊が１８７件、そして何よりも特筆すべきは一部損壊が17,034件であったと記載されております。水道の断水のほか、ガスの供給停止、一部の公共施設の利用停止など、市民生活にも非常に大きな影響があったかと思います。このような中、本市においても迅速に災害対策本部を立ち上げ、市を挙げて対応に当たっていただいており、濱田市長、職員に皆さんにおかれましては、これまでの２か月半、大変ご苦労をされてきたことかと思います。この間のご尽力に敬意を表したいと思います。中間報告の中では、全国からの支援内容や、各対策部の対応状況がまとめられ、それぞれの対応における課題なども記載されております。また、本日の会議の冒頭、市長の開会の挨拶の中では、最終報告について、１１月中旬を目途に取りまとめられ、今回の対応における課題も訓練に取り入れた大防災訓練を実施されると報告がありました。さて、本市で、これだけ大規模な自然災害に見舞われたことが無かった中、さぞかし対応も難しいことだったかと思います。まず、お尋ねいたしますが、７月１２日付け専決処分により、一般会計で19億5,775万9千円の補正予算を編成しましたが、具体的にどのように執行し、災害対応に当たってきたのか、その経過についてお聞きします。

１－１【答弁】

専決処分による補正予算は、地震への対応として、大きく「被災者支援関係」「ブロック塀関係」「公共施設応急修繕関係」などに分けられ、その予算を活用し、迅速な対応に当たってまいりました。まず、被災者支援関係では、住宅関係では、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理費用の受付を７月３日から開始し、約３００件を超える問い合わせがあり、これまでに約５０件の申請を受け付けております。また、府営住宅、ＵＲ賃貸住宅、市営住宅などの公的住宅等の一時入居、いわゆるみなし仮設では、避難所へ避難されていた世帯や住宅が半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対して入居の申込みを受け付けました。７月１８日から入居を開始し、３６世帯、６８人の方が入居をされております。大阪府、日本赤十字社などで受け付け、大阪府に集約された、全壊世帯や半壊世帯などを対象とした義援金の配付におきましては、６月２２日に義援金の受付を開始し、現在までに、１５０件を超える申請を受け付けております。次に、ブロック塀関係でございますが、寿栄小学校におけるブロック塀の倒壊事故を受けまして、余震の可能性もある中、児童生徒の安全を最優先に確保するため、寿栄小学校のブロック塀と同様の外観を持つ１５校と、それ以外の安全性の確認ができないと判断した１５校、合わせて３０校において、ブロック塀等の撤去を決定し、６月２５日から撤去に着手し、８月２１までに全ての撤去を完了しております。その他の公共施設においても、倒壊を未然に防ぐ目的から、企業会計など、一部現計予算での対応もありますが、８５施設のブロック塀の撤去に着手したものです。次に、公共施設応急修繕関係では、富寿栄住宅の１２棟、１３棟につきましては、柱の一部が損傷し、応急危険度判定を実施した結果「要注意」の判定がされたことや、今後建て替え事業を控えていることから、解体を決定し、その予算を計上したほか、市民の安全確保、早期のサービス再開のための公共施設の緊急修繕を始め、道路、公園、水路などの修繕などを速やかに実施してまいりました。補正予算について専決処分させていただいたことで、これらの取組が実現でき、被災者支援などの面において、迅速な対応が図られたものと考えております。

１－２【質問】

市独自の制度として「ブロック塀等撤去工事補助」、「一部損壊等住宅修理支援」の制度についても専決予算に盛り込まれました。本市独自の制度ということで、本市固有の事情があってのことだと思いますが、これらの制度を創設した背景、制度内容、これまでの実績についてお聞きします。

１－２【答弁】

市独自に創設した事業についてですが、まず、ブロック塀等撤去工事補助につきましては、地震における小学校でのブロック塀の倒壊を受けまして、地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、公共施設での撤去だけでなく、市民等が設置するブロック塀等の撤去に対する補助制度を設けたものでございます。本市の制度の特徴としましては、工事費用について、２０万円を上限に全額（１０分の１０）を補助することとし、通学路に面する場合は３０万円といたしております。７月１３日から申請の受付を開始しまして、約１０００件の問合せと、９１件の申請を受け付けております。次に、一部損壊等住宅修理支援についてですが、全壊・半壊の住宅に対しては、災害救助法など国の制度による支援が設けられているのに対し、本市の住宅被害の中でも、大多数を占めていた一部損壊の被害に対しては、支援制度が設けられていない状況でございます。住宅の修理は、基本的には所有者の責任において実施いただくものと考えておりますが、市内の被害の状況に鑑み、一定額を超える修理について、幅広く支援を行うこととしたものです。７月３０日に受付を開始しまして、８月末現在で2,900件の問合せがあり、４４６件の申請を受け付けております。

