大阪北部地震 検証、支援を早く
各市長に被災住宅への補助など要望/震度6弱の茨木、高槻両市の公明議員団
2018/07/02 公明新聞7面
最大震度6弱を観測した大阪北部地震の震源に近く、特に被害が集中した大阪府茨木、高槻の両市。6月28日、各公明市議団はそれぞれ、発災から10日が経過し浮かび上がってきた課題を踏まえて、市長に申し入れを行った。
高槻市議会公明党(吉田忠則幹事長)は林啓二府議と共に、市役所で濱田剛史市長らと意見を交わした。
公明側は地域の防災組織の機能について、「日頃の意識の差が現れた」と話し、市側は防災情報の発信について、「防災行政無線に加えて、別の仕組みも研究していく必要がある」と語っていた。
併せて提出した要望書では、(1)家屋の一部損壊被害者に向けた補助制度の創設(2)民間のブロック塀の撤去・改修に対する補助制度の創設(3)災害時要援護者の安否確認の早期完了――などを要請した。
濱田市長は「国や府と協力しながら、早急に対応していく」と述べていた。