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一般質問:市の介護予防の原状と今後について

おはようございます。公明党の吉田ただのりです。私の一般質問は、「市の介護予防の現状と今後について」お聞きします。現在、国で議論が進められている、介護保険制度改正の問題と、本市の老人福祉センターでの新しい事業について、その関連性などお聞きしていきたいと思っております。社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法案が12月5日の参議院本会議で可決、成立しました。この法案は、社会保障4分野(子育て、医療、介護、年金)の改革項目や個別法案の提出時期などを定めています。検討の背景には、社会保障制度改革国民会議等の審議の結果等を踏まえ、人口の高齢化が急速に進展する中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るためであります。厚生労働省は本年11月21日、介護保険制度の改正内容を説明するため、都道府県や指定都市などを対象にした「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催しました。例年では、来年度予算案の説明のため1月に行われる会議ですが、市町村の役割が重要ということで、介護保険制度部分に特化して実施されました。主な検討事項としては、必要な介護サービスを確保する観点から、6つの項目が検討されています。1点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、在宅医療・介護の連携推進、生活支援・介護予防の充実、認知症施策の推進等であります。2点目は、地域支援事業の充実に併せた要支援者への訪問介護・通所介護の介護予防給付の見直しであります。3点目から6点目については、一定以上所得者の介護保険給付に係る利用者負担の見直し、特定入所者介護サービスに関して、支給要件に資産を勘案する等の見直し、特別養護老人ホームの入所対象者の入所要件の見直し、介護保険第一号保険料の低所得者の負担の軽減であります。本日の質問は、主に、1点目と2点目からお聞きしたいと思っております。今後の介護保険をとりまく状況については、65歳以上の高齢者人口の割合は、2012年8月現在で24%ですが、2025年には、30.3%、2042年にはピークを迎え、2060年には2.5人に1人が65 歳以上、4 人に1人が75歳以上となる見込みです。一方、出生数は減少を続け、2010年時点で、現役世代2.6人で1人の高齢者を支えていますが、2060年には、現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会が到来します。

【1問目】

<1-1>

そこで、6点お伺いします。

1点目は、本市の介護保険をとりまく状況についてお聞きします。(要介護別の認定者の推移、介護給付費の推移、保険料基準額の推移)

<1-2>

国で検討されている具体の内容として、新しい介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業について、簡潔にお聞かせください。

<1-3>

介護保険制度化改正と平成26年度からの老人福祉センターでの新事業との係わりについてお聞かせください。

<1-4>

本議会で先ほど可決しました、老人福祉センターの指定管理者は、高槻市社会福祉事業団に決定を致しました。すでに議論がつくされたものですが、確認の意味も含めまして、公募ではなく特定での指定管理とした理由、高槻市社会福祉事業団を候補とした理由について、またこれまでの公募で指定管理を行ってきた総括についてお聞かせください。

<1-5>

老人福祉センターで実施される介護予防事業の目的と概要、メリットとデメリットついてお聞かせください。

<1-6>

本市の二次予防事業の現状として、対象者数と参加者の推移、実施内容についてお聞かせください。

以上、6点を1問目とします。

 <答  弁>

本市の介護予防の現状にかかる数点のご質問にお答えいたします。

<1-1>

1点目の介護保険を取巻く状況についてですが、要介護度別の認定者数につきましては、平成25年末3月現在で、要支援者は5,248人、要介護者は8,796人で合計は、14,044人となっております。次に介護給付費の推移ですが、平成12年度からの第1期の3年間は約250億7千万円で、現在の第5期の見込みである約627億7千万円と比べ、約2.5倍となっております。最後に、保険料基準額の推移については、平成12年度からの第1期は年額35,669円で、現在の第5期の年額53,300円と比べ、約1.5倍となっております。

<1-2>

2点目の現在検討されております、介護予防、日常生活総合支援事業についてですが、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」から構成され、これまでの全国一律の予防給付であった訪問介護及び通所介護は、介護予防・生活支援サービスとして位置づけらます。当該事業は、既存の事業所によるサービスに加え、多様な主体による訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスとして、多様なサービスの提供が可能とされております。また、事業の開始時期は、平成27年度、平成28年度は市町村の選択によって行うことができるものの、平成29年4月までにすべての保険者で、要支援者に対する事業を開始し、従来の訪問介護、通所介護の予防給付は平成29年度末をもって終了とされるものとなっております。

<1-3>

3点目の介護保険制度改正と老人福祉センターで実施する介護予防事業との係わりについてですが、国により、新しい介護予防事業の一定の方向性は示されておりますが、ガイドライン等、詳細な部分は示されていないことから、今後、国の動向を注視してまいりますが、老人福祉センターでは、平成26年度につきましては、現行の二次予防事業の充実に努めてまいります。

<1-4>

4点目の指定管理者を特定とした理由等についてですが、本市の高齢化が急速に進行する中、それに伴う要支援・要介護認定者数も増加してきておりますことから、介護予防等への取り組みを、一層、充実・強化していく必要があると考えております。そのため、老人福祉センターについては、従来の運営に加え、介護予防等の取り組みを、市との密接な連携のもとに一体的に実施していき、新たな機能と役割を担う施設としていく必要があると考えております。そのような背景のもと、今回の選定方針については、「指定管理者選定ガイドラインの運用に係る基本的な考え方」を踏まえる中で、施設の管理運営方針の考え方をまとめ、指定管理者の選定方針を特定としたものでございます。また、指定管理者として指定いたします、高槻市社会福祉事業団につきましては、本市の高齢者福祉・介護保険事業にかかる実績を十分に有しており、市と一体性を持ちながら、より継続性・安定性のある介護予防事業を実施していくことが可能な事業者であると考えております。最後に、公募にかかるお尋ねですが、現在の事業者の管理運営については、適切に運営されていると認識しております。今回の指定管理者の指定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設の管理運営方針の考え方をまとめる中で、総合的に判断したものでございます。

<1-5>

5点目の老人福祉センターで実施する介護予防事業の目的・概要、メリット・デメリットについてですが、介護予防事業は、生活機能低下のおそれのある高齢者を対象にした二次予防事業と、65歳以上の全ての高齢者を対象に自立した生活を送れるよう支援する一次予防事業で構成されております。老人福祉センターでは、二次予防事業として、専門職による運動プログラム等を実施する通所型介護予防教室、一次予防事業として、健康相談や介護予防体操を取り入れた地域介護予防活動支援事業を実施してまいります。次に、メリットについてですが、老人福祉センターが、介護予防事業を実施する拠点施設として周知されることで、センター利用者やその地域に住んでいる高齢者も参加しやすくなるものと考えております。デメリットとしましては、効率的な事業運営に向けて、実施会場を集中させる等、一定の整理を行うため、参加者の中には、一部、遠方となる方も出てくると想定されますが、参加者の状況を把握しながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

<1-6>

6点目の本市の二次予防事業の現状についてですが、要支援・要介護認定を受けていない高齢者に介護予防基本チェックリストを送付し、返送結果を元に判定を行い、生活機能低下のおそれがある人には通所型介護予防教室の参加案内をしております。対象者数ですが、平成23年度は1万5957人、平成24年度は1万3271人となっており、実参加者数は、平成23年度は474人、平成24年度は618人となっております。

【2問目】

まず、1点目に介護保険を取巻く状況についての答弁をいただき、新しい総合事業の内容を簡潔に答弁をいただきました。これまでの予防給付サービスの中で、「訪問介護と通所介護」を「介護予防・生活支援サービス事業」として、全国一律のサービス内容から市町村独自で実施していくというものです。スケジュールとして、平成27年、28年度までを経過措置期間として、平成29年4月までに、すべての保険者で要支援者に対する新しい総合事業を開始するとのことでした。今、検討されている内容は、12月20日明後日になりますが、とりまとめに入ることになっていますので、ほぼ、スケジュール的には、決まっていると言っても過言ではありません。本市としての対応がこれから求められていきます。平成27年または28年度の経過措置期間での開始は、どう考えても無理です。たとえ平成29年度開始としても、わずか3年間しかありません。来年度から早急な検討に入るとしても、現在実施されている介護事業所によるサービス提供をしながらの同時進行になります。市の職員体制についても、当然検討チームなるものが必要です。

<2-1>

そこで1点目にお聞きしますが、新たな総合事業の導入に当たって、市の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、説明会や研修会を通じた丁寧な説明については、どのようにされるのか?特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取組みが必要です。市の取組みスケジュールについてお聞かせください。次に介護保険制度化改正と平成26年度からの老人福祉センターでの新事業との係わりについての答弁をいただきました。新しい総合事業のポイントとして、一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組みを推進する観点から見直しを行っていることです。特に、住民運営の集いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することを目的にしています。また、新たな取組みとして、地域リハビリテーション活動支援事業として、介護予防を機能強化する観点から新たな事業を追加することにもなっています。

<2-2>

本市が二次予防事業の通所型介護予防教室を先進的に実施することを評価するところですが、現在、15か所30教室で実施されているところを、26年度から調整中のところも含めて10か所30教室で実施するとお聞きしております。本来であれば通いの場を継続的に拡大していくことが望まれますが、どのような経過のもとでこのようになったのかお聞きします。

<2-3>

先ほどの答弁では、二次予防事業の対象者数は、24年度では、1万3271人で、実参加は618人とのお答えでした。厚生労働省が定めた、介護予防のチェックリストを送付されて、対象者数が明確になるわけですが、実際のところ、もし対象の1万人の方、介護予防教室に来られたことを想定していないと思われます。これから新しい総合事業を検討するにあたっては、その課題についても精査する必要があると思います。例えば、対象者の絞込みを行うための対応を検討されたらどうでしょうか?現在は、厚生労働省が定めたものを利用されていますが、利用しているチェックリストの項目に市独自基準を追加されることで、介護予防教室への参加の充実が図られると思いますが、その必要性についての市の見解をお聞きします。

<2-4>

利用者が福祉センターに移動する手段としてタクシーの利用をされいる方がおられます。その現状と、利用者が見込まれれば、専用バスの復活も考えられますが、どのようにお考えかお聞きします。

<2-5>

先日、高槻市社会福祉事業団が指定管理する、山手老人福祉センターに施設見学させていただきました。利用されている方の笑顔、デイサービスを利用されている方とお話をしている中で、何度も何度も、職員と施設に感謝されている言葉を聞かせていただき、すばらしい管理運営がされていることを確信いたしました。私までも誇らしく思ったわけであります。これまで指定管理者としてご努力いただいた民間事業者の方々にも感謝するところであります。来年度から、本市の外郭団体である高槻市社会福祉事業団に一括して管理運営することになりました。高槻市社会福祉事業団は、平成5年3月に設立され、当初は、養護老人ホームや療育園、阿武山老人デーサービスセンター等の運営を、市職員を中心に運営されて来られ、市の老人福祉センターの受託などされてきました。職員体制は、設立当初、正規職員比率76%でしたが、市の行革により年々比率が低くなっており、平成18年度の指定管理者制度導入以降、職員全体数は、横ばいでしが、正規職員比率は、一揆に低くなり、平成25年度で6.98%という状況です。現在の職員体制から見て、よく頑張っておられると評価するものの、来年度以降、5つの老人福祉センターを管理運営されるには、専門職の増員は当然のこととして、市の派遣社員のプローパーの採用など充実した体制整備を行う必要があると思います。

そこでお聞きしますが、福祉センターでの介護予防事業実施にあたり、職員体制は、事業団の体制も含めどのようになるのか?また、事業団の今後の役割として、介護保険制度の改正に合わせて、一定の見直しが必要と思うが見解をお聞きします。

<2-6>

本市は、社会福祉協議会から委託されて、各地区福祉委員会で、独居高齢者に対して、見守りサービスをはじめ、食事サービスや生き生きサロン、ふれあい喫茶など、地域の主体性の中で実施されています。只、地域格差や人材不足といった課題があることも事実で、継続性を考えた場合、今回の介護保険制度改正と連動して、介護保険課と長寿生きがい課に加え、健康福祉政策課との連携で、市の福祉の外郭団体である、社会福祉事業団と社会福祉協議会を発展的な構築も視野にいれた取組みをすることも考えられますが、本市の見解をお聞きします。

 <答  弁>

2問目の数点のご質問にお答えいたします。

<2-1>

1点目の制度改正にかかる市の取組みスケジュール等についてですが、要支援を対象とする新たな地域支援事業の導入については、既存の介護事業所によるサービス提供に加え、多様な主体によるサービス提供体制の検討が必要となるなど、新たなシステムを構築する必要がございます。

そのため、事業実施に向けて必要となる業務については、十分な準備が必要であることから、今後については、国の法令やガイドライン等で決められた内容に基づき、介護サービス提供事業者等と円滑に事業移行ができるよう、事業実施に向けた十分な調整を行いながら、市民の方やサービス提供事業者等へ丁寧に説明するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

<2-2>

1問目の答弁で申し上げましたとおり、老人福祉センターについては、従来の運営に加え、介護予防等の取り組みを一体的に実施していき、新たな機能と役割を担う施設としていく必要があると考えております。

そのため、これからの介護予防事業を地域に根ざした効率的・継続的な事業としていくために、老人福祉センターを拠点として実施会場を集中させる等、一定の整理を行うものでございます。

<2-3>

3点目の介護予防基本チェックリストにかかる市独自基準についてですが、現行使用しているものは、厚生労働省が定めた医学的な根拠に基づく質問票で、最も効率的に高齢者の生活機能低下の有無を確認できる内容となっております。今後については、市独自の質問項目として、例えば、現に介護予防につながる取組みを実施しているか等の項目を設け、より必要性の高い方を抽出し、参加率の向上につなげるような手法を検討してまいりたいと考えております。

<2-4>

4点目のタクシー利用の現状と送迎にかかるお尋ねですが、タクシーの利用については、他市の状況も参考にした上で、条件を設定しており、公共交通機関の利用が困難であり、かつ家族等による送迎の協力が得られない人や、身体及び精神状況等の理由で送迎が必要と認められる人など、限定的な利用としておりまして、12月1日現在の利用者は7名でございます。

次に、老人福祉センターの送迎については、利用者の中には、市バス無料乗車証をお持ちの方も多数おられますことから、できる限り市バスをご利用していただきたいと考えております。