２－１【質問】

専決による補正予算を編成し、どのような対応をされたのか、また、各種支援制度に対して、市民からの問い合わせ、申請なども多いようで、実績が挙がっていることも理解しました。地震の対応という緊急的に専決処分をされ、迅速に予算を組まれたことは良いことは、被災者支援面からの良かったものと思っています。その額は約２０億円と決して少なくない金額になっております。本市の財政面への影響もありますので、確認をしておきたいのですが、これまでどの程度、被災者支援や災害対応が進んでいると考えておられるのか、予算の面で言い換えると、今後、どれくらいの予算が必要と見込んでいるのか、お聞きいたします。また、９月議会に提案されようとしている予算との関係についてもお聞かせ願います。

２－２【答弁】

専決処分による補正予算につきましては、被災者支援、公共施設の修繕など、緊急的な対応として編制し、速やかな対応が図られたものと考えております。また、専決処分による補正予算の編成以降、住宅被害の拡大に伴う住宅応急修理費用の増額、被害を受けた公共施設への追加対応、耐震改修費用等の補助申請の増加に伴う費用など、必要な対応のため、本議会に地震関係の補正予算を計上させていただくこととしております。専決補正予算と９月補正による地震にかかる予算総額は、一般会計で22億7,064万2千円でございます。今後も、被災状況や公共施設の状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。

２－２【質問】

予算額と財政面の影響について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。一般会計の歳出19億5,775万9千円に対し、歳入は大半が財政調整基金繰入金となっており、その額は18億1,241万5千円となっております。幸いに、本市は今回の災害対応に充当できるだけの基金残高があり、予算を編制することができましたが、国からの財政面の支援はどのようになっているのかお尋ねします。

２－２【答弁】

災害救助法に基づく被災住宅の応急修理や、大阪府との連携による、いわゆる「みなし仮設」の提供など、国・府からの財政措置がある事業もありますが、公共施設の応急修繕や一部損壊等住宅修理支援に対する補助など、大半が国や府からの財源の無い単独事業となっておりますので、基金を活用することとしております。財政支援については、地震の発生以降、これまでも安倍総理大臣や石井国土交通大臣が本市を訪問された際に要望を行ったほか、大阪府市長会などを通じてブロック塀の撤去等に対する補助制度の創設、一部損壊の住宅被害を対象とする被災者支援制度の拡充、耐震化に対する支援の充実など国に対して要望を行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を捉え、粘り強く要望等を行ってまいります。

３－１（意見・要望・質問））

・地震への対応ですが、中間報告を拝見しますと、各対策部が対応経過と合わせて、それぞれ課題を出されております。これまで様々な訓練をされる中で、その成果を活かし、うまく対処できた面もあったとは思いますが、訓練だけでは見えてこなかった課題もあるかと思います。・先ほども申し上げましたが、年明けに延期される大防災訓練では、今回の課題に対応した訓練も取り入れられるということで、是非、災害対応がより充実したものになるよう、課題をしっかり総括し、取り組んでいただきたいと思います。

・また、被災者支援としましては、これまでの間、市民の方々から様々な声が寄せられたことかと思います。また、発災直後から、日が経つにつれ、要望の内容も変わってきたことかと思います。ぜひ、市民の方々からいただいたこれらの意見についてもしっかりと受け止めていただき、これからの対応、また今後の災害対応に活かしていただきたいと思います。例えば、避難場所となる学校体育館が被災しました。この際、総点検をお願いしたいとの複数のお声をいただいております。是非対応をお願いしておきます。

・全国各地で自然災害が頻発している中で、国としても財政的な問題もあり、自治体の要望をすべて叶えることは難しいかとは思いますが、災害に見舞われてこそ見えてくる、真に必要な課題もあるかと思いますので、引き続き問題提起をしていただきたいと思います。

・一昨日に高槻に最も接近した台風２１号におきましても、様々な被害が発生しております。それぞれの部署で対処いただいていると思います。自然災害が続き、大変だとは思いますが、今後の対応についての決意をお聞かせください。

３－１【答弁】

大阪府北部地震による影響も残る中、今回の台風でも様々な被害が出ている状況でございます。引き続き、市民生活の安心を第一に考え、迅速に取り組んでまいります。

本日6月8日から6月26日まで19日間の会期で開会しました。冒頭には、議員永年表彰の伝達式があり、岩議員が30年表彰、橋本議員・山口議員・吉田稔弘議員が15年表彰を受けられました。おめでとうございます。
また、三期12年間の任期を満了される一瀬教育長が退任されることになり、樽井(新)教育長が就任されました。
議案ついては、即決案件議決後、委員会に付託される議案説明がありました。今後は6月12日の本会議で質疑を行い委員会に付託されることになります。

12月定例会が11月30日から12月20日まで21日間の会期で開会しました。
諸般の報告後、宮田決算委員長から閉会中の審査報告があり、平成28年度決算の採決を行い全て可決されました。その後、衆院選関連の補正予算が即決。条例案、指定管理者の指定案、補正予算案の提案理由の説明を受け終了。来週4日に本会議質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託される予定です。本会議終了後、各所管の委員会協議会で説明予定の案件について正副議長でレクチャーを受けました。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/m/hotnews/1512007209758.html

