統一選　公明党の重点政策を語る　高木政調会長

――7テーマのうち強調したい施策は。

一つ目のテーマ「子育てに安心を、この国に希望を」で掲げた子育て支援の大幅拡充です。「経済支援3本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――を挙げました。

特に児童手当は、“地方発”の政策を、公明党が1972年に国の制度として創設し、その後、拡充させてきました。まさに、児童手当の「生みの親」「育ての親」が公明党です。今後は、対象を現行の「中学校卒業まで」から「18歳まで」に広げ、所得制限撤廃と支給額アップをめざします。

子ども医療費助成は自治体で格差があるのが実情です。全国どこでも安心して子どもが医療を受けられるよう、助成拡大を推進します。0～2歳児の保育料の無償化も、所得制限の緩和や第2子以降の無償化など、段階的に対象を拡大します。

■専業主婦の家庭も保育利用しやすく

――「3本柱」以外の子育て施策はどうですか。

0～2歳の約6割が、保育所などを利用していない未就園児です。こうした専業主婦の家庭も定期的に利用できる保育制度の創設をめざし、モデル事業に取り組みます。

公明党の強い訴えを受け、妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と、計10万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」が順次、スタートしています。この制度の恒久化をめざします。

コロナ禍の影響で、不登校の小中学生は21年度、過去最多を更新しました。生徒に合わせた学びができる不登校特例校の設置などを進めます。

――子育て支援が重要な理由は。

年金、医療などの社会保障制度は、現役世代の支えがなければ維持できません。次世代の子どもたちを応援することは、人生100年時代の高齢者を支えることにも直結します。日本の少子化は、想定より8年も早く進んでおり、施策を丁寧に説明し、国民の理解を得たいと思います。

■高齢者のデジタル活用応援

――高齢者向けには。

「人生100年時代に、安心と活力を」をテーマに、高齢者のデジタル機器の活用を応援します。スマートフォンなどに不慣れな人に操作法を丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置を拡大します。介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加すればもらえる「健康ポイント」「ボランティアポイント」の普及を図るとともに、宅配サービスや移動販売カーによる買い物支援にも取り組みます。

■働く女性への休暇取得促す環境整備

――その他の施策は。

「女性・若者を、政治のど真ん中へ」「がん・うつ・認知症対策　リスクに挑み、徹して寄り添う」などの5テーマで、それぞれ施策を訴えています。

例えば、女性が生理休暇を取得しやすい環境整備や、うつ病対策としての「心のサポーター」養成制度、認知症に関する電話相談などの充実を明記。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後の継続的な取り組みや、役所で申請書などを書かなくても簡単に行政手続きができる「書かない窓口」の推進、ヤングケアラーへの支援も盛り込みました。こうした施策を先行実施する自治体も少なくありません。地方議員同士の連携で好事例を共有し合い、他の自治体へと展開します。

なお、重要政策では政治家改革も掲げ、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などを、公明党がリードします。

統一地方選に向けた公明党の重点政策を発表する山口代表＝31日　衆院第2議員会館

【子育て】重点政策では第一の柱に子育てを掲げ、経済支援として①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の拡大③0～2歳児の保育無償化の対象拡大――を挙げた。中でも児童手当については「18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記した。

少子化対策に取り組む意義について山口代表は、年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していく観点から「次世代育成は極めて重要な課題であり、『隠れた安全保障』『静かな安全保障』と言われるゆえんだ」と指摘。コロナ禍で予想よりも早く出生数が減っている現状にも触れ、大胆な取り組みが重要だと訴えた。

■高齢者支援　デジタル利用を手助け。「健康ポイント」普及も

【高齢者】第二の柱としては、高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を掲げた。健康維持や地域活性化のための活動にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」などの普及も促進する。日常の買い物を支援するため、宅配サービスや移動販売車など地域の実情に応じた取り組みも進めていくとした。

■働く女性が休暇取りやすく／給付型奨学金の対象広げる

【女性・若者】女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるよう、生理休暇などの休暇を取得しやすい環境の整備を明記。公明党が推進してきた給付型奨学金の中間所得層までの対象拡大や、貸与型奨学金の月々の返還額を変えられる「減額返還制度」の拡充も盛り込んだ。

■がん検診受けやすい環境に

【がん・うつ・認知症】全ての人が、がん検診を受けやすいよう、補助金などにより企業などの取り組みを促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境の整備をめざす。うつ病対策としての「心のサポーター」養成制度の充実や、認知症に関する電話相談、治療薬の研究開発の推進なども記した。

■防災・減災、継続的に実施／役所で「書かない窓口」推進

【防災など】2025年度までの5カ年の防災・減災「加速化対策」後も継続的に取り組みを進める観点から、国土強靱化基本法を改正して災害に強い国土づくりを進めると主張。行政窓口などで申請書を記入することなく簡単に手続きできる「書かない窓口」の導入推進のほか、共生社会の実現、性的マイノリティー（少数者）やヤングケアラー（家族の世話を担う子ども）などへの支援も盛り込んだ。

■電気・ガス代軽減さらに／中小企業の賃上げ加速

【物価高対策】既に実施している電気・都市ガス代などの高騰対策について、今後の価格動向を踏まえ、さらに必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対応を行うと明示。中小企業の賃上げ加速へ全力を挙げることや、最低賃金のさらなる引き上げも掲げた。

【政治家改革】国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の返納、当選無効となった国会議員の歳費返納などを実現すると記した。

記者会見で山口代表は、長引くコロナ禍や物価高、急速な少子高齢化などに直面する中で「課題を克服し、安心と活力ある新しい日本社会をつくることが重要だ」と力説。公明党は国と地方の議員が連携し、小さな声に耳を傾け、生活者に寄り添いながら地域の課題解決に当たってきたとして「重点政策の実現に全力で取り組む」と訴えた。