議員ご指摘の点につきましては、今後、介護予防事業を実施していく中で、状況を踏まえながら研究課題としてまいりたいと考えております。

<2-5>

5点目の事業団の今後の役割等にかかるお尋ねですが、老人福祉センターの職員体制については、施設運営として、新たな機能となる介護予防事業を実施していくため、専門職員等の配置を充実させてまいります。また、事業団の体制等を含めた役割についてですが、現在、国において、介護保険制度の持続可能性の確保のための充実と重点化・効率化が言われております中で、今後は、介護サービス事業を実施する事業者の方々にも主体的な連携、協力を促し、介護サービスの質の向上を図っていくことが必要であると考えております。

現在、市内の介護サービス事業者間による主体的な運営組織の設立に向けて必要な調整を図っており、その中において、市の外郭団体である高槻市社会福祉事業団は、中心的な役割を担っていく立場にあるものと考えております。

<2-6>

6点目の社会福祉協議会の活動等、地域の主体性の中で実施している支援活動にかかるお尋ねですが、国におきましても、医療・介護・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための制度改正が検討されております。

本市におきましても、国の制度改正の状況を見据えながら、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護・生活支援等のサービスを一体的に提供できる包括的な支援体制の構築に向けて、関係機関・団体等との連携を強めていく必要があると考えております。

【3問目・要望】

制度改正にかかる市の対応と老人福祉センターの新たな事業についてお聞きしてまいりましたが、

はっきりしていることは、既存の業務サービスを行いながら、あらたな体制づくりが必要ということであります。どの自治体も同様の課題をもちながら新しい総合事業への移行を平成29年度4月まで開始することになりますので、自治体によっては大きな格差を生じるおそれがあります。

そんな中で、本市は、5つの老人福祉センターで、新たな介護予防事業を来年度からスタートをされようしています。その受け皿も、社会福祉事業団が担っていくことも決定されました。課題は多いことをあえてわかった上で、先進的に取組む姿勢については、高く評価できるところと思っております。

その上で、要望をさせていただきます。

1、庁内の体制づくりが必要であり、その為の人事、予算をしっかり確保することであります。

2、高槻市社会福祉事業団を事務局とする、民間事業者と有識者で構成する検討委員会を立ち上げることであります。

3、本市と外郭団体については、すでに問題や課題を共有されているわけですが、今後、民間事業者や利用者の皆さんへの周知をていねいに分かりやすく実施していただく必要があります。

4、新しい総合事業の構想には、専門家だけに頼らない、コーディネーターを置くにしています。誰がその役割を担うのか。どう考えても、今の現役世代の方々で、あと3年、5年で、退職をされる方々だと思います。今地域でボランティ等をされている方は、今の役割で精いっぱいですし、すでに兼任しておられます。

その意味から、現役世代に対しての呼びかけ、周知をしっかり行っていくことが重要と考えております。

以上、4点を具体の要望とさせていただきます。

濱田市長が誕生して、子育て世代に光をあてて来られ、今年度は、教育にも多くの新規事業を実施

されました。

来年度は、高齢者の皆様へのさらなる取組みを実施することを強く要望して質問をおわります。

次の質問内容は、「公共施設のあり方について」であります。

現在の社会基盤の公共施設の多くは、1950年代後半からのいわゆる高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。公共施設の老朽化問題について、近年、さまざま指摘されてきておりますが、さきの東日本大震災を受けて、国民の安全・安心を確保する観点から、より一層注目されるようになってまいりました。この問題は、大震災前から問題視されており、その維持更新の必要性についても指摘されてきました。ただし、それらの維持更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば、相当な負担となることが推測されます。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければならないわけであります。 

本市は、アセットマネジメントを第8次行政改革の4年間で取組みが進められていますが、その取組みをお聞きすると同時に、先進的な自治体、例を挙げますと神奈川県藤沢市、また千葉県習志野市などの取組みを比較しながら、単なる施設の管理運営だけでなく、保有する市の資産を経営の観点で進める、公共ファシリティマネジメントの考え方をアセットマネジメントに付加することを提案させていただきたく、質問をさせていただきます。 

【1問目】 

●1点目は、一般的に鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数は、減価償却資産の基準であれば学校等でおおむね50年、工学的判断ではおおむね60年から65年と言われておりますが、高槻市の公共施設のうち、竣工後30年、40年、50年が経過している建物のそれぞれの割合についてお伺いをいたします。

●2点目は、高槻市の公共施設の維持更新などにかかる費用とその確保についてお伺いをいたします。

●3点目は、本市は、高槻市アセットマネジメント推進要綱を平成23年8月30日から施行されていますが、アセットマネジメントを推進の考え方と、3つの部会のこれまでの取組み状況(会議の回数等)についてお伺いをいたします。 

●4点目は、市の公共施設の維持管理については、市民には、それぞれの施設にどれくらいの費用がかかっているか、わかりません。そこで、各施設のサービスと負担の現状について市民に理解していただき、一緒に考えていただくためにも、公共施設白書を作成し、施設の維持管理にかかる費用や使用料などの状況を公開することは有用であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。近隣他市での施設白書の作成状況についてお聞かせください。 

以上、4点をお聞きして1問目を終わります。

尚、2問目以降は、アセットマネジメントは「AM」、ファシリティマネジメントは「FM」と省略して申し上げますので、ご了承ください。

 【2問目】

 答弁を受けて

●1点目は、今後、将来負担等の状況を明らかになった段階で、・・・とは、いつを目標にされているのですか?

 ●2点目は、そもそも本市として、施設白書は何のために作成するものだと認識されているのですか?

 本市のAM推進体制は、その担当者は、普段の業務と兼任で行っていることからその進捗は残念ながらスピード感にかけています。もとをたどれば、本市の第7次行財政改革で、AMについての必要な研究と検討を行うとして、平成19年度からスタートされています。 

第8次行財政改革においてのAMの取組み計画票をあらためて見てみますと、4ヵ年計画の目標が「検討する」「体制を構成する」などの抽象的内容で、課題に対してどのような成果を出そうとしているのか分かりにくくなっていました。 

施設の維持管理費用や老朽化対策は、自治体の共通課題であるために、近隣市では、施設白書を作成して、現状の課題や将来予測を市民にも説明しながら取組みを進めています。 

現在本市が取組んでいる施設台帳を整備しても、市全体の課題として一元管理できる仕組みがなければそのデータを生かすことはできません。

本年7月13日付けの新聞の一文を紹介しますと、近畿の府県と政令市に聞いたところ、おおむね台帳の整備は進んでいる。ただ、生かせたとは限らない。例えば、神戸市は、担当部局が多岐にわたる建物に関しては「データをそれぞれの部局が管理している」状態で、改修の順位付けなどにはまだ生かせていない。堺市も一元的なデータベースはこれから作成する段階だ。と他市の事例として新聞報道でも指摘されています。 

●3点目は、AM推進体制の強化については専門部署の新設等、どう考えておられるのかお聞きします。専任部署を設置されている近隣他市についてお聞かせください。 

これまで、現在取組んでいるAMについてお聞きしておりますが、本市は、平成23年8月18日、「アセットマネジメントの導入」についての建議書が出されております。この建議書には、アセットマネジメントは、総合的な資産の管理・運用が目的で、最終目標は、「必要資産と不要資産の仕分け」とし、そのためには、効果的・効率的な維持管理を目指す「ストックマネジメント」から取組んでいくと記載されています。 

このAMの取組みである、3部会は、それぞれ取組んでおられますが、果たして現状の取組みだけでいいのか、大変危惧を覚えるものであります。少なくとも実態として、建議書に示されているような取組みが見えてきません。

 これからお聞きするのは、ファシリティマネジメント(FM)は、本市が進めるAMに近いものではありますが、FMは、公共施設は、経営資源であり、施設資産として有効活用していくとともに、施設とその環境を対象とする大きな経営課題ととらえての経営活動であります。そこで、先進事例を見れば、ファシリティマネジメント(FM)を推進する自治体が出てきております。

公共施設の今後の企画・建設・運営維持については、3つの視点からその必要性を法律で示されています。一つは、量の見直しに関連する法規として、二つには、質の見直しに関連する法規として、三つには、地方公会計の見直しに関する法規として、それぞれ法改正等されています。

そもそも地方自治法238条の2に公有財産に関する首長の総合調整権が明記されていることもあり、使用調整が可能になっています。 

近隣市でもある、吹田市では、FMが進められています。吹田市では、本市の第8次行革大綱が示された23年度から26年度の4ヵ年と同時期に4ヵ年のタイムスケジュールが示されました。

まず、23年度に推進体制の整備に着手され総括管理組織いわゆる専属部署が設置され「公共施設最適化方針の骨子」が策定されました。そして、施設台帳の整備とともに、市有建築物保全システムの構築を図り、施設状況の把握、分析のための一元化の運用を翌24年度から進めています。そのデータを基に、施設白書の作成、公有地の利活用の検討に入っております。今年度は、「吹田市公共施設最適化推進助言等委託業務」を公募型プロポーザル方式で実施しておられます。

これは、吹田市が所有する公共施設の最適化を進めるに当たり、指導・助言等、全般的な支援業務を委託するもので、26年度の取組みにあげておられる、個別施設利活用策の具体化や再整備、保全管理事業化をいっきに進めようとするものです。

 ●4点目にお聞きしますが、本市は、FMをどのように理解しているのか、定義・目的・本市から見たその必要性についてお聞かせください。 

●5点目は、本市の8次行革は道半ばですが、大事な取組みですので、具体の対策として、公共施設最適化の方針を明確に打ち出すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。 

●6点目は、少し違った視点から提案をさせていただきます。本来公共施設は、それぞれに根拠法令があり、その意図する目的を達成するために存在しています。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化により、公共施設は、その設置目的の枠だけでは対応できなくなってきています。そのような中で、今後の公共施設はどうあるべきかを検討することが求めらます。

例えば、本市には現在5つの老人福祉センターがあります。現状として、お元気な高齢者が利用されていますが、益々高齢化が進むことを考えれば、現行の慰労・娯楽的な施設から、健康維持・介護予防型施設への転換を図るべきだと思います。具体には、相談機能の充実、機能回復や健康維持のための複合施設化です。また公民館のあり方、学校園施設についても、災害時の避難場所ということもあり、施設開放のあり方を含め、より開かれた地域の拠点としての役割への転換など図る必要性を感じております。

そこで、今後の公共施設はどうあるべきかを検討する、仮称ですが、「公共施設のあり方検討委員会」のようなものを設置していただきたいと思いますが、市の見解をお聞きします。

 以上、6点を2問目とします。 

【3問目】 

3問目は、要望とさせていただきます。現在、8次行革に基づいて取組んでおられる、3部会の取組みについてですが、1問目でも答弁をいただいておりますが、各部会としての取組みは評価をしておきたいと思います。まず、有効活用部会は、これまでの道路敷・水路敷の売払いに加えて、今年度から土地の市有財産の売払いについて、4件の物件に対して一般競争入札を実施されています。

有効活用とは、無駄な経営資源を持たないということであり、持つべき経営資源を最大限に活用するということであり、ムリ・ムラ・ムダをなくすということであります。長年の課題がある土地や施設がもしあるとすれば、有効活用部会でしっかり取組んでいただきたいと思っております。

次に社会インフラ部会ですが、道路橋梁の長寿命化計画をはじめ、公園施設台帳の電子化、下水道・雨水ポンプ場施設台帳の電子化など、着実に進められています。今後のデータの共有化に向けた電子化に次のステップとして取組んでいただきたいと思います。

そして、建築物部会ですが、施設台帳整備、図面の電子化、保全計画作成検討など、できることを着実に取組んでいることは伺えます。 その上で、この延長の取組みでいいのかということであります。

本市の今後予定されている大きなプロジエクトを考えるとその場しのぎの対応はもちろんのこと、現在のAM体制のみでは、極めて不十分と言わざるおえません。

 例えば、市長マニフェストに掲げられた、富田複合庁舎を具体化していくにも、富田地域の公共施設の配置状況を検証していく必要があります。本市が取り組むアセットマネジメントが進まなくては、実現できません。 

また、現代劇場の建替えについては、耐震診断の結果によりますが、長寿命化を図り、その後、建替えをしていくことになります。ここは、城跡公園との一体的な整備構想が必要です。この件については、どう考えても優先順位のつけ方があいまいであったとしかいいようがありません。 

この2つをあげても、アセットマネジメント、ファシリティマネジメントの必要がわかります。 

現在、大きな議論が進められている安満遺跡公園の市街化部分の施設には、どの部分を持ってきて、子どもの施設にしていくのか、複合施設の中身を決定していくことになります。

27年度で耐震改修工事が終了する学校園公舎ついては、その後の長寿命化計画を策定していくことは、少子化の中では当然必要だと思っております。

 いろいろ申し上げましたが、最後に2点要望させていただきます。

今いくつか申し上げたものを含めて、本市の公共施設には、地震で危ない建物がまだたくさんあります。また、古くなった建物の修繕費負担が大変です。また、使用頻度の少ない建物があります。このようなデータはどうなっているのか?まず、状態を把握しなければなりません。

このような公共建築の課題解決のために、FMの先進市は、保全情報システム(ビームス「BIMMS」(ビルディング・インフォメーションシステム・メンテナンス・サポート)を導入されています。近隣市では、吹田市をはじめ、堺市、河内長野市が導入されています。全庁的なFMデータの一元管理により「見える化」にすることが大事だと思います。現在は、市独自の方法で台帳整備をされていますが、インターネットによる共同利用のシステムである保全情報システム「BIMMS」ビームスの導入の検討が必要です。是非、導入による効果の検証をしていただきたいことを要望させていただきます。 

そして、FMの推進体制についても、いわゆる職員の兼任対応ではなく、専門部署を明確に置かれています。少なくともいくら優秀な職員であっても、兼任で行えるようなものでありません。FM担当部門の体制づくりは不可欠であります。FM担当部門は、継続性と協働がカギになりますので、長期にわたるFM戦略の責任体制を築くことが重要で人材の確保が必要です。FM業務に従事する職員は、従来の事務分掌にない新たな領域にチャレンジすることになりますので、その人材の登用については、現在AMに携わっている職員も含めて意欲と素質のある職員を発掘する必要があります。 

本市の今後のビッグプロジエクトは、どれも必要かも知れませんが、その前に、現状の課題や将来予測を市民に説明しなければ、多額の予算を伴う大きな課題に対する取組みの正確な判断が出来ません。2問目の答弁で大変前向きな答弁がありました。答弁では、先日開催されたAM推進本部会議において、横断的な組織の設置、全庁的な取組み、スピードアップ、公共施設の最適化、あり方委員会の設置も含め、効果的な推進手法について、今後、早急に検討して参りたい。とのことでした。いよいよの本腰の取組みに期待して質問を終わります。