本会議で付託された議案10件について審議しました。全委員がそれぞれ質疑を行い夕刻5時に閉会しました。各議案については、様々な要望等はありましたが、全議案全員賛成で可決されました。今後は、3月28日本会議場で委員長報告の後、採決することになります。
また、委員会終了後、委員会協議会を開催し、6件の所管事務報告の聴取を行いました。
昨年の6月議会以降、委員長としてお世話になりました。本日の委員会が最後となりますので御礼のご挨拶をさせていただきました。ありがとうございました！

昨日の代表質問で要望に留めていた項目について質問しました。「配偶者暴力相談支援センター」の設置に向けた検討についてです。
⭕️配偶者暴力支援センターは、施設の名称ではなく、機能を有する名称。
⭕️市に配偶者暴力相談支援センターが設置された場合に望まれる事は、身近な行政の窓口として、①相談窓口の設置、②緊急時における安全の確保、③地域における継続的な自立支援等。また、被害者の負担軽減を図るため医療保険や年金、児童手当等、配偶者暴力被害相談の証明書をまとめて申請できるような様式を作成して、申請から受け取りまでの一括した対応を行うなどが考えられる。
⭕️センターという看板を掲げることは簡単ですが、形だけにとらわれず、各所属が持っておられる機能を統合するなど、その目的を達成するための体制を構築するために、どうあるべきか。
⭕️国において、中核市に児童相談所の設置について議論が開始されていることも視野に入れながら、府下で設置されている市の状況を踏まえて、慎重に検討する必要がある。
⭕️安全・安心がさらにたかまる本市の対応に期待をして質問を終わりました！(質疑要旨)
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kurashi/shiminkatsudo/kyodosankaku/dv/1327975146977.html

公明党からは、笹内和志議員が質問に立ちました。市政全般にわたり33項目を質問。また日頃からいただいてきた皆様のお声も政策提案として要望させていただきました。
濱田市長から、それぞれ適切な答弁をいただきましたが、明日から会派として、本会議、各委員会の中で掘り下げた質疑をさせていただきます。
笹内議員、お疲れ様でした！

＜3月9日以下追記＞

平成28年度　第１回定例会（第２日3月7日）
代　表　質　問
質問者　公明党議員団　笹内和志
答弁者　高槻市長　濱田剛史（後日掲載予定）

皆様、おはようございます。公明党の笹内和志でございます。公明党議員団を代表致しまして、濱田市長が示されました平成28年度高槻市施政方針について、代表質問させて頂きます。

総務省の発表によれば、日本の人口は昨年10月1日現在で約1億2710万人となり、1920年に国勢調査が始まって以来初めて、人口減少となったことが報告されました。今後、続く人口減少・少子高齢化という構造的な問題に、真正面から立ち向かうためにも、「一億総活躍社会」実現に向けての挑戦ともいうべき、積極的な取り組みが重要です。地方創生の更なる推進に向けて「まち・ひと・しごと創生事業費」は、1兆円が確保されるとともに、地方創生の深化のための「新型交付金」については、同交付金に係る地方負担に応じて地方財政措置を適切に講じることとされました。地方創生こそが、「一億総活躍社会」実現のためのメインエンジンであります。

公明党は、政府が掲げる一人ひとりが輝き活躍できる社会と位置づけ、すべての人が、自己実現できる社会を目指して、取り組みを進めたいと考えています。特に新三本の矢において、子育て支援や介護が掲げられたことは、我が党が、長年取り組んできた分野であり、女性や若者の活躍、活動寿命の延伸、難病や障がいを持つ方々の活躍など、これまで掲げてきた政策を、加速化させる大きなチャンスと考えます。

濱田市長は、市長に就任されて以来、この5年間、住みやすさナンバーワンを目指し、あらゆる世代に対して、大胆かつ思いきった取り組みを断行され、着実に信頼と実績を積み上げてこられたことは、我が党として評価しております。また、本定例会で示された、平成28年度施政方針には、これまで我が党が、代表質問等で要望・提案させていただいた、福祉・子育て施策や安全・安心対策が数多く盛り込まれており、高く評価をさせていただくところです。本市においては今後、扶助費の増加や市税収入の減少等に備え、将来にわたって安定した行政サービスを提供する体制を整える必要があります。そのため、高槻市総合戦略プランの５年見直しとなる今後策定となる「基本計画２８」により、今後の取り組みの方向性を分野ごとに体系化し、将来の都市像の実現を目指すことにしています。施政方針でも、「高槻は正に歴史的転換点を迎えている」と述べられていますが、２期目２年目となる、新年度においても濱田市長の手腕に大いに期待をするところです。

１）それでは、市政運営・行財政運営に係る取り組みから、質問に入らせて頂きます。昨年、発表された「みらい・創生」のビジョンを本年、市長は「経営革新宣言」として現され、次の20年、30年後を視野に入れた検討も、始めることを打ちだされました。自治体の役割としては、市民の生命・財産を預かるものとして、自治体運営を市民に不安を与えることなく、これまで以上の質の高い市民サービスを提供し、まちづくりを進めなければいけません。今回、そのための初動態勢として、「みらい・創生」審議会の設置を提案されています。趣旨には賛同するものですが、数点お伺いします。本市の課題については、多種の計画等にすでに記載されております。特に今回策定される「行財政改革大綱実施計画」には、これまでにはない重要な課題に対しても、改革のテーマとして挙げられています。その上で、今回新たな「みらい・創生」審議会設置について、これまでの検討経過と設置の目的、今後のスケジュールについてお聞かせください。また庁内体制はどのようにされるのか。今回の審議会では、新たな視点での重要なテーマが想定されることから、議会、市民への公表は、結果だけではなく、これまで以上に経過を公表することも、重要と考えますが、市長の決意も含めて見解をお聞きします。

２）次に財政についてですが、未来を見据えて、現在の健全財政を維持している状態での取り組みが必要とのことですが、黒字を維持しているとはいえ、経常収支比率は良い傾向とは言えません。高齢化の進展が他市よりも早い本市にとっては、まず財政状況を的確に推測し、個別事業への対応は当然のこと、計画的な財政全般の運営を明確に示すことが求められます。市民に、その対応を理解していただくためにも、5年ごとの「中期財政計画」を策定すべきと考えます。市の見解をお聞きします。そして、財政構造に係る視点での行財政改革の取り組みとして、利用料金設定に関する指針策定に、取り組むとのことですが、これは平成５年に指針が策定されて以来､23年ぶりとなりますので、市民への十分な説明と、理解を得るためにも、丁寧な対応が必要です。また、これまでとは違い公共施設、公共サービスのあり方の検討も必要と考えますが、市の方向性をお聞かせ下さい。

次に、本市のふるさと納税については、まだ、始まったばかりですが、政府は、「企業版ふるさと納税」の原案をまとめ、平成28年度中の創設を目指しています。個人の寄附に比べ企業の寄附金額は、大きくなります。他市の企業に対しても、積極的に情報提供していくことで、本市の財政の一助につながっていくと考えますので、この点も要望しておきます。　３）平成29年度からの統一基準による新公会計制度の導入については、取り組まれているところですが、導入効果として、アカウンタビリティの向上のみならず、行政内部において、公共施設等の最適化や歳出の見直し等、マネジメント機能を向上させ、持続可能な財政運営の実現が期待されます。導入に向け、庁内体制の整備、人材育成など、更なる取り組みが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

４）広域行政連携についてお伺いします。本年２月８日に開催された地方分権推進特別委員会において、し尿処理に係る事務委託の協議についての報告がありました。高齢化が進む今後の自治体運営を考えた場合、広域連携による効果を見通す、濱田市長の行政手腕が問われます。さらには、中核市である本市にしか出来ない役割を果たす使命を、自覚して進めていただきいと思いますが、市が考える広域連携の方向性をお聞かせください。

５）公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、総合的なサービスや質や量の適性化に向けた「(仮称) 公共建築物最適化方針」を策定するとのことですが、既に水道庁舎のように耐震診断の結果、早急な建替を要すると報告されている建築物が存在します。早急な取り組みが必要と考えますが、方針策定後の市の見解をお聞きします。

６）女性活躍社会を目指して、本年4月から「女性活躍推進法」が施行されます。今後の努力義務ではありますが、地方自治体の役割も明記されています。本市としても民間事業者などの積極的な取り組みを促すためにも、是非、庁内での女性職員の活躍を推進する取り組みをお願いしたいと思います。現在、防災面で女性職員の提案による備蓄物資の整備が進められているところですが、他の分野でも、女性の視点が活かせる取り組みを推進していただきたいと思います。市が目指す事業の最適化・効率化にも資するものと考えます。いかがでしょうか。

７）定住人口増加に向けた取り組みについてお伺いします。生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、市内外の企業やマスメディアなどとのタイアップを推進し、より幅広く効果的な情報発信をし、更に、就業者に本市への移住・定住を促すため、市内企業等を訪問する「営業活動」を積極的に展開するとのことですが、第二次営業戦略の中間年の28年度以降については、営業活動を進める一方で、定住人口増加に向けた取り組みの、効果検証が必要だと考えます。市の見解をお聞きします。

８）次に18歳選挙権の実現についてお伺いしますが、新たに有権者となる18歳、19歳の方が全国で約240万人、本市においては約7､000人とのことですが、本市として、これからの投票率の向上についての取り組みや、若者の声を政治に反映していく取り組みを、どのように考えておられるのか、具体にお聞かせください。