【1問目】

<1-1>

それでは、まずは、定住促進と教育行政についてお伺いします。

国は、第2期・教育振興基本計画を平成25年6月14日に閣議決定しました。第2期計画においては,「①社会を生き抜く力の養成」,「②未来への飛躍を実現する人材の養成」,「③学びのセーフティネットの構築」,「④絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性として位置付け,明確な成果目標の設定とそれを実現するための具体的かつ体系的な方策が示されています。

第1期計画は,平成20年から29年までの「10年間を通じて目指すべき教育の姿」を目指し取り組んできましたが、現在の課題として、教育格差の問題,コミュニティとの協働やICTの活用の重要性など新たな課題も浮かび上がっていることを踏まえ、第1期の途中ではありますが、この課題をあえて、第2期の5年間の実施計画に定めています。現在が大きな時代の転換点にあり,先般の東日本大震災の教訓を生かすためにも、より未来志向の視点に立った改善方策を本計画に位置付けることが必要だと謳われています。

まず1点目として、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本市はどのように分析されているのかお聞かせください。また、今後の対応について合わせてお聞かせください。

 <1-2>

本市は、若い世代から支持される「住みやすさナンバーワン」のまちを目指しています。特に今年度は、35人学級をはじめ、さまざまに拡充した取組みを行っておりが、第2期教育振興計画では、5年間における具体的方策が示されており、その中には、本市がすでに取組んでいることが多く含まれています。 振興計画の中に、地方の役割として、特に、今後一層、地域コミュニティとの協働関係を重視し、地方の創意工夫を促すための環境整備を図ることとする。とあります。

本市では、今年度「特色ある学校づくり推進事業」を行っておりますが、事業内容とその効果についてお聞かせください。

<1-3>

また、本市は、平成28年度から連携型小中一貫教育を全校区でスタートされますが、校区によって、連携教育の中身や取組み方が当然異なると思っております。まさに、特色ある学校づくり事業が連携型一貫教育と連動されるべきであると思いますが、この2つの事業取組みについての状況と目指すべき姿をお聞かせください。 

<1-4>

次に振興計画には、ICTの活用等による新たな学びの推進が記載されています。本市においても今年度、中学校の普通教室に「電子黒板機能付きプロジエクター」を購入されており、今後の活用に期待するところです。本市のICT教育に取組む姿勢に評価しつつ、今後の活用についての研修体制などお聞かせください。 

<1-5>

次に振興計画には、道徳・人権教育の推進とともに、いじめ、暴力行為等の問題への取組みの徹底が示されています。先般、文教市民委員会協議会で、平成24年度の小中学校におけるいじめ・不登校の現状について説明がありました。いじめの認知件数は、小学校25校38件、中学校18校43件で、不登校児童生徒数は、小学校60人、中学校276人とのことでした。

そこでお聞きしますが、本市の分析をお聞かせください。また、エスペランサとの連携状況についてお聞かせください。また、いじめ・不登校対策として、国はどのような対策を地方自治体に求めているのか合わせてお聞かせ願います。

以上、5点を1問目としてお聞きします。

 【2問目】

 <2-1>

1点目にお聞きした、全国学力・学習状況調査の結果分析では、全国平均をほぼ上回っていますが、中学校の国語のみ、平均をやや下回ったとの答弁がありました。しかしながら平成19年度からの比較においては、全教科すべて確実に向上しているということは、高槻市の教育における取組みの積み重ねの成果と思いますし、敬意を表すものであります。

この中学校の国語について、今後どう取組むのかということになりますが、今回の第2期計画が目指す基本的方向性の1つとして「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」を図ることとしています。

私も子を持つ親として、家庭での子どもとの関わりに悩んだこともありますが、例えば宿題でこの計算を解いてと言われたら、学校の先生に教えてもらいなさいと言ってしまいますが、国語的な問題は、一緒考えてあげることは、これまでも親として努力してきたつもりです。また、国語力を高めるということでは、先ほども奥田議員の質問にもありましたが、読書を通しての取組みも大きな手段と思います。その観点から、本市が学校図書100万冊の購入を決断されたことは、大変評価できるところです。

そこでお聞きしますが、この100万冊の利活用のための中学校読書活動協力員については、その配置状況とどのようなスキルアップの取組みをされておられるのか。そして、100万冊の効果として、どのように分析されているのかお聞かせください。 

2点目、3点目にお聞きした、学校づくり推進事業と連携型一貫教育については、答弁にもありましたが、9年間を見通した取組みでありますので、特色ある学校づくりと合わせて特色ある校区づくりが、連携型小中一貫教育の私は、目指す姿だと思っております。これまでも課題として、校区をわける地域の課題も区割りを変更しないかぎり、解決できないかも知れませんが、それこそ特色ある地域として、チャンスに変える取組みを期待したいと思いますし、本市の特徴ある教育力向上の取組みである、2学期制に次ぐ取り組みとして、大いに期待をしております。 

4点目にお聞きしたICT教育についてですが文部科学省は、毎年、年度末に、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果をまとめて公表されています。そこで明らかになっていることは、教員の校務用コンピュータの整備率が大変低いということです。大阪府の平均整備率88%に対して本市は、39%になっており、府下35番目という実態です。この39%の実態から学校の状況を考えると、パソコンを使える人が中心に使っていることになり、苦手な教員は、恐らく遠慮がちになっていて、少なくとも上達できずに、手書きで対応されているのではと推察されます。答弁でもありましたが、教員のICT活用力の向上なくして、児童生徒のICT活用における学力向上はありえません。その意味で、教員の皆さんの研修はしっかり行っていただきたいことを強く要望させていただきます。そして、教員用のパソコンも一人1台という環境に一日も早くするべきだ思います。このことは、第2期振興計画の中にも「良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備」の中に、校務用コンピュータ教員1人1台の整備を目指すとも明記されていますので、強く要望させていただきます。 

<2-2>

5点目のいじめ・不登校対策についてですが、本市では「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」を各学校に配置した上で、今年度、「学校問題解決チーム」を組織化、「はにたんの子どもいじめ110番」という先進的な取り組みを実施しています。

振興計画には、いじめは決して許されないことであるが、現実的には「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底しと明記されています。

私はこの認識は大変大事であると思います。このことで、毎日の先生方の児童生徒を見守る目が変わると思いますし、その教室の空気や子ども達の微妙な変化を察知することもいい意味で変わるのではと思います。そのようなことも含めて、国は、本年平成25年6月28日に「いじめ防止対策推進法」が公布され、学校及び地方公共団体に「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定を義務付けています。本市の対応についてお聞かせください。また、策定については、その効果をどのように国は期待されているのか、本市の見解と合わせてお聞かせください。 

<2-3>

最後に6点目としてお聞きしますが、今回の一般質問は、国が示した第2期の教育振興基本計画を中心に質問させていただいておりますが、本市においても今後の教育の全体像、基本的方向性、教育政策の遂行に当たっての留意すべき視点、そのための環境整備など、総合的かつ計画的な取決めを、本市、教育行政として必要であり、求められていると思います。是非、本市として、教育振興基本計画の策定に着手すべきだと思いますが、ここは、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 以上、3点を2問目にお聞きします。

 【3問目は要望】 

2問目にお聞きした中学校に配置している読書活動協力員につきましては、現在週2日で、工夫をして開館しているとのことでした。ここは、小学校と同様の対応、配置が望まれますし、100万冊の効果も答弁がありましたが、是非とも充実させていただきたい、学校図書館ボランティさんやがくえんたい登録の皆さんの応援をさらにいただける取組みも含めて検討をお願いしておきます。 

最近、大阪府・大阪市の報道が多く目立っています。大阪府立の高校入試に、英検やトーフル等の外部検定を活用すると言ったことや、公立学校の運営を民間に任せる公設民営についての報道、また、義務教育段階の学習のつまづきが原因で高校を中退する生徒が多いことを受け、学び直しをするカリキュラムを取入れた学校を指定するエンパワーメントスクール等の報道がありました。

私は今の段階で否定をするものではありませんが、大阪市が導入した民間出身の公募校長・区長による不祥事をめぐり、市議会から厳格な対処を求める申入れがされています。民間人校長制度については、大阪市独自の判断で行った制度ではなく、学校教育法施行規則の改正で資格要件が緩和されて教員経験のない人でも学校長に就任できるようになっています。

要するに、いくら文部科学省のお墨付きがあっても、結果的に迷惑するのは、これからの未来を担う子ども達であります。

その意味からも、本市の教育行政として、失敗は決してゆるされないとの緊張感で、その役割を果たしていただきたい。その意味から、答弁をいただきましたが、本市独自の教育振興基本計画の策定といじめ防止に係る方針の策定については、是非策定をお願いしたいと思っております。

もう一つ大事な視点を、第2次振興計画の最後に明記されています。

それは、これまで教育関係者以外における教育振興基本計画の認知度・理解度は必ずしも高くなかったと明記されています。策定後は、様々な機会で可能な限り分かりやすく対外的に情報発信をお願いしたい。また市民からの意見等の把握や施策への反映に努めていただきたい。このことも要望させていただきます。

 最後に本市の教育行政のさらなる取組みにより、本市が目指す、定住促進が進むよう期待をしてこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

「国民健康保険とジェネリック医薬品差額通知について」をテーマに質問しました。

わが国では、1961 年に国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整備され、このことにより、診療費より少ない自己負担で診療を受けることができるようになりました。また保険料は、所得に応じて負担することから低所得者でも診療を受けることができるようになっています。
しかしながら、保険制度の中で、国民健康保険制度は低所得者の加入割合が高く、高齢の被保険者が多いことから財政基盤が弱く、国・府からの支出金以外に、保険者間で保険料を負担しあう共同事業を行ったり、一般財源からの繰り入れを行うことにより制度運営されています。また保険料も市によって格差があり、高齢社会が進展し医療の高度化と共に年々医療費が増大し、雇用形態が変化する中で国民健康保険制度を維持していくことは難しいものとなっています。そうした中で高槻市の国民健康保険については医療分を平成9年度から保険料を引き上げていないということは、これまで健全運営に努力されてきたかと思います。このことは大変評価されるところです。

1-1、そこでお聞きしますが、これまでの国保財政健全運営への取組みと現在の国保財政はどのような状況にあるのか?

国保財政については今後ますます厳しくなっていくことは、誰もが危惧をしているところです。国保財政の健全化を図るうえで、やはり、医療費の適正化の取組が重要と考えます。ご周知のように国においては「社会保障・税一体改革」に関連して「社会保障制度改革国民会議」が設置され、11月30日に第1回が、12月7日には第2回の会議が開催されました。そのなかで、医療に係る課題として、高齢化や医療の高度化等により増大している医療費の伸びに対する適正化の方向性についても検討されています。

このことに関係して、医療費適正化、特にジェネリック医薬品の使用促進についてお聞きします。
医療費適正化については、厚生労働省が平成24年9月28日付で「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の全部改定がされ「後発医薬品の使用促進」が新たに挙げられています。大阪府においても、現在、「第2期大阪府医療費適正化計画」の策定に取り組まれているところと聞いております。
この後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進については、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%以上にする」との閣議決定の目標達成に向けて、平成19年10月に厚生労働省が「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定しました。そこには患者及び医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができるよう、安定供給、品質確保、情報提供等に関する信頼性向上のための国及びジェネリック企業等の具体的な取組が明らかにされました。
その後、平成21年1月20日の厚生労働省からの通知で、具体的な普及促進策として2点示されました。1つには、ジェネリック医薬品希望カードの配布。2つには、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額通知についてであります。

このような経過のなかで、本市においても、平成23年度からジェネリック医薬品希望カードの配布が行われましたが、2つ目のジェネリック差額通知についてはまだ実施されておりません。
私は、10月の決算委員会の際にも「ジェネリック医薬品の差額通知」について質問し、その実施について要望いたしましたが、そのことについてさらにお聞きしたいと思います。

1-2、まず、本市の国民健康保険の医療費のうち調剤に係る費用はどれくらいかかっているのか?本市におけるジェネリック医薬品の使用状況はどのくらい進んでいるのか? 現状並びにそれに対する見解があればお聞かせください。
1-3、次に、ジェネリック差額通知の他市の実施状況についてですが、決算委員会の際には大阪府下及び北摂各市の状況をお聞きし、平成23年度に府下で27市町村が、北摂では3市が実施していると伺いましたが、中核市の実施状況はどうでしょうか? また、その状況を踏まえて実施について必要性等、市としてどのように考えているのか?お聞かせください。

以上、3点を1問目の質問と致します。

【2問目】

平成9年度からの保険料の据え置き、健全運営についての理由をお聞きしました。
何より保険料を据え置きにしてきたということを評価するものの23年度決算では、約4億5800万円の累積赤字という現実を踏まえ、答弁にもありましたが、国民健康保険運営協議会に諮問され、現在、議論をされているところです。

いよいよ保険料の見直しが必要であるかのような議論になっていくようですが、市民の理解が得られる、さらなる対応が望まれます。
そのひとつになる医療費の適正化の取組みとして、ジェネリック医薬品について伺いましたが、本市も国の方針に基づいて、23年度からジェネリック医薬品希望カードを被保険者に配布されました。次の段階として、差額通知についての必要性、他市、中核市の状況について答弁をいただきました。
ここで2問目お聞きするまえに、この差額通知を全国で初めて実施された、広島県呉市では、平成20年7月から平成24年3月までの累計で18,552人がジェネリック医薬品に切り替えました。これにより、1年間の医療費に対し、呉市国保全体で1億2千万円の削減効果があったとされています。

差額通知の内容は、国保の被保険者のレセプト情報をスキャナーで呼び込みデータベースを構築して、その中でジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代の削減額の大きい方を対象に、ジェネリック医薬品を使用したら、例えば1,500円安くなりますよとか、2,000円安くなりますよという具体的な金額を情報提供するものです。通知を受けられた方が医師、薬剤師に相談されて、今までどおり先発薬を使われるのか、あるいはジェネリックもいろいろたくさんありますので、どういったジェネリックを使うのかという選択肢を提供するという事業です。これによりジェネリック医薬品の利用が促進されると、被保険者、市民の患者の負担の軽減が図られる。それに加えて医療費の適正化につながって国保の財政も非常に助かるというものです。

年金で生活する方にとっては、支出を減らして生活を維持することは大事であります。医療費が節約できて、なおかつ市の財政負担の軽減に寄与できるという事業については大変評価できるものです。

2-1、そこで2問目をお聞きします。差額通知を実施するにあたり環境整備等、国・府の財政支援については、どのような状況になるのかお聞きします。

2-2、呉市では、レセプトデータベースの構築から ①ジェネリック使用促進、②レセプト点検の効率化、③保健事業の推進、大きなパッケージとして組み込んでおられ、健康管理増進システムとして中長期的な取組みをされ大きな効果をあげておられるようです。
本市は、すでに保健指導については、健康づくり推進課が取組んでいただいており、受診率も高く評価してきましたが、本市の保健事業の現状についてお聞きします。

2-3、本市におけるジェネリック差額通知の取組についてですが、現在、医師会等関係団体と協議検討しているとお聞きしましたが、その中で見えてきた課題等は何かあるのでしょうか?また、今後、実施した場合の効果はどの程度のものと見込まれるのか?お聞かせください。

2-4、今回の一般質問は、運営協議会での議論やジェネリックについて行う予定でしたが12月13日の夜にファックスで「保険証再発行の虚偽申請に対する被害について」が送られてきました。内容は、「国民健康保険課において、虚偽の申請により、国民健康保険証を詐取される事件がありましたので報告します」とのことで、今後、再発防止に努めてまいります。とも書かれていました。
そこで急遽お聞きすることに致しました。改めて事件の概要についてお聞かせください。また、この事件は、本市が被害者とお聞きしておりますが、原課の手続きとして適正な対応であったのか?ということをお聞きします。

2-5、今回は窓口業務での事件ですが、国民健康保険課の窓口業務として通常どのような業務があるのか?
また、それぞれのマニュアルはあるのか?また再発行のマニュアルは?