都市機能の充実と産業振興に向けた取り組みについてお伺いします。濱田市長が掲げる重点施策において、最初に述べておられるのが、都市機能の充実に向けた取り組みです。前市長からバトンを受け取られ、見事に引き継がれた成果が、新年度に続々と開花して参ります。３月２６日供用開始となるＪＲ高槻駅ホーム新設事業については、５年間にわたる国の交付金を、毎年、要望額通りに配分されるよう国交大臣に、何度も陳情された濱田市長の強いリーダーシップによるものと評価しております。公明党議員団としても、ネットワークを活かし、最大限に支援させていただきました。特に安全対策を訴えてきた我が党として、昇降式ホーム柵の設置についても評価するとともに、新年度の既存ホームへのホーム柵設置については、早期の設置を要望させていただきます。

９）平成28年度策定予定の「立地適正化計画」については、将来的な人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化を見据えた、あるべき姿を示すことが求められます。国は、「立地適正化計画」に基づく⑨今後のまちづくりについて、市町村の取組が一層円滑に進められるよう、昨年３月に「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置しました。この様な中、今回新たに示された、芥川以西のＪＲ京都線による、鉄道高架化の研究を開始されたことは、鉄道沿線を軸に市街地が形成されている本市の優位性をさらに高めることになり、将来に向けての希望の取り組みと評価しております。その上で、本市の都市構造を活かした都市機能の再編を進めることを濱田市長に期待しますが、市長が目指す今後のまちづくり、将来の展望についてお聞かせください。

１０）新名神高速道路関連事業については、高槻神戸間の供用開始に向け、着実に工事が進む中、新名神と名神高速道路がつながる、高槻インターチェンジ、ジャンクション完成による道路ネットワークの充実は、関西の中央都市を発信する本市として、道路交通網のポテンシャルを高める大きな事業です。特に高槻インターチェンジ周辺の⑩成合地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、土地区画整理準備組合の事業着手を支援すると、施政方針には謳われていますが、供用開始を目前にして、そのまちの姿は見えて参りません。成合地区における今後のまちの姿は、どのように描かれておられるのかお示しください。

１１）富田地区について濱田市長は、１期目の選挙公約で、富田複合庁舎の建設を打出され、これまで、住民の皆様が主体性をもって取り組んでこられました。富田芝生線の拡幅事業が、31年度供用開始と予定されていますが、富田奈佐原線とのアクセス道路でもある富田牧田線の整備については、事業主体が大阪府であるとはいえ、早期整備が望まれます。そして、富寿栄住宅建替については、昨年12月の委員会協議会で、富田地区の再整備方針が確定した段階で基本計画を策定すると報告されています。富寿栄住宅建替も、待った無しの状況から、濱田市長のリーダーシップに期待をしておりますが、市の見解をお聞きします。また、富田駅周辺については、環境美化対策として、路上喫煙禁止区域として重点的に取り組む必要があると思います。富田のまちづくりと連携して、早急に対策を講じて頂きますよう要望させて頂きます。

１２）ホテル・旅館の誘致を目指した事業者に対する奨励制度の創設については、我が党からも強く要請してきたこともあり、早期の対応を評価しております。ホテル誘致奨励制度を創設された経緯、目的、決意などをお聞かせください。また、今年度、次期・高槻市中心市街地活性化計画を策定されるとのことですが、ＪＲ高槻駅前（南側）商業施設を含む「街区再整備」についても検討する時期だと思います。整備に向けて検討して頂くことを要望させていただきます。

１３）観光振興と民泊についてお伺いします。今年度、策定された観光振興計画については、今後の観光振興において大変重要で期待をしております。そのためには、高槻商工会議所や高槻市観光協会とのネットワークをこれまで以上に強化して取り組んで頂くことを要望させていただきます。昨年11月、大阪府では、民間マンションなどの空き室を、宿泊施設に利用できるようにする、全国初の国家戦略特区の条例が、制定されました。これにより、大阪府では、旅館業法の許可を得なくても、民泊施設の運営が可能となっています。その一方で近年は、京都などの観光都市で文化や価値観の相違から、トラブルも多々生じていると聞き及んでいます。これを未然に防ぎ、住民の方々が安心して、快く旅行者を迎えていただけるような制度を準備しておくことが、必要ではないかと考えます。本市における、市条例制定の必要性など、市の見解をお聞かせください。

１４）空き家対策についてお伺いします。国は、「空き家対策総合支援事業」の補助対象として、「空き家等対策計画」を策定していることに加え、協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との、連携体制があることを条件にしています。本市においても、まちづくりの視点からしっかりと活用するべきと考えます。先ずは、協議会の設置、実態調査を実施することを要望しておきますが、本市が進める定住促進へは、どのように、つなげていかれるのか、お聞きします。

１５）自然博物館について、施政方針では、再整備に向けた検討を進めるとのことです。一方、芥川緑地プールの存廃については、「当該委員会協議会」で、報告されてきました。本市の北西エリアの施設として、立地を活かした再整備リニューアルが、望まれます。今城塚古代歴史館など、観光ネットワークの充実も含め、どのターゲットを明確にした再整備なのか、市の見解をお聞きします。