2-6、ファックスでは、再発防止に努めるとありましたが、今年発生した、国民健康保険課における納付督促状の誤送付の再発防止策はどのように図られたのか?
また、その際、他の事務、今般の再発行の業務の検証はされたのか?

【3問目】

まず、国民健康保険の保険料の問題については、ここ数年、保険料引き上げについての諮問がされる中、結果として、据え置いてきました。
いづれにしても、国民健康保険運営協議会での議論をお願いすることになりますが、議論しやすい、また議論が深まる様に情報や資料などについては、しっかり用意をしていただきたいと思います。

国保特会の一般会計繰入金として、平成23年度決算では、北摂7市を比較すると本市約10億6100万円に対して、3億から12億の間で、各市さまざまな状況になっていますちなみに、呉市は、わずか600万円程度で、国保財政が健全であることが伺えます。

繰入金については、国保加入でない人との公平性とい点から安易に増額すべきでないとは思いますが、さまざまな観点から、最終的な判断をお願いしたい。保険料の値上げを仮にお願いするとしても、激変緩和措置は当然行っていただきたい。ことを要望させていただきます。

ジェネリック医薬品の効果については、呉市として年間1億2千万円を紹介しましたが、実施してから4年間の積み上げがあって効果額が示されています。
本市は、まだ実績がないのに見込み額は、示されないことは理解します。その上で答弁では、仮に1%切り替えただけで月200万円以上軽減されるとのことで、やはり効果があることは明白です。
是非、市民の皆さんへの周知については、しっかりと行っていただきたい。
是非、医療費の抑制につながる「ジェネリック医薬品の差額通知の実施」については、早期の実施を要望させていただきます。

3-1「保険証再発行の虚偽申請に対する被害について」の答弁をいただきました。
原課の手続きとして適切であったのかという質問に対しての答弁・・・

再交付は、通常は郵送による交付、その間に医療機関へ行く場合は資格確認書を発行。
今回は、来庁者が親族であったということで言葉を信じてその場で発行してしましった。
保険証が直ちに必要だと判断する状況であったのか?という疑問が出てくる。
・一人で対応しており、上司に相談していない。
・1週間後、判明している。・・・業務のチェックが全くされていない証拠。

来庁者の要求に対する対応マニュアルが整備されていなかったとの答弁、
督促状のご送付の再発防止策として、検証したが窓口の対応手法の検証が出来ていなかったとの答弁、こういう現状については、大変驚いております。同時に遺憾なことであります。

毎日の業務において、ケアレスミスは、多少あったとしても、今回のミスは、少し違います。ケアレスミスまで議会に報告するべきだとは、思っておりません。只、緊張感の無いところにケアレスミスは、発生するものだと思っております。
私も民間で25年間勤務しておりましたが、一つのケアレスミスから当然信用を失い、お客様から仕事が回ってこなくなる。ということを見てきました。原因として、職場に緊張感ない。2重チェックがされていない。要するに職場の管理体制がずさん。といことにつきる訳です。

だます方が悪いというのは当然ですが、今回、だまされた方も問題があると言わざるおえません。今回対応された職員のミスでもありますが、その上司、管理職がフォローできていないことが一番の問題です。

督促状の誤送付があった同じ課において、起こった事件ですので、その教訓が生かされなかったことは、大変残念であります。
この再発行業務についてのマニュアルは、昨日お聞きしましたら、直ちに作成したとお聞きしました。一つ一つの窓口業務について、今度こそ確認、検証を行っていただきたい。特に新規採用の職員、他部署から配属された職員については、マニュアル文章での研修を新たに実施していただきたい。これらは、もちろん全庁的な取組みをお願いしたい。

市長、副市長におかれまして、そのチェックをお願いしたいと思います。
只、1点申し上げるとすれば、これまで議会への説明は、プレス発表するので、事前にお聞きすることが多いわけですが、今回は、速やかな議会への報告と共に、部内においても情報の共有化を図られたということもお聞きしております。この点は、当然のことではありますが、今後もそのようにお願いしたいと思います。

最後に2点、お聞きしますが、答弁で、今回虚偽の申請をしたものは親族であるということでした。被害届けなどの対応も含めて、どのような状況になっているのかお聞きします。
親族間のトラブルであればこの先の動向として必ずしも事件、告訴等に進展しない可能性もありますが、市として適切な対応を要望させていただきます。

そして、部としての今後の取組みについての決意をお聞きして質問を終わります。

一般質問 高槻市の水害対策について

皆様、こんにちは、公明党の吉田ただのりでございます。

私は、高槻市の水害対策をテーマに一般質問させていただきます。 

昨日の一般質問でも、多くの議員が「ゲリラ豪雨、雨水対策」について、質疑がなされました。重なる内容があることをご了承いただきたいと思います。 

先月の8月14日は、4年前の8月6日、時間あたり82mmのゲリラ豪雨を思い出す

それ以上の集中豪雨でした。時間あたり110mmを記録、数日後の17日には70mm、翌日18日は61mmと、全国的にも被害が大きくなっている集中豪雨被害については、近年の異常気象を感じさせる状況です。本市でも、床上浸水284件、床下浸水623件、道路冠水95件、土砂崩れ18件等、被害状況は4年前に比べても増加しており、被害に遭われた市民も多く、集中豪雨への不安は益々大きくなっています。 

8月14日朝5時30分ごろ、私の携帯電話が鳴りました。電話に出ると、家の前が川になっている。との叫びの電話。その後も数件、同様の電話が入ってきました。その後は、現地に足を運び、全体の把握をしながら、戸別の対応で危機管理課、下水河川事業課、清掃業務課、消防本部へと要望に応じて連絡をさせていただく等、一日その対応に追われたのは、私だけではないことは言うまでもありません。 

職員の皆さんも災害対策本部の指示のもと、献身的な対応をしていただいたことに対し、敬意を表し、感謝申し上げるところです。

しかしながら、現場から聞こえてくる声は、4年前のゲリラ豪雨からどのような対策をして来られたのか?との市へのなげきのお声でした。

私ども公明党会派は、集中豪雨の翌週、まず市の担当部署が被害についてどのように把握され、対応されているのかを書面で質問させていただき、書面で回答していただきました。

お忙しい中、ご協力いただきまして、ありがとうございました。

回答いただいた部署は、危機管理課、下水河川事業課、清掃業務課、消防本部の4部署です。主な質問内容は、今回の被害状況と4年前との比較、対策本部の状況、市民からの事後の要請件数とその内容、4年前からの市の対策と今後の対策、ゴミの処理件数、消毒件数、119番への入電件数などです。

ご回答いただいたもので、浸水箇所図があります。この図見れば平成20年と今回の豪雨の箇所が、重なっていることが伺えます。この重なった地域がある程度明確になっていることから、浸水の原因も判明でき、対策も講じれる。前回からの4年間、雨水対策としてさまざま取り組んでいただいたと思いますが、今回は、この重なった地域に対して、具体の対策を講じていただきたいとの強い希望から、私ども公明党会派は、いただいた回答に対して、「今後の集中豪雨等に対する防災・減災対策の要望書」をちょうど1週間前になりますが、9月19日、濱田市長に申し入れを行いました。本日の一般質問は、その要望に沿った内容で行って参りますので宜しくお願い申し上げます。

また、質問のもう一方の観点は、行政と市民との協働について、言い替えれば、自助・共助・公助の役割を明確にする必要性を問いたいと思っております。

また、本市が策定され運用されている、各種マニュアルについて、確認させていただくと同時に、マニュアルの必要性、重要性についてお聞きしたいと思っております。

本日の質問項目は、少し多くなっておりますが、一つ一つ点検する観点からお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。 

【1問目】

1点目は、避難勧告等判断・伝達マニュアルについて伺います。

平成21年台風9号による兵庫県佐用町の河川災害以後、大阪府は、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの修正版を策定され、それに基づき、本市は、昨年、平成23年9月、避難勧告等判断・伝達マニュアル「実務概要版」を策定されました。

大阪府のガイドラインの基本方針では、これまでの考え方として、土砂災害・水害が発生するまでに避難を完了することを目的とする。なっていましたが、ガイドライン修正版では、土砂災害・水害が発生しても市民の生命を守ることを目的とする。と変わっています。

思い起こせば、兵庫県佐用町での水害では自宅から出なかったら、助かったかもしれない。ということが、ガイドラインの基本的な考え方を変更されています。

国のガイドラインが平成17年に示されておりますが、その背景には、全国的に頻発する自然災害での課題として、3つあげられています。

1、避難勧告等が適切なタイミングで適当な対象地域で発令できていない。

2、避難勧告等の住民への迅速確実な伝達が難しい。

3、避難勧告等が伝わっても住民が避難しない。

これらの課題解決のために、マニュアルを策定されたと認識しております。

マニュアルに示されている従来の避難勧告の種類は3つでした。

1、避難準備情報 2、避難勧告 3、避難指示 でしたが、大阪府のガイドライン修正版では、「一時避難情報」が追加されています。

質問の1点目として、「一時避難情報」とはどのような情報なのでしょうか?また、8月14日の水害時に「女瀬川」と「檜尾川」では避難判断水位と呼ばれる特別警戒水位に達しました。この時点では、「一時避難情報」を発令はされたのでしょうか? 

2点目は、8月14日の市の対応状況についてお伺いします。前日の13日から警報が発令されていましたが、前日から災害対策本部の閉鎖までの豪雨の状況と市の対応についてお聞かせください。また、水害時において市や消防の119はパンク状態と伺っておりますが、コールセンターについてもさまざまな問合せがあったと伺っております。コールセンターのQ&Aは、新たに追加されたのでしょうか?

3点目は、市内の雨水ポンプ場についてお伺いします。市民の方からポンプ場は、当日、万全の対応が出来ていたのか?との声を何人からかお聞きしました。対応状況と何か課題があればお聞かせください。また、堰板(せきいた)や水門については、適正に管理がされていたのでしょうか?水利組合との連携などについては、どのような状況にあったのか?お聞かせください。ポンプ場施設ですが、昭和40年代から設置されており、かなり老朽化が進んでおりますが、その対策についてはどのような計画になっているのかお聞きします。また、日野川ポンプ場は、瞬時停電があったと聞き及んでいますがどの様な状況、影響があったのかお聞きします。

4点目は、災害時の情報伝達について伺います。本市の取組み状況、具体の対応内容、実績についてお聞きします。 

5点目は、避難所運営マニュアル作成についてです。大阪府では、平成19年3月に「避難所運営マニュアル作成指針が策定されています。本市の作成状況と今後の予定をお聞かせください。 

6点目は、本市の雨水対策の状況と、今後の対策について、公助としての中長期的な対策、自助の取り組みについてどのように計画をされていかれるのかお伺いします。 

以上、1問目の質問とします。 

【2問目】 

1、避難勧告等判断・伝達マニュアルについて

ご答弁では、「一時避難情報」は発令されていないとのことでした。マニュアルを見ておりますと、避難判断水位に達すると直ちに一時避難情報を発令するものと思っておりましたが、やはり、その判断が難しいと言うことです。午前5時24分に女瀬川、午前5時30分には、檜尾川で避難判断水位に到達していますが、マニュアル通りでいくと一時避難情報の前に「避難準備情報」が発令されてなければならないのに、その発令もされておりません。「避難準備情報」を発令する前に避難判断水位に達したとのことで、発令はされておりません。

このような状況の中で、少なくともあと30分、1時間降り続いていたら、発令されていたと思われますが、その時の情報伝達の手段として、現在ではパンザマストと広報車で対応されるとのことです。広報車は、どのような体制で出動する予定だったのか体制についてお聞きします。

 地域によっては、避難所に行けないところがあります。その地域は、避難先が自宅の2階、3階であったりするわけです。地域ごとで避難の仕方が違うわけで、意識の高い自治会長さんは、出前講座などで、避難の仕方を明確にされるでしょうが、問題は、そうではない地域です。コミユニティに属しない、自治会に入らない地域に対して、どのような対応を考えておられのかお聞きします。 

2、発令されれば、「災害時要援護者」を安全な場所へ避難させる行動を開始するわけですが、すでに策定されている「災害時要援護者支援マニュアル<1>」に基づく対応はどのようになるのか?シュミレーション等、訓練はどのようにされているのか?