１６）市営バス事業についてお伺いします。本市は、広域交通のポテンシャルが高く、駅ターミナルから各地域への「放射状ネットワーク」が発達するなど、市民の暮らしや活動を支える交通体系が、一定整備されたまちです。こうした中、「改正道路交通法」の施行に伴い、本市は早々と、「自転車安全利用条例」を施行され、自転車と歩行を優先させるまちへと、方向が示されました。高槻市総合交通戦略に示された、市営バス事業における、短期、中期のそれぞれの姿は、どのようにお考えなのかお聞かせください。

１７）水道事業は、従来から、人件費などの削減や、施設のダウンサイジング化など、コスト削減に向けた経営努力を行い、健全経営の維持に、努められてきたところです。平成28年度に料金体系の見直しを提案されていますが、今後、継続的な収入の減少が見込まれる中、財政収支の悪化が予想され、更なる、不断の原価の引下げに向けた経営努力が必要と考えますが、安定給水と健全経営を行なう上での、具体の施策についてお聞かせください。

１８）安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについてお伺いします。防災対策として本市では、特に水害などによる浸水被害対策についての取り組みが進められています。新年度の取り組みとして、市民の円滑な防災行動を支援するため、「（仮称）水害・土砂災害ハザードマップ」を、付属機関を設置し、幅広い意見を参考にして、作成することになっています。既にご承知の通り、東京都は、「東京防災」という冊子を作成し、都民に無償で配布しています。文字を読むより、目で見てわかる、分かり易さを重視したものが望まれます。市として、どのような視点で作成されるのか、お考えをお聞きします。また、新たな取り組みとなります、雨水流出抑制施設については、モデル事業として打出していますが、新年度として、どのような取り組みをされるのか具体にお聞かせください。

１９）防犯対策としては、地元を知り尽くした、住民によるパトロールほど、効果を期待できるものはないと思いますが、地域における少子高齢化や、地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が、難しくなっている現状があります。行政資源には限界があることから、本市としても、さらなる、安全・安心の地域づくりに、例えば、青色防犯パトロールのボランティアなどを強化・補完する支援策が、必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

また、小学校の通学路においては防犯カメラの運用が新年度より開始されますが、セーフティボランティアの登録数や実働数が年々減少しています。広く地域の理解、協力をいただくには、コミュニティなどに関わる他部局の力をかりるなど、一層の連携を求めておきたいと思います。また、学校警備員さんの正門付近での待機スペースが、本市ではテント待機となっていますが、北摂7市のうち４市においては、警備員や地域のボランティアの方々のために、ボックスを用意しております。これについても改善を要望しておきます。

２０）次に、高齢者世帯を狙ったオレオレ詐欺や、振り込め詐欺、新たに始まったマイナンバー制度に便乗した詐欺など、特殊詐欺による被害者が急増している中、各自治体や警察では、詐欺防止のための啓発運動を行っています。本市においても、キャンペーンキャラクター「ダマサレ・ナイト」を活用した、様々な啓発活動は評価するものの、具体の対策が望まれます。秋田県大仙市では、電話による特殊詐欺を追放しようと、「電話をかけた人に、録音する旨を音声で流す警告装置」を、住民に無料で貸し出す試みが、スタートしています。このような、具体的な取り組みを要望させていただきますが、本市の、特殊詐欺撲滅に向けた取組みの決意とあわせて、見解をお聞きします。

次に、市民サービスについて要望させていただきます。

コミュ二ティセンターのエレベーター設置に向けた実施計画や葬祭センターを家族葬に対応できる整備、夜間での市営葬儀電話予約の開始については、我が党として強く要望を重ねてきたことから、市民の声に応えた取り組みに、大変、評価しております。

近年増加する、ＤＶ被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談支援センターの設置については、早期の設置を要望させていただきます。

現在、マイナンバーカードの交付が始まっておりますが、市民の利便性向上を図ることを目的に、コンビニでの各種証明書を取得できるサービスが、今年中に開始されます。今後、マイナンバーカードに図書館カードの機能を付加するなど、より一層市民の利便性向上が、図れるサービスの提供が望まれるため、先進的な取り組みを要望させていただきます。

２１）健康づくりと福祉の充実に向けた取り組みについてお伺いします。本市では、超高齢社会を迎える現在、府下でも上位の高齢化率であり、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みは、大変重要であります。具体の取り組みとして、平成２９年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施は、自治体にとっての大きな責任範囲になって参ります。特に生活支援コーディネーターの配置等、地域住民の参加や介護予防サービスの重層的な提供内容、事業主体のあり方など、早期に全体像が見えることが望まれます。今後の地域包括ケアシステムの進め方や、生活支援コーディネーターなど、どのような役割・効果を求めているのか、また、配置基準については、中学校区に１ヶ所となっていますが、コミュニティソーシャルワーカーの配置と合わせて、お考えをお聞かせ下さい。

国において、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業５２億円が確保され、本市においても、新年度予算で計上されていることは評価しております。介護離職ゼロを目指す具体の取り組みであり、市独自の補助事業創設等、検討していただくことを要望させていただきます。