要援護者の支援者となる団体、障がい者団体、民生委員、福祉委員への訓練は、必要と思われますのでお聞きします。 

3、集中豪雨において水害のあった地域への特化した対策についてお伺いしますが、公助としてのこれまでの取組み、課題、今後の取組みについて共助として、防災訓練、出前講座の実施状況、自主防災組織率などお聞かせください。自助としては、各家庭における取組みについてお聞かせください。

4、災害時の情報伝達についての答弁をいただきましたが、パンザマストも広報車も大雨で窓をしめっきた状態では、何にも聞こえないと思います。茨城県下妻市では、防災行政ラジオを市民希望者に対して、1台1000円の負担で配布されています。この防災行政ラジオは、持ち運べる携帯型で、一般のAMFMラジオの放送を聴いていても、強制的に市の災害情報無線に切り替わるのが特徴で、1台6300円の価格で1000円の負担で利用されています。

京都市消防局では、災害時の避難勧告などの緊急情報を、市立学校の保護者が携帯電話に登録する「PTAメール配信システム」で送る運用を始めています。昨日の質問でも紹介がありました、今年度から高槻市立小中学校で開始された「一斉メール配信システム」についても、是非活用できるような検討をお願いしたいと思います。防災行政ラジオ導入についてと合わせて市の見解を伺います。 

5、雨水対策、雨水貯留施設、浸透施設についての答弁をいただきました。昨日も意見書が全会一致で採択されましたが、社会資本整備総合交付金を活用した「下水道浸水被害軽減総合事業」が交付対象事業に対して、平成21年度から開始されています。この事業は、ハード対策に加えて地域住民等による自助の取り組みを導くためのソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施することにより、浸水に対する安全度を早急に高め、安心して都市活動ができるようにすることを目的としています。是非、本市もその交付対象になるよう、総合計画を策定していただきたいと思います。例え交付対象にならなくても、示されている事業内容をひとつづつ検討していただきたい。その財源の確保については、中長期的な対策として計画的な実施、来年度予算の確保をお願いしたいと思います。市の見解をお聞きします。 

6、災害情報の提供という観点からに「内水ハザードマップ」の作成はどのようになっているでしょうか? 

7、最後に、組織体制についてですが、今回の災害対策本部の体制、対応の総括について及び、危機管理課の緊急時の体制についてお伺いします。 

【3問目】要望 

まず、雨水浸水対策の答弁をいただきました。国の交付金確保に頑張っておられることも含めて、市民への周知をお願いしたいと思います。48mm対応から100mm対応への鋼管の径を大きくすることは、市民の皆様にもご理解いただかなくてはなりません。市民に皆さんに知っていただくことで、市への安心感が高まって参ります。

淀川右岸水防事務組合としても、これまで、国に対して、淀川水系改修工事の促進においても「芥川の改修」を早急に推進されたい。との要望をだされています。

どうか広域的な治水対策を国・府・市との連携からしっかり取り組んでいただきたいことをまず、要望させていただきます。 

<避難勧告等判断・伝達マニュアル>

マニュアルに求められる項目として、2点明記されています。

①市長が避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できること。

②避難勧告等が、迅速かつ確実に住民に伝達されること。

この2点が最も大切なことで、今回の判断についてはしっかり検証をお願いしたいです。 

フロー図に則って行政が判断する。

避難所の開設箇所では、各方面隊ごとに避難所連絡先一覧が示されています。

まずこのマニュアルは、行政が使用するものですが、書いてあることは、市民にも理解をしていただく必要があります。自主防災組織やコミュニテイ、自治会に一冊配布することも検討をお願いしたいと思います。

 <災害時要援護者支援マニュアル>

要援護者避難訓練については、10月27日にはじめて実施するとのことでした。この訓練は、大変重要だと思いますし、各地域毎で実施できるように取り組んでいただきたいと思います。この訓練を通して、行動編を策定するとのことですので、期待をしたいと思います。その際には、個別計画の策定についても検討をしていただきたいと思います。

消防庁が7月に公表した直近の調査結果によると、個々の要援護者に対して、「誰が」「どこに」避難させるかを具体的に定める「個別計画」を策定している市区町村は、全体(1742団体)の28.8%(501団体)にとどまっているのが現状です。(今年4月1日現在)
この個別計画を策定途中の市区町村は58.9%(1026団体)あるものの、いまだ着手していないところが12.3%(215団体)です。いつ襲ってくるか分からない災害に対して、要援護者の犠牲を最小限に抑えるために、個別計画の策定についても早急に進めるべきであると思います。まずは、要援護者支援避難訓練の実施をできる地域、団体からで結構と思いますので、その機運が上昇するよう頑張っていただきたいと思います。 

<避難所運営マニュアル>

答弁では、素案が出来上がっているので、今後は市内120箇所の避難所ごとのマニュアルを策定していくとのことでした。これは、是非ともスピードアップしていただきたいと思います。まず、避難所ごとの策定する責任者を明確にすることです。方面隊職員が地域の会長さんと一緒になって策定できるように、計画をたてて取り組んでいただくようお願い致します。策定する際には、内水ハザードマップについても平行して取り組めるよう考えていただきたい。内水ハザードマップの答弁をいただきましたが、スケジュール的には、現在、大阪府がそのベースとなる「内水浸水想定区域図」を作成中とのことで、それができるのを待っているのではなく、地域で先行して取り組んでいく、情報の収集からでも、できるところから、できる地域から取り組んでいただきたい。これらの実働を地域の市民は期待をされています。 

危機管理課の体制をお聞きしましたが、出前講座は、101回実施されたとの答弁がありました。聞くところによると、ほぼ土日フル出勤で対応されていることがわかります。今後、ますます出前講座の要請が増えると思われます。是非工夫をされ、自主防災組織の皆様にもご協力いただくなど、地域の中では、地域の市民が一体となった、自助の取り組みが進むよう取り組みをお願いしたいと思います。

先日、私の住む自治会と岡議員の地元合わせて3箇所に、危機管理課と下水河川課の職員の皆さんに被害状況を現場で見ていただき、直接要望を聞いていただきました。その際、土嚢の積み方や、簡易水防工法の説明をしていただきました。公民館や集会所での机上での出前講座も必要ですが、現場で体を使って一緒に学んでいただく出前講座も大変必要と感じました。

市民の意識が、ますます向上される取り組みだと思っております。是非、全庁的な取り組みを業務委託も含めてご検討いただければと思っております。

コールセンターのQ&Aの追加のお願いをしましたが、具体には、今回、JRののり面がくずれ、ダイヤも大きく乱れました。のり面がくずれて被害を受けたお宅は、JRへの連絡ができなかった。として消防本部への連絡でようやくJRへつながったという事案がありました。

すべて、JRさんが対応する事案ではありますが、消防本部や危機管理課、都市創造部の皆さんにも大変お世話になりました。

是非、コールセンターへ問い合わせをされれば、緊急時の連絡がとれるよ2うに、JR・阪急電鉄の緊急連絡先を追加していただきたいことを要望させていただきます。 

本年4月、防災担当者必携の書として、災害対策全書4巻が発刊されました。その中で、防災・減災編・第三章一元的な危機対応システムの中に、事前準備としてのマニュアルによる業務の可視化、既存マニュアルの課題について、次のように述べられています。

本市は防災訓練をこれまでも数多く実施されてきました。この本には、訓練の検証が大事であると言われ、訓練内容の記録はもとより、検証員により記録、参加者へのヒアリング、そして、訓練による検証の結果をマニュアルにしっかりと反映させる。そして、そのためには、継続的な訓練の実施の重要性がうたわれています。 

以上、さまざま要望を申し上げましたが、市民と地域と行政が一体となり、今後、発生する自然災害に立ち向かっていただきたいことをお願いしまして私の一般質問を終わります。

濱田市長は、選挙公約で「副都心の拠点施設としてJR摂津富田駅南に(仮称)富田複合庁舎を建設」とかかげられ、代表質問の答弁でも、駅周辺において必要となる機能も念頭におきながら、複合庁舎を含めた具体的な施設整備のあり方を検討すると言われました。そのこともあり私の一般質問は「富田のまちづくりについて」をテーマにさせていただきました。

1、①第1次~第5次総合計画までの富田の位置づけは?
  ②都市計画マスタープランでの富田の位置づけは?
2、③富田地区についてこれまでの都市整備内容は?
  ④富田駅周辺地区の特徴についての認識は?
3、⑤平成8年に国鉄清算事業団からの土地取得目的は?
  ⑥これまでの維持・管理は?
  ⑦土地の今後の活用予定は?
4、⑧まちづくり勉強会の目的とメンバ、開催状況、市の関わりは?
  ⑨「京都姉小路界隈のまちづくり」との交流は?
5、⑩まちづくり基本構想の短中長期目標に対する状況とスケジュールは?
6、⑪「JR摂津富田駅周辺行政サービスコーナー設置事業」「JR摂津田駅北側のターミナルの高度化」は、市長が言われた「(仮称)富田複合庁舎を建設」の構想とは、一致しているものか?
7、⑫都市マスタープランには、富田都市拠点へのアクセス機能を高めるため、   バスルートを検討、まちづくり基本構想にも、富田芝生線、牧田線の整備に伴い、市バスの運行を期待する声があるが、その路線とは?
  ⑬コミュニティバス運行検討においての富田地区での運行はあるのか?
8、⑭(仮称)富田複合庁舎を駅前で建設した場合、健診業務、貸館業務、期   日前投票所の設置等、が求められるが、市の見解は?
9、⑮勉強会では、「歩行者を中心とした安全で安心して歩くことが出来る道路の整備」が望まれているが、策定中のバリアフリー基本構想での富田地区の取組みは?
10、⑯高槻ブランド戦略として「歴史資源ゾーン」の発信予定は?
   ⑰濱田市長の「富田のまちづくりを進めていく」決意は?


一般質問項目



1、高槻市の雇用対策について


2、高槻市の相談窓口について

高槻市の雇用対策と相談窓口について、質問させていただきます。


政権交代以後、国の雇用対策を誰もが、期待していたわけですが、いまだにこれと言った新しい雇用対策が示されません。自公政権時の対策の拡充と継続に留まっております。


本日は、あてにならない国の雇用対策を待つのではなく、高槻市独自の「若者雇用」と「障害者雇用」に対しての緊急対策を打ち出していただくことを要望したいと思っております。そういう意味から質問します。


【1問目】


日本の労働力人口が、2009年に 戦後初めて6割を下回ったことが国際労働機構(ILO)の調べにより明らかになっています。日本では高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇 用情勢の中、就職活動をしない人が拡大傾向にあるとの見解も示しています。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、若者層の比率が高い米国は 65%、中国は73.7%に比べて、日本のみ労働人口が減っている状況があります。


(1)まず、雇用全般についてお伺いします。


1、日本の労働力人口低下についての認識と、


2、高槻市の労働力人口比率についてお伺いします。


3、また、高槻市の22年度に行う新規雇用対策は


どのようなものがあるのかお伺いします。


(2)次に、若者雇用についてお伺いします。


長引く不況の中で、若年者の雇用状態の悪化が懸念されていますが、大阪においては若年者の男性の失業率が20.4%となっており5人に1人は職のない状況です。新卒予定者の内定率の低下やフリーター、ニートなど、将来不安を高める課題が山積しています。


なかでも新卒予定者の就 職状況は、団塊世代の定年退職に伴う求人数の増加により2005年には一時好転したと言われましたが、2008年に突如起きた「サブプライムローン問題」 を発端とする世界的な景気悪化により再び厳しさを増しています。新卒者の内定率は2000年前後の「就職氷河期」より厳しくなっており、文部科学省と厚生 労働省のまとめによると、大学生が73.1%(09年12月1日現在)、中学・高校生(09年11月末現在)が68.1%と、内定率調査が始まった1996年以降、最低の数字となっています。


また、新卒者だけでなく若年層の雇用情勢も極めて厳しく、2009年12月の完全失業率(1月29日発表)は5.1%でしたが、若年層の15~24歳の失業率はこれを大きく上回る8.4%でした。


1、そこでお聞きします。市内に住む、大学卒の就職内定率、高校卒の就職内定


率についてお示しください。


2、本市には、「ワークサポートたかつき」がありこれまでは評価してまいりました


が、若者の就労支援について、どういう支援を行っているのかお聞きします。


3、また若者就労支援を行う「ジョブカフェ」についての評価と連携についてお聞き


します。


(3)次に障害者雇用についてお伺いします。


大 阪府全体では、ジョブライフサポーター制度や大阪府の企業顕彰制度等の府の取り組み、知事の「大阪府を障害者雇用率日本一」宣言もあり、支援側の体制整備 はかなり進んでいると思われます。しかしその一方で未だに全国でも下位に入る大阪府の企業の障害者雇用率を考えると、こうした府の取り組みや、支援者の専 門性の向上に比例した成果が未だに出ていないのも事実です。こうした状況をふまえ、今後高槻市が、どのような障害者雇用に関する新制度の創立や府の試みを 補完する動きがとれるのか、という観点から質問させていただきます。障害者の支援者する側の体制が整備されつつあるのに企業の雇用が進まない大きな理由と して、次のような声が聞かれます。


まず、雇用しなければならないことは知っているが、受け入れ方が分からない。という点です。これは、管轄するハローワークが直接の窓口になっている現状から、市が企業に働きかけをするような動きがとりにくいことが課題として考えられます。


1、そのためには、市と労働行政サイドが協働可能な基盤作りや市の予算で企業


の人事担当者向けのセミナーを開催する等、市独自の取り組みが望まれるとこ


ろです。本市の見解をお聞きします。同時にこれまでの具体の取組みをお聞きか


せください。


2、また課題として企業の経済活動という点からメリットが見出しにくい、とういう点


です。府の企業顕彰制度についての評価と市としての制度導入についての見解


をお聞きします。


3、ひとつの提案として「指定管理公募企業」や「公共事業への入札条件」に対して、障害者雇用率達成の義務化するという取り組みは効果的だと考えますが、市の見解をお聞きします。この件は、高槻市自立支援協議会でも課題としてあげられております。


以上が雇用対策の1問目です。


(4)高槻市の相談窓口についてお伺いします。


1、まず、今までお聞きしております、労働福祉課の窓口体制と相談が予約制に


なっていることについてお聞かせください。


2、次に年々増加傾向にある、発達障害児の「ことば、発達等の相談窓口」につい


てお聞きします。本市では、主に「子育て支援センター」「障害福祉センター」「教


育センター」で、相談を受けておられます。現在の窓口対応の実態についてお聞


かせください。尚、相談の際には、臨床心理士、精神保健福祉士等の専門家は


どのような体制になっているのかもお聞きします。以上が1問目の質問です。


【2問目】


(1)雇用全般と(2)若年雇用についての答弁をいただきましたが、


日本の労働人口は、平成7年をピークに減少に向かっています。とのことでした。只、国勢調査の資料しかなく平成17年までしか把握されていないこともわかりました。同時に高槻市としての実態把握が満足に行われていないこともわかりました。