２２）さらに生活困窮者自立支援事業については、相談に、来れない方にとって、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携した、「アウトリーチ」の取り組みの充実も、超高齢社会の中では必要になってくるものと思いますが、その考え方をお聞きします。

２３）次に、障害者差別解消法についてお伺いします。これまで「手話言語条例の制定」を要望して参りましたが、新年度の取組みで、意思疎通支援関連予算を拡充していただいたことは、評価させていただきます。本年3月３日開催の大阪府議会での、我が党の代表質問において、平成29年4月の手話言語条例制定に向け、内容を検討する場の設置を求めた質問に対し、現在の大阪府障がい者施策推進協議会に、新たな部会を設置して、検討をしていくとの答弁がありました。本市においては、府条例を見据えた取り組みを、要望させていただきます。大阪府では、障害者差別解消ガイドラインを策定し、条例制定に向けて取組んでいます。そこで、今回の法施行に伴い、市役所内や市民への周知、啓発をどのようにされるのか、また、差別の事象が発生した場合、どのように解決していくのか、その仕組みなど、お聞かせください。

２４）地域生活支援拠点の整備については、第４期障がい福祉計画には、平成29年度までに市内で１ヶ所整備することになっています。国が示す医療施設から地域へとの流れは理解しますが、家族と寄り添う行政の役割として、地域生活支援拠点の設置は重要です。どのような目的、どのような拠点整備を考えておられるのかお聞きします。また、設置するまでの間、障がい者基幹相談支援センターについては、本来の業務と合わせた取り組みが求められると思いますので、体制強化を要望させて頂きます。

次に健康づくりですが、ますます元気体操をはじめ、積極的な健康増進の取り組みについては、高く評価をしております。また、早期発見、早期治療につながる、がん検診の無料化などの継続や、事業の拡充に向けての検討などについても、評価をしておりますが、さらなる受診率向上への取り組みに期待をし、要望とさせていただきます。

２５）子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてお伺いします。本市は平成26年から2年連続して厚生労働基準での待機児童ゼロを達成しました。平成26年12月には、臨時保育室を設置し、昨年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」においても、認定こども園や地域型保育事業の推進を行い、年間を通しての継続的な待機児童ゼロに向け、積極的に取り組んでおられます。子育ての支援強化について、我が党としても、一貫して要望してきたことであり、評価をしております。待機児童ゼロに向けて、幼児期の教育・保育所の量の確保施策については、着実に進んでおりますが、子どもが幼児期に受ける教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となることから、教育や保育の質の向上や保育士の確保・育成についてもあわせて取り組む必要があると考えます。特に保育士補助員に対しての、資格取得を支援する取り組みなど、即効性を重視した対策が望まれます。そこで、本市の教育や保育の質の向上、保育士の確保・育成についての、お考えをお聞かせ下さい。また、「病後児保育」について、すでに4施設で実施されておりますが、「病児保育」の早期実施と、「病後児保育」の更なる拡充に向けた取り組みを、要望させて頂きます。

２６）子ども子育て会議で、市立の就学前児童施設の課題解決のため、その在り方について審議されており、28年度に基本方針及び再配置計画が策定される予定です。待機児童や3歳児、小１の壁の解消に加え、施設のダウンサイジングによる財政効果も期待できるなど、画期的な取り組みであると考えております。審議への期待や、新たに顕在した効果や課題などについてお聞かせください。

２７）平成28年5月から、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援をワンストップで提供するために、「子育て世代包括支援センター」事業（母子保健型）を開始されます。人材など限りある行政資源の中で、児童虐待の抑止やセーフティネットの充実には、実績がある民間やNPO法人などの連携が必要であると考えます。本市は定住人口促進を最重要施策の一つに掲げ、さまざまな事業に着手されてきましたが、残念ながら人口増には繋がっておらず、出生数を見ても、近年減少傾向であります。定住人口促進施策の充実とともに、出生数の増加にもさらに力を注ぐべきです。切れ目のない子育て支援の充実により、出生数の増加に繋がっていくと考えますが、民間やＮＰＯ法人などとの連携の必要性とあわせて本市の考えをお聞きかせ下さい。

「（仮称）高槻子ども未来館」が、平成31年春開設予定でありますが、着実に取り組みが行なわれていることから、児童虐待の抑止、祖父母手帳など子育て支援全般について、先進事例などを積極的に取り入れるなど、機能の充実をはかり、全国に発信できる、子育て支援のシンボル拠点を目指し、取り組んでいただくことを要望させていただきます。また、本市は、「高槻イクメンブック」の交付や「プレパパ教室」の実施により、子育てを支援する施策にも取り組んでいます。その上で、他市では、仕事と育児の両立に励む部下を応援しながら、組織の業績を伸ばしていく上司「イクボス」に光をあてた取り組みも増えており、「イクボス宣言」する、経済団体や労働団体、さらには、自治体もあります。本市においても、さらなる、総合的な取り組みを要望させていただきます。