我が党は、この2月に大阪府所属議員243名で雇用についての「実態調査・面接調査」を行いました。


1565名のサンプル数がありまして、若い人からお年寄りまで、いわゆる男女に分けて網羅的な調査をしております。


国会でも取り上げて質問をしておりますが、一つは、雇用保険の問題、二つ目には、「訓練・生活支援給付」の問題です。


2問目にまずお聞きするのは、「訓練・生活支援給付」についてですが、


市民がこの制度を受けたい場合、ワークサポート高槻に行かれると思われます。実態としては、ワークサポート高槻に行ったら、ハローワークに行ってください。という案内しかされていないのが実態です。


1、そこで、あらためてワークサポート高槻の「体制と役割」についてお聞きしま


す。


2、現在、国の補正で実施中の「訓練・生活支援給付制度」についての本市の関


わりとワークサポート高槻での対応内容についてお聞きします。また高槻市民の


給付状況についてもお聞かせください。


我が党は、昨年12月、「若者の雇用・緊急一斉総点検」を行いました。この中で全国24カ所のジョブカフェを対象に、利用状況や今後の課題などを調査しました。


2004年度にスタートしたジョブカフェは、政府が策定した「若者自立・挑戦プラン」の中核的施策に位置付けられ、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、雇用関連サービスを1ヵ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンターです。


調査の結果、特 に、教育機関との連携については、「高校への出張カウンセリング」や「出張サービス」は実施できているが、「大学との連携は今後の大きな課題」とする意見 が多く見受けられました。一方で、今後「大学新卒予定者向けの相談窓口の設置」を検討している施設があることも分かりました。


また、経済産業省が行った第10回「ジョブカフェ評価委員会」では、「ジョブカフェ事業の今後の進め方について」コメントとして、大学等との連携の重要性について、次の3つの見解を示しています。


①大学にジョブカフェ機能を設置


参 考:大学卒業後は、出身校の就職部へ相談できず、情報入手や就職自体が困難な例が見られ、卒業後を含め、在学中からきめ細かな就職支援が受けられるよう、 大学等の協力を得て、大学にジョブカフェ機能を置く。また、大学のみならず、高校や専門学校等との連携も重点的に取り組むことが必要。


②学校でのキャリア教育などに積極的に参加


参考:キャリア教育の講義に積極的に参加する等、学校段階でジョブカフェと学生が接触する機会を設け、早期に就業意識を身につけさせることが重要。


③卒業後、就職していない若者とも連携


参考:高卒の若者について、卒業後の就職がうまくいかなかった場合、学校と企業の連携の外に追いやられてしまうことが多いことから、ジョブカフェを通じてそうした若者も、再度、就職のプロセスに組み込むよう取り組むべき。


以上のことからも、大学キャンパス内にジョブカフェの出張所を設置することを中心とした積極的な連携は、新卒予定者の厳しい就職活動に直接的に寄与できる施策であると同時に、卒業後就職していない若者にも有効であると考えます。


3、ハローワークと連携するワークサポートたかつきが本市にはありますが、若年者雇用に特化した【ジョブカフェ】があれば更に充実した雇用対策ができると思われます。


設置までは無理としても高槻市と【ジョブカフェ】が共同して雇用促進事業を展開できないでしょうか?見解をお聞きします。


4、また、大学キャンパス内に「ジョブカフェ出張所設置」についての見解をお聞き


します。


(3)障害者雇用について


1、障害者雇用する事業主に対して実施されている「雇用促進奨励金制度」は評


価するところですが、他市(神栖市)では、障害者に限らず奨励金制度を市独自


の緊急経済雇用対策に乗り出すところもあります。本市独自の緊急雇用対策に


ついて見解をお伺いします。


2、障害福祉課との連携についてお伺いします。


高槻市自立支援協議会が平成20年2月16日に設立させています。これまでの


「運営会議」をはじめ「地域生活支援部会」「就労支援部会」「相談支援部会」を開


催されておられます。この会議には、労働行政も参加されておられると思います


がこれまでの主な議論内容、課題に対しての取り組みについてお聞かせください


。また、障害者雇用は、労働福祉課と障害福祉課との連携は不可欠と思われま


す。例えば企業訪問、企業開拓は、労働行政としてどれだけの取り組みをされて


いるのか?企業訪問の現状についてお聞かせください。


(4)高槻市の相談窓口について


1、実効性のある雇用対策が急がれる中、本市の労働行政のあり方、取り組みを今後も期待するものです。現在の労働福祉課の体制はどのようになっておられるのか。また新年度の体制はどのように変化する予定なのかお聞き致します。


2、 3センターの相談実態について答弁をいただきました。それぞれ対象年齢やセンターの中身から見て、どれ一つかけても困る役割を担っておられることが伺えま す。その中でも「子育て支援センター」は、スタート時より、発達障害の子供に対して専門家や医師との連携には一番関わりの多いセンターと受けとめておりま す。


発達障害センターは、都道府県と政令市に設置されており、大阪府内でも3箇所あります。


保護者が自分の子が、少し発達が遅いなと思って相談に来られるわけですが、実態としてどこの窓口いったらいいのかわからない。市民相談にまず来られても、恐らく職員も適正な案内が出来ておらないのが現実であります。


来春より、コールセ ンターが開設されますが、結局窓口のたらい回しなることが危惧されるところです。本市は一昨年機構改革を断行され「子ども部」を創設され子ども支援の窓口 が一本化されました。そのことも鑑み、私個人的には、子育て支援センターに「発達障害」の相談窓口として明確に位置づけていただきたいと思っております。 相談体制は十分に取り易い環境にあると思います。発達障害のセンター機能を持つ窓口の一本化について、本市の見解についてお聞きします。



3問目の雇用対策については、「都市産業部・労働福祉課」に要望をさせていただきます。


冒頭に市の雇用対策をお聞きしたところ、労働施策は国の業務に位置づけられており、市は補完する役割を担うことと言われておられます。


政権交代以後、国の雇用対策を期待していたわけですが、いまだにこれと言った新しい雇用対策が示されません。自公政権時の対策の拡充と継続に留まっております。新年度の市長の市政方針演説で、「就労・雇用については、就職困難者等就労支援事業や住宅手当緊急特別措置事業を通じ、雇用の促進を図るとともに、拡充された「ワークサポートたかつき」と連携し、職を求める方々に対する職業紹介等を行います。」とのことでしたが、特に目新しい市独自の取り組みもありません。


労働福祉課の体制をお聞きしましたが、21年 度は正職4人と非常勤職員2人という体制でした。雇用対策が急がれる中、新しい取り組みをしたくても現体制では、できる余地が無いように見受けられます。 例えば、昨年からの緊急雇用対策に対しても窓口をされているわけですが、中身は事務的な内容のみで汗を流す取り組みをもっと行うべきです。


障害福 祉課との連携についてもお聞きしましたが、例えば就労支援サポート事業で就労支援員さんを4人雇用され企業開拓を行うわけですが、日頃から労働職員がもっ と企業開拓を行うべきです。市長・副市長が訪問されている答弁をいただきましたが、それは別の話です。そういう意味では、障害者雇用については、障害福祉 課が対応する前さばき的な役割を期待するものです。そのためには、高槻市独自施策を実施すべきであります。そのためには、人事面についても社会人採用等を 検討いただきたいと思っております。


「茨木雇用開発協会」から懸賞を受けているとの答弁がありましたが、この協会には年10万 円程度の負担を行っています。平成19年度業務精査で廃止の検討を促されています。他市との関わり等もあり継続をされておられますが、待ちの姿勢ではな く、リーダーシップを発揮していただき、市の懸賞制度のあり方も含めて、効果ある取り組みをお願いしたいと思っております。


「ハ ローワーク」「ワークサポートたかつき」での「訓練・生活支援給付」の実態をお聞きしても、申請者を居住地毎で整理を行っていないため、地域別の申請者数 を把握していないとの答弁でした。「ワークサポートたかつき」の体制の答弁には、正職1名、非常勤5名とのことでしたが、この職員は国の職員ということで したが、ハローワークの職員に市から「居住地毎に調べ直してほしい。」とお願いしても、忙しいから出来ない。と断られた。とお聞きしました。そんなハロー ワークと市は連携しますとの答弁もありましたが、どういう連携をとっておられるのかよくわかりません。「訓練・生活支援給付」の対象要件」が7項目ありま す。せめて「ワークサポートたかつき」でもこの7項目の内容を理解していただき、出来るだけ高槻で対象かどうかの判断だけでも行っていただきたい。少なく とも、市の労働福祉課においても相談されたらあなたは、対象なのでハローワークに行って申請してください。あなたは、この部分で対象にはなりません。とい う対応は当然出来るようにしていただきたい。国に対してもしっかり要望していただくと同時に市としてもその体制強化をお願いしたいと思います。いづれにし てもその前に市としても実態が把握できるようなしくみづくりを知恵を出して取り組んでいただきたい。ことを強く要望させていただきます。



「ジョブカフェ事業の今後の進め方での大学等との連携の重要性について、本市の見解の答弁をいただきました。


ジョブカフェと大学との連携についての先進事例として岩手県立大学があります。キャンパス内に「ジョブカフェいわて」の出張所を設け、学生向けに就職活動の仕方や技術が学べる講座などを開設しています。


こうした事例のように、ジョブカフェの大学等との連携及び、キャンパス内のジョブカフェ出張所開設について推進していただくよう要望させていただきます。


駅前に立地する「関西大学ミューズキャンパス」での積極的な取り組み、研究するとの答弁でしたので期待をしたいとい思っております。



大阪府では、昨年平成21年4月より、財源や人員等の経営資源の重点化を図り、将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、「大阪府戦略本部会議」が設置されています。


この会議は、主に(1)「府政運営の基本方針」に関すること。(2)「部局長マニフェスト」に関すること。(3)戦略課題への対応に関すること。等が協議されています。


特に、「部局長マニフェスト」については、昨年5月に各部がマニフェスト案を出し、今年の1月には、その進捗状況をチェックする会議を開いています。


例えば商工労働部長のマニフェストには、「大阪は障がい者雇用が進んでいる」という実感の向上を目指すとして、今年度は意識調査を実施し、業績目標を設定します。具体には、平成24 年度までに、ネットによる府民意識調査を実施して、


(1)障がい者雇用に関心がある(22.16%)、少しは関心がある(45.22%)と答えた人の割合の計67.38%(障がい者雇用に関心をもっている人)


→障がい者雇用に関心をもっている人の割合80%(3 年間で10 ポイントUP)


(2)障がい者の雇用が進むよう大阪府は努力していると思う府民9.16%


→障がい者の雇用が進むよう大阪府は努力していると思う府民の割合30%


(3 年間で3 倍にする)というように目標を設定しています。



本市においても緊急対策が急がれる雇用については、しっかりとした目標をかかげ、高槻市は、「雇用が進むよう努力している」と言われる取り組みを行っていただきたい。そして、我が党の代表質問の答弁にありましたが、昨年末、ハローワークと連携し、「ワンストップ・サービス・デイ」を3回行い、効果を上げているとのことでした。是非、新年度も効果的に実施をしていただくことを要望とさせていただきます。



以上が、高槻市の雇用対策について要望して質問を終わります。



3問目>


発達障害のセンター機能を持つ窓口の一本化についての答弁をいただきましたが、再度、お聞きします。


平成17年4月から発達障害支援法が施行されており、乳幼児期から成人期まで


の一貫した支援の推進が図られてきました。答弁にありましたが、国の社会保障審


議会障害者部会でも議論が行われており3月4日付けの課長会議資料にも、「今後


支援が不足している分野に重点を置いて、より一層の充実に向けて取り組み


を行っていく」と明記されています。 そして大阪府は2010年度から、自閉症やア


スペルガー症候群といった発達障害の子どもの早期発見・療育に向け、市町村が主


体となり、発達障害のある子どもとその家庭を支援する「発達障がい児地域療育


システム整備事業」を実施することになっており、2010年度予算で1540万


円を計上されております。


具体の事業内容は、府が各市町村に設置費用を補助し、「子ども発達支援センタ


ー」を各市町村の児童デイサービス施設内などに開設するというもので、そのセンタ


ーに保育士、社会福祉士らを2人程度配置し、1カ所当たり30人までを目安に、発


達障害と、その疑いのある子どもへの定期的な個別指導や、保護者への家庭での


対応方法といった助言のほか、子どもが小学校へ就学する際の円滑な引き継ぎな


どを行うものです。 府の見解は、私立幼稚園から公立の小学校に就学する際など


は、公立の幼稚園に通っていた場合に比べ、学校側へ情報がうまく伝達されないケ


ースが多い。同センターがつなぎ役となることで、こうした問題の解消にも効果があ


あるとして、2010年度は府内6カ所を予定しているが、将来的には全市町村へ


の設置を目指すとしています

テーマ:第5次高槻市総合計画の策定について

公明党の吉田忠則です。

私は、「第5次高槻市総合計画の策定について」をテーマに質問をさせていただきます。

現在本市は、現総合計画第4次の目標年次を来年平成22年度に控え、

平成23年度を初年度とする新総合計画第5次の策定に着手されようとしておられます。

昨年、橋下知事が誕生して以降、大阪府政が大きく変化しております。また今月、国においても政権交代が行われ、長年の行政システムが大きく変わろうとしております。

そのような中で、これまでの市民生活をサポートされてきた市政運営を踏まえ、次の10年をどう見据えて、実行性のある計画を策定するのか、大変重要な新総合計画の役割であります。

本市は、すでに庁内で策定委員会を設置され、策定のためのさまざまな観点から基礎調査を実施し計画の方向性について検討されています。今後は、審議会の審議を経て、議会の議決後、決定されていくものと思います。

このような時期ですので答弁には、限界があると思っておりますが、行政素案をつくる段階において少しでも役立てていただくためにも提案型の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

【1問目】

1問目は、現在の第4次総合計画について4点お伺いします。

第4次総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」から構成されています。

1、「基本構想」については、実現に向けたまちづくりの基本的な考え方を示しておられましたが、第4次策定時、時代背景や当時の課題などを本市としてどのように踏まえた上での策定であったのでしょうか。