２８）子どもの貧困対策についてお伺いします。子どもの貧困解消に向けて内閣府が自治体向けに「地域子供の未来応援交付金」が創設されています。この交付金は、地元の企業やＮＰＯ法人、自治会などと連携する先行的なモデル事業に対して補助するものです。経済的な理由などで、食事を満足にとれなかったり、一人で食事をしている子どもたちに、無料、もしくは、低価格で食事を提供する「子ども食堂」が全国的に始まっています。国の予算を活用して、北九州市では、全国で始めて、自治体として食堂をオープンすることになっています。本市においても既に、「子ども食堂」を運営されている団体、開始準備をされている団体もあります。これら団体に何らかの支援が必要だと考えます。ご検討をお願いします。子どもの貧困対策の定義は、各自治体によって異なるのも事実です。まずは、実態調査を実施することを求めますが、子どもの貧困対策としての本市の考え方･方向性をお聞きします。

２９）学力・学習状況調査」についてお伺いします。「小学校の全学年に35人学級を拡大」、「ICT教育の導入」、「全市立中学校での完全給食実施」など、教育環境の拡充に積極的に取り組んでこられたことには、評価をしております。その上で、平成27年度の㉙「学力・学習状況調査」においても一定の成果が認められた要因を、どのように分析されているのか、お聞きします。

３０）さらに、平成22年度から進められてきた「連携型小中一貫教育」が本年４月から、全中学校区で実施されます。今定例会において、「小中一貫教育学校等」に関する必要事項について、調査審議する検討委員会を設置する条例改正案が、提案されています。昨年度の施政方針では「㉚施設一体型小中一貫校についての検討を行う」とありましたが、これまでの議論などを総括した上で、この新たな委員会で検討される内容は、どのようなものになるのか、お聞かせください。

３１）外国語の学力向上についてお伺いします。全国では2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、「聞く・話す・読む・書く」の４技能を習得させるための独自の新カリキュラムの作成に取り組んでいる自治体もあります。また、先月、文部科学省は大学の教員養成課程で修得すべき能力について「指針案」を発表しました。グローバル化が進むなか、「教育課程特例校制度」などの事業では、どのような成果を得ようとされているのか。市のお考えをお聞きかせください。

３２）学校図書館についてお伺いします。昨年の「桜台「竹の内」の両小学校での「図書館改造」は、学校図書館に強く求められている「読書センター」ならびに、「情報・学習センター」としての機能を向上させるものとして、期待が寄せられています。中学校での「学校図書館支援員の配置」については、引き続き要望させていただきます。そして、各校の学校図書館の利用実態などの把握や「図書館改造事業」の、さらなる展開にも期待をしています。どのような方針なのか、市の見解をお聞かせください。

３３）道徳教育についてお伺いします。小中学校における、本市のこれまでの「道徳教育の指導体制」と今回示された「道徳教育研修」との、連続性についてお考えをお示しください。また市においては、「家庭･学校･地域社会が一体となった道徳教育が必要」との認識を示されていますが、開催を予定されている「地区公開講座」などで家庭と地域から理解と協力を得ていくには、様々な課題があると考えますが、その点についてもあわせてお聞かせください。以上、施政方針全般にわたりお伺い致しました。

濱田市長の6年目の市政運営の出発にあたり決意と姿勢を聞かせていただき、歴史的に見ても、大変重要な「時」に直面していることが、分かりました。どういう組織であれ、トップの意識が変われば、全体の意識も変わっていきます。濱田市長におかれましては、事有るごとに、節目、節目で、本市の現状・課題を職員はもちろんのこと、市民の方々に対しましても、丁寧に発信して頂き、全市民が理解・納得し、一丸となって、協力をして頂けるように、尚一層のリーダーシップを発揮していただき、市政運営に取り組んで頂く事をお願い致します。

私ども、公明党議員団は、立党精神である「大衆とともに」の原点を肝に銘じ、「常に市民が主役である」ということを忘れず、さらに精進し、議員としての責務を全うして参る所存です。現場第一主義をモットーに、市民生活を守るため、新たな決意のもと、全力投球で取り組んで参りますことを、お誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。

主な内容として、
◎平成28年度施政方針大綱について、濱田市長から説明。
※3月7日本会議２日目に、各会派代表質問の予定。
◎平成27年度補正予算等の即決案件の審議、採決の結果、すべて可決成立。
※債務負担行為補正の「中学校教師用・指導書配布業務」及び「中学校指導用教材配布業務」について質疑を行い、昨年実施された中学校の教科書採択についての確認と教科書謝礼問題について指摘、再発防止等、教育委員会に教職員への指導、徹底を促しました。
◎平成28年度予算案、条例案の説明。
※3月8日9日の本会議質疑の後、所管の委員会に付託され審議します。
本日、国会においても新年度予算案が衆議院を通過し、参議院での議論がスタートされます。高槻市として受け皿を用意できるよう取り組んで参ります！