2、「基本構想」の中身については、都市の将来構図として、前総合計画を継承しつつ、さらに地域間の連携や広域的な交流の展開をめざして、

4つのゾーン(森・人と自然の交流・まち・水辺)による空間形成、

4つの都市拠点(広域交流・交流レクリエーション・高槻中核都市・富田都市)の形成、5つの都市軸(広域連携・高槻生活文化・富田生活文化・地域連携・芥川都市シンボル)の形成という。3つの要素から新しい都市構造の枠組みを設定されています。

3つの要素の内、都市拠点について本来の考え方と現状をお聞かせください。都市拠点は4つありますが、その内の

「高槻中核都市拠点」「富田都市拠点」についてお願いします。

3、「基本計画」については、基本構想を実現するために基本的な方向を体系的に示され、「総論」「部門別計画」「地区生活圏構想」の3つで構成されていました。3つの内、「地区生活圏構想」についての本来の考え方についてお聞かせください。

4、「実施計画」については、社会経済状況の変動に対応できる短期の計画を定めるとしています。

(1)現総合計画は3ヵ年計画ですが、そのあり方など、

他市の期間設定はどのような状況にあるのでしょうか。

(2)10年間の進行管理はどのように実施されてきたのでしょうか。

(3)これまでの総括としてはどのようにされているのでしょうか。

 【2問目】

1点目、2点目の基本構想で、「高槻中核都市拠点」「富田都市拠点」についての答弁をいただきました。

「高槻中核都市拠点」は、本市の顔になる都心地区であるとのことでした。

実施計画では、阪急高槻市駅南地区における道路・駅前広場などの都市機能について、本市南の玄関口にふさわしいものとなるよう、そのあり方の検討を行うとされています。新総合計画で明確な位置づけをされるもの思っておりますが、

それよりも「富田都市拠点」の方を本日、最優先課題として取り上げさせていただきます。

現在の実施計画では、JR摂津富田駅前行政サービスコーナー設置事業、同じく駅前バスターミナル高度化事業が、21年度検討、22年度基本構想。となっております。

20年前につくられた第3次総合計画で、JR摂津富田駅と阪急富田駅を中心とする市街地を副都心として位置づけ、市域西部の生活活動の拠点としての整備を進める。と明記されていました。

現在、さまざま状況下から計画が目に見えて進んでいない実感があります。次の総合計画に引き継ぐべき課題であるということは明白であると思っております。その理由として、

高槻市駅と富田駅を比較した場合、電車の乗降客数の1日の平均で高槻では、JR・阪急合わせて*****人、富田では、JR・阪急合わせて*****人、で約3分の1の利用客です。芥川を単純に東西で見た人口比率から見ても、相当な方が、富田駅を利用されています。

これまで高槻市駅周辺は、中心市街地として整備されてきました。言い換えればお金を使ってきました。例に挙げれば、北の再開発、北東地区区画整理事業、関西大学の受入れ、駅前には、総合交流センター、カンガルーの森、文化ホール等、挙げられます。

一方、富田駅周辺を見れば富田支所、図書館、西部保険センター、ひかり診療所がある程度で、他に何があるでしょうか。計画されているのは、行政サービスコーナー、駅前バスターミナル高度化事業が挙がっているだけで、まだそれも計画段階です。さまざまな要因はあるにせよ20年間、目に見えて進んでいない。悪い言い方をすれば、ほったらかしにしてきたと言われても仕方がありません。

 

富田のJRと阪急の駅が大変近く、日中で7000人の往来があり、大変にぎわっています。大阪府の財政難で、阪急高架化も頓挫している状況から、個別の事業をちょこちょこ行うのではなく、

土地区画整理事業と再開発を組み合わせて行うような、ダイナミックな計画も考えられます。

富田を副都心というのであれば、例えば、駅前に役所の分庁舎を置くことによって、そのビル内に保健センターなどの施設を入れることも可能になります。そういう意味から地域の活性化、にぎわいのまちづくりを行政主導で行うべき課題と言えます。

是非、次の10年、というよりまず一番に優先すべき施策と考えます。

行政内でプロジエクトチームをつくり、副都心としてふさわしい街づくりをお願いしたいと思います。

今回は、大きくふれませんが、今後の高槻で重要なポイントは、「広域交流拠点」の位置づけがされている第二名神自動車の整備による交通条件を活かした周辺のまちづくりであると思っております。

 

3点目では、「地区生活圏構想」についての本来の考え方について答弁がありました。

「地区生活圏構想」は、7つの地区生活圏に区分され、それぞれの地域行政を展開してこられ、第3次総合計画から20年間進められてきました。

答弁の冒頭で、第4次策定時の時代背景を述べていただきましたが、

その10年前の第3次総合計画は、1990年〜2000年の10年間です。バブル景気は、1980年代後半〜1990年代初頭にかけてみられた好景気の期間から見て、策定時は、まだバブルがはじけておらず、

策定後、バブルが崩壊した時期となっており、第3次計画で実施できなかった計画がそのまま第4次に引き継げられたものも多かったのではないかと思っております。

この20年間の地区生活圏構想のあり方については、何も否定するものではありません。

これからの10年間を考えるとき、7つの生活圏の区分は、変わる必要はありませんが、中身、考え方については、位置づけ等も含めて、新たな時代の要請から議論が必要ではないか。と思っております。

 

2問目は、第5次高槻市新総合計画の策定についてお伺いします。

1、新総合計画策定に際し、現在の時代背景をどのように受け止めておられるのかお聞きいたします。

 

2、本年6月の委員会協議会で「新総合計画等の策定に係る基礎調査等の報告書」が説明されました。

(1)各種の統合データからの分析と市民アンケートからの分析をどのようにされているのかお聞きします。

ちなみに市民アンケートについては、市民ニーズの把握のために、高槻市民20歳以上で5000人を対象に調査を実施されました。郵送による方法で、回収数は2422人、回収率48.4%となっておりました。

(2)策定に当たり、他の基礎資料はどのようなものがあるのかお聞きします。

 

3、現在の第4次総合計画は、その前の第3次総合計画から引き継いでいるものがあります。

例えば、1問目でお聞きした「4つの都市拠点」「7つの地区生活圏構想」も引き継いでいるものですが、すでに20年を経過することになりますので、次の新総合計画においては、さらにすべて継承されるのか、部分的に継承されるのか、議論を呼ぶところと思います。

そこでお聞きします。新総合計画策定に当たり、引き継ぐべきものの整理の仕方、課題をどのように認識し、新総合計画をどのような視点で策定されるのでしょうか。

 

4、行政素案策定及び、計画策定までの取組みについては、「市民参加」「職員参加」「教育関係者」の参加等、どのような予定でしょうか。策定スケジュールも含めてお聞かせください。

 

3問目《要望》

1点目の現在の時代背景の認識については、

「人口減少や少子高齢化などを背景に、商業の衰退や地価の下落、税収の減少など、様々な課題が予想されるところであり、中長期的視野に立った、的確な行財政運営が求められる」との答弁でした。私もその様に認識しております。その上で、

2点目の質問の市民アンケートの分析の答弁は、市の施策の満足度と重点度の結果においては、世代間による違いが現れている。という程度のお答えでした。

私なりに分析をするとすれば、順位を紹介させていただきますと、市の施策の満足度上位は、上下水道の整備、消防・救急、市営バスとなっており、重点度の上位として、保健・医療、高齢者福祉、防犯、道路となっています。

逆に満足していない施策としては、勤労、農林工業、観光、消費生活でした。

この結果から見えてくるものは、ハード面については満足しているが、ソフト面は、行政のサポートがまだ、し尽くされていないという見方ができます。

言い換えれば、ハード面は、行政主導でいくらでも実行できるという行政の得意分野であり、ソフト面は、勤労や消費生活に不満足、保健・医療、高齢者福祉対策は、重点度として高いという結果から、本市が優先する施策もおのずと見えてくると思われます。

 

現総合計画の最終計画である、第5次実施計画がすでに示されています。

実施年度は、今年度と来年度の2ヵ年ですが、大きな事業については、新総合計画に引き継がれると思いますが、何点か、注目する点を要望として申し上げます。

 

まず、公共施設の老朽化に対する耐震化対策は、この10年間においても行うべき課題であります。

特に学校校舎の2次診断後の耐震工事の優先順位の考え方は、少子化による統廃合の必要性や中学校区の見直し等、大きな議論が必要ではないかと思っております。

 

次に、市民会館建替え事業については、これまで検討をされてきましたが、第5次実施計画では、22年度からいよいよ基本構想が開始となっています。これも大きな事業であり、市民の理解が得られる建替えが望まれます。今年度の常任委員会での視察も決定されております。

今後の箱物公共施設の新たな建設については、複合的な考え方を含めた構想がされるものと思います。知恵を出し合って、市民にとって何が必要か、文化振興を進める観点からしっかりとした検討をお願いしたいと思っております。

 

実施計画にあがってこないものですが、

本市が誇る、三島救命救急センターについても、3月の代表質問でも要望させていただいておりますが、手狭の上、老朽化が進んでおります。

近隣市の利用も大変多くなっていることから、本市独自で検討できる範囲ではありませんが、大阪府との連携も含め、救命都市たかつきを全国にアピールする上でも建て替え、費用負担や運営形態を含めた議論をお願いしたいと思っております。是非、新総合計画に一歩進んだ位置づけをお願いしたいと思っております。

 

安満遺跡芝生公園の整備については、本年6月に国土交通省へ事業化要望調書を提出されました。その後の予定では、9月末を目指して、京都大学・高槻市・都市再生機構との間で、事業化に向けた基本的な方向性を確認する覚書の締結の予定でしたが、本日の報道で、昨日その覚書が3者間で締結されています。

総事業費も相当な額になると思われます。今回防災公園街区整備事業として国の事業補助を検討されておられますが、防災公園として中身について、市民の理解が必要です。

気になる点は、今度の新政権で独立行政法人は、原則廃止。との方針が出ております。

この点から、今後、慎重な検討が必要と考えるものです。貴重な高槻市の財産をどう活かしていくか。大変重要な事業として位置づけるものと思っております。

 

市がまとめておられる「社会的潮流の整理」の中で、

地域におけるまちづくりは、地域の実情・地域住民のニーズを熟知している基礎自治体が自ら、市民とともに知恵を絞り様々な工夫を重ねながら、決断・行動することが必要不可欠となっている。と明記されています。是非その意気込みで、がんばっていただきたいと思います。

 

3点目の質問で、前総合計画から引き継ぐべきものの整理の仕方、課題の認識、新総合計画をどのような視点で策定されるか伺いました。

特に新総合計画の視点について、4点明言していただきました。

(1)豊かな自然、多くの歴史遺産、知の拠点である大学など、さまざまな高槻の特長を活かした創造性のあるまちづくりの推進

(2)いずれの世代にとっても住み訪れたいと望むような魅力あるまちづくりの推進

(3)市民・事業者・行政との適切な役割分担による地域の活力を引き出すまちづくりの推進

(4)本市の更なる発展を生み出すための積極的かつ持続可能な行政運営の推進

とのことで、思ったより突っ込んだ答弁をいただきました。

特に4つ目の積極的かつ持続可能な行政運営の推進という視点が、本市の取り巻く状況からさまざまな危惧を行政としてもされているのかな。と思われるところです。

 

「新総合計画等の策定に係る基礎調査等の報告書」の最終ページに、重点分野の絞込みや施策の優先順位づけを戦略的に検討する必要がある。と明記されています。戦略的な政策立案の必要性について、渡邉政策統括監がブログで問題提起されています。今後の歳入アップの取組み、今後の歳出カットの取組みの具体策が策定にあたっての基本になるものと思います。

 

是非、限られた財源、資源を活かし、何よりも市民の目線でサービスの向上を効果的に上げていかれるよう計画の策定をお願いしたいと思います。

実施計画の期間設定などについて伺いましたが、策定にあたっては、市民にわかりやすい具体的な目標と成果指標の設定をお願いしたいと思います。

マニュフエストが総選挙で定着しているように、高槻市への市民の眼もそういう見方になってくることは、当然であると思います。

 

4点目の質問でも、計画策定までの取組みについては、「市民参加」「職員参加」「教育関係者」の参加等、どのような予定でしょうか。と伺いました。是非、役割分担を明確にしつつ多くの市民、多くの職員が計画の段階から関わっていける、

そんな新総合計画の策定を要望します。

 

最後に、新総合計画を通じて、本市が目指すまちの姿やまちづくりの考え方を市民の皆様に示すことは、非常に重要なことであると思います。次の10年は、将来の道州制を見据え、何が起こっても微動だにしない基盤整備が求められます。本市の自然環境、また、歴史、文化、伝統、教育など、蓄積された都市資源の個性や独自性を再認識、再発見する、新たな高槻市を発掘する作業が大きなテーマであると考えます。

 ★最後に新総合計画策定に向けての決意をお聞きして私の質問を終わります。

【一般質問】 テーマ:学校教育について

1、確かな学力を育む教育の推進

2、学校園運営の推進

3、開かれた学校園づくり

私は、本日、学校教育をテーマに一般質問させていただきます。ポイントにおいているのは、「学校の評価」そのための「校区内の連携」について、最終的にお聞きすることを目的としております。

平成181215日、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立しました。昭和22年に教育基本法が制定されてから61年が経過し、新しい時代の教育の基本理念が明確になりました。文部科学省では、「新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定した」としています。

 本市は、この新しい教育基本法が策定されて以後、平成19年に引き続き、平成20年度についても、教育努力目標を挙げ「知」「徳」「体」の調和のとれた人間形成を目指し、学校、家庭、地域社会が協働して子どもたちを育成していくことを教育努力目標として掲げられました。

 私の一般質問は、その中で、重点目標の3点について、お聞きをしたいと思います。

一つ目には、確かな学力を育む教育の推進について

二つ目には、学校園運営の推進について

三つ目には、開かれた学校園づくりについてであります。

まずは、確かな学力を育む教育の推進という観点から4点お聞きします。

1、教育委員会は、平成20年度「全国学力・学習状況調査」結

 果分析と改善方策を平成212月に報告書としてまとめられ

 ました。そこには、冒頭に、「高槻市教育委員会では、児童生

 徒の学力向上や学校における授業の工夫・改善のためプロ

 ジェクト・チームを立ち上げ、授業力の向上をさらに進めてま

 いります」とあります。これは、教育センターが新年度から新

 規で行う3ヵ年事業ある「授業改善推進事業」のことと思いま

 す。プロジェクト・チームのメンバー構成、各学校へは、どの

 ような取り組み方針を出したのでしょうか?

<答 弁>

 吉田忠則議員の一般質問につきまして、関係部局と調整 

    の上、私からご答弁を申し上げます。

授業改善推進プロジェクトについてですが、国語と算数・数学、英語について、それぞれの教科の指導力に優れた教員、指導主事、大学教員等で構成するワーキング・グループを組織するとともに、小・中学校各2校をモデル校に指定し、実践的な研究を行い、授業改善を進めようとするものです。各学校においても、全市的な取組の成果も活用しながら、指導の充実を図ってまいります。

2、「新学習指導要領」完全実施に向けて、平成21年度から小

 学校は2年間、中学校は3年間が「新学習指導要領」実施に

 向けての移行期間となります。新しい学習指導要領では、小

 学校は、外国語活動が5・6年生で必修化され、中学校は、

 現在週3時間の英語の時間が4時間となると示されました。

 全国の公立小学校の校長を対象に、調査をされた結果、移

 行措置期間の課題として挙がったのは、「5、6年生の外国語

 活動の指導」が一番多く、8割の校長が、授業時間数増に対

 応するために人的措置が不可欠と受け止めているとの結果

 が全国連合小学校長会で明らかになっています。国際化が

 ますます進む中、英語の重要度が増しています。高槻市とし

 て、これまで取り組んできた英語学習の内容についてお示し

 いただき、これまでの総括、評価についてお聞かせください。

 また、21年度の英語教育事業(7523万円)の内容につ

 いてお聞かせください。

<答 弁>

 英語教育事業については、外国人のAETを小中学校に配置することによりまして、子どもたちが積極的にコミュニケーションをとろうとする態度が図られ、「話す」や「聞く」ことに大きな成果がありました。また、AETとのティームティーチングを行う中で、授業改善が進み、教員の指導力の向上につながったものと考えております。21年度には、小学校の外国語活動が始まることから、小学校において言語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション力の素地を養うことを目的に、国際交流員8名を小学校に、民間派遣契約によるAET9名を中学校に配置することを予定しております。

3、本市が取り組んできた、少人数授業では、少人数加配と少

 人数指導員の配置が学校ごとで異なると思いますが、指導計  

 画などは、どれくらい共有されているのでしょうか?また、これ

 までの総括、評価と21年度の事業内容(126476千 

 円)についてお聞かせください。

<答 弁>

 少人数授業事業については、基本的生活習慣や生活規律の確立、学習意欲の向上等で成果があったものと認識しております。指導計画や指導方法については、少人数指導員の連絡会や授業研究会を開催し、各校の取り組みを共有することで、充実を図っております。なお、21年度の事業内容につきましては、本年度と大きな変更点はございません。

4、20年度途中に一部の学校で実施された、放課後学習室事 

 業(12449千円)ですが、新年度は、全小中学校で実 

 施へと拡充されています。それだけの効果があったと推察し

 ますが、現段階での評価を踏まえ、各学校において若干の取 

 り組み方も異なると思われますが、21年度、どのような取り組

 み方が、好ましいと思われているか伺います。

<答 弁>

 放課後学習室事業については、本年度の実施校22校の成果を踏まえ、子どもたちが主体的に参加し、積極的に学習に取り組み、それぞれの力を伸ばしていけるよう、適切な環境や教材の整備を行ってまいります。

 

二つ目の学校園運営の推進という観点からの3点質問をさせていただきます。

 

 新年度になりますと、新たに学校園長のポストに就く人もおら 

 れると思います。学校の最高責任者は、校長であります。学

 校内では、校長の後ろには誰もおりません。特に、学習指導

 要領も新しくなるこの時に、新しく校長になる人は、大変、重

 要で、難しい局面でのスタートになると思われます。

1、教育委員会から学校園に対して、「校長、園長のリーダーシ

 ップの下に、全教職員が一体となった組織体制を確立し、特

 色ある教育活動と自律的な学校園運営に努めること」とあり

 ます。そのリーダーである学校園長ですが、今年度で、定年

 を迎える校長、園長は、それぞれ何人でしょうか?

<答 弁>

 次に、学校園運営についてですが、今年度末の小中学校の校長、幼稚園長の定年退職者は、小学校・校長が9名、中学校・校長が6名、幼稚園・園長が2名でございます。

2、小中学校において、校長、教頭の次の役職として、首席と

 いう立場の方が配属されています。この首席の配置人数をお

 示しいただき、配置目的、役割についてお聞かせください。

<答 弁>

 首席については、小学校6校、中学校12校に配置されており、来年度も小学校2校、中学校1校に新たに配置を予定しております。配置の目的は、学校運営組織において、校長の学校運営を助け、教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、他の教職員に対して、必要な指導・助言にあたることでございます。

3、本市が取り組んで来た、学校評価事業運営委員会につい

 てですが、関連する学校評価システム構築事業、学校教育

 自己診断、外部評価委員会設置も含めて、これまでの取り組

 みについて、概要をお聞かせください。

<答 弁>

 学校評価についてですが、平成18・19年度文部科学省委嘱により2校で「学校評価システム構築事業」に取り組んでまいりました。これは、学校が自らの教育活動その他の学校運営について自律的、継続的に改善を図るため、学校評価システムを構築することを目的として実施したもので、市全体の情報共有や課題等の検討のため「学校評価事業運営委員会」を設置しておりました。事業完了後は、学校教育法に示されている学校評価を適切に行うよう、学校教育自己診断の改善等に成果を活用しております。

 

三つ目の開かれた学校園づくりという観点から2点質問させていただきます。

 

1、本市は、18学校区ありますが、校区内の小、中学校の管

 理者が集まって、管理職会議的なことを行っているかお聞き

 します。何学校区開催されているでしょうか?開催されている

 校区は、開催頻度と参加メンバーをお聞かせください。また、

 開催されていない校区は、その理由をお聞かせください。

<答 弁>

 最後に、開かれた学校園づくりですが、管理職会議は、すべての中学校区で、年間3回〜10回程度開催しております。多くの中学校区では小中学校の校長と幼稚園長が参加しております。

2、本市は、これまで、統廃合実施されてきました。実施の際の

 現行の基準はどのようなものでしょうか?また、その現行基

 準以外で統廃合を検討する校区、学校は、無いのでしょう

 か?

<答 弁>

統廃合の現行の基準でございますが、平成13年5月に出されました高槻市学校規模等適正化審議会答申の考え方が、基本になっております。

すなわち、学校規模の適正範囲は12学級から24学級までとし、30学級までを許容範囲とする。12学級未満の小学校については、統廃合を含む検討対象とし、中学校については、12学級未満であっても1学年1学級とはならないこと等により、統廃合の検討対象とはしない。校区のあり方に関しては、1中学校区は2小学校区以上から成ることが望ましく、同一小学校区から同一中学校に進学できる校区調整が望ましい、といたしております。  また現在のところ、当該答申以外の考え方で統廃合を検討する校区・学校はございません。

 

以上で、1回目の質問を終わります。

 

【2回目】

今回、私が「学校教育について」をテーマに一般質問させていただいたきっかけは、2つあります。

 一つは、本年、1月、会派で教育をテーマに2つの市を訪れました。茨城県鹿島市、東京荒川区です。高槻市の教育は、他市に劣らない、取り組みをされていると、思っております。その上で、高い評価を受けている自治体を訪問させていただきました。後ほど、一部紹介をさせていただきたいと思いますが、決して、まねをしろと申し上げるものではありません。

 もう一つの理由は、先日、地元の学校園の卒業式に参加させていただきました。中学校、小学校、幼稚園ともに、大変すばらしい感動的な卒業式でした。学校長を中心にして、教職員の皆さんの総決算の場として、大変にご苦労をされて卒業式を迎えられた。生徒児童園児、そして、保護者の姿を拝見する中で、なんとも言えない充実感を感じました。そんな学校現場をもっと応援したいな。そんな思いで一般質問しようと思ったわけであります。

 

確かな学力を育む教育の推進という観点から4点お聞きし、答弁をいただきました。

それぞれに対して、2問目の質問をさせていただきます。

1、教育委員会がまとめた「結果分析と改善方策」から、各学

 校は、自学校の分析をさらに行っていると思うが、確認、吸い

 上げなどは、どうされるのでしょうか?

<答 弁>

全国学力・学習状況調査については、各学校においても、本市の結果概要や全国、大阪府の結果を参考に、自校の学習や生活習慣等の状況や課題を分析し、改善に向けた対応を検討しております。分析結果や改善方策は、教育委員会事務局に報告するとともに、学校だよりや学年だより、保護者集会等で報告し、保護者の理解を得ながら取り組みを進めるよう努めております。

2、中学校英語教員の指導力向上のための取組は、どのよう

 なものがあるか?ちなみに他市では、夏季などの休業中に海

 外に派遣(1週間程度)する事業も活発に行われているところ

 もあります。

<答 弁>

中学校英語教員の指導力向上については、本市教育センターにおきまして、英語教員を対象とした悉皆研修を実施する等、研修の充実を図っているところです。また、全中学校に外国人英語指導助手を配置し、指導主事による指導助言も行いながら、英語でのコミュニケーションを中心とした授業作りを進めており、英語教員の実践的な指導力の向上が図られていると考えております。なお、現在、海外派遣は計画をしておりません。

3、少人数授業の評価は、学校生活、学習面、保護者等の反

 応などの学校報告書からよくわかります。19年度の23人か

 ら、20年度は40人に増員され、新年度も40人で変更されて

 いません。実態として、あと何人増員が必要と思われていま

 すか?

<答 弁>

 少人数授業事業については、平成20年度から40名体制で実施しております。各学校には、国や府からも少人数授業や習熟度別指導を実施するための加配措置等があり、そうしたものも効果的に活用しながら本事業を実施しておりますので、現在、増員は考えておりません。今後については、各学校の指導の充実に向けた効果的な支援のあり方について、状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。

4、放課後学習室事業については、3年間の府事業と聞いてお

 ります。新年度は、全学校で実施ということで私は、評価した

 いと思っております。只、対象者が小学校は、5年生。中学校

 は、2・3年生を原則とされています。対象者については、もっ

 と拡大をされていいのではないでしょうか?また、学習支援ア

 ドバイザーの増員を考えてもいいのではないでしょうか?

<答 弁>

 放課後学習室の対象学年は、原則小学校5年生と、中学校2・3年生としておりますが、各校の実態や取り組み状況、児童生徒の参加状況等をみながら、各校で工夫することはできるものとしております。21年度から全校での実施に拡大いたしますので、実施状況や課題等を把握しながら、今後の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 

学校園運営の推進という観点からの3点の質問に対して、答

弁をいただきました。

 

学校園長で、定年を迎えられる先生は、小学校長で41校中9名、中学校長で18校中6名、園長で23園中2名。とのことでした。首席については、小中59校中18名が配置されており、新年度は、3名追加されるとのことでした。

 

首席の役割については、校長を助け、教職員にも指導、助言にあたるということで、大変重要なポストであることが伺えます。

 

先ほど申し上げた卒業式では、学校側からは、来賓として 

教育委員会を迎えておられます。

でも児童生徒、保護者は、学校も教育委員会も同じ側の立場と思っておられます。

たとえば学校に要望して、改善されなかったら、教育委員会に要望されるのが実態です。

日頃は、教育委員会として、サポートチームや教育専門員が、各学校のサポートをされていることはお聞きしております。特に、この新学期を迎える、新任校長の学校園については、教育委員会として、責任ある取組をお願いしたいと思っております。

 

まもなく新学期を迎えますので、どうか、万全の体制で、入学式にのぞんでいただきたいと思います。

 

1、平成18、19年度、2校で行った「学校評価システム構築事

 業」ですが、事業完了後、学校教育自己診断の改善に成果

 として活用した。との答弁でした。実践した学校は、学校の

 ホームページで公表しているとのことですが、それで終わり

 でしょうか?答弁では、学校運営について自律的、継続的 

 に改善を図るため、学校評価システムを構築することを目

 的とした。とあります。実践校で取組んだこの事業は、各学

 校で取り組むことはしないのですか?

<答 弁>

「学校評価システム構築事業」については、事業を委嘱し

た2校では学校教育自己診断の評価項目や自己評価、

外部評価についての研究を進め、学校運営の改善サイク

ルの確立に努めてまいりました。2校の成果は、研究発表

会や校園長を対象にした研修等で周知を図り、全校での

自己評価の充実に活かしております。外部評価について

は、学校園評議員の活用も含めて、今後、研究を進めて

まいります。

2、視察に行った荒川区では、学校毎に「学校向上マニュフェス

 を作成して、それを公表しています。荒川区に限らず、

 「学校向上マニュフェスト」的な取り組みを各学校ごとで実施

 している自治体も数多くあります。本市としては、どのように

 評価しておられますか?また、今後、各学校として、取り組

 み目標を公表していかれる予定はありますか?

 ご見解をお聞きします。

<答 弁>

「学校向上マニフェスト」については、学校長が明確な方針や目標を作成し、保護者や地域に公表することは、学校の取り組みの理解を深めて頂くとともに、学校運営の改善を図る上で重要であると考えております。本市において、学校経営目標や取り組みの重点について、わかりやすく示す方法を検討する必要がありますので、その際の1つの参考としたいと考えております。

 

三つ目の開かれた学校園づくりという観点から2点の質問に答弁をいただきました。

 

1、18学校区の小、中学校間での管理職会議については、3

 回〜10回程度開催しているとの答弁でした。事前にお聞き

 すると議事録は無いとのことでしたが、個別の案件は、別にし

 て、校区内で共通する課題解決に向けて目標をもたれて取り

 組んでおられると思います。当然、教育委員会も関わってい

 かれると思います。管理職会議については、議事録作成の必

 要性は、有ると思いますが、見解をお聞きします。

<答 弁>

 次に小・中学校の管理職による会議についてですが、本市では、子どもたちの健全な育成を目的として小中学校の連携した取り組みを重視してきたことを受け、校園長により自発的に実施されているもので、議事録の作成はなじまないものと考えおります。

2、統廃合についての基準、今後の見通しについての答弁をい

 ただきました。校区のあり方に関して、同一小学校区から同

 一中学校に進学できる校区調整が望ましい。とのことでした。

 ここでいう望ましくない校区は、6校区あることになります。6

 つの小学校が2つの中学校にまたがって進学しているの実態

 です。現行基準は、平成13年5月に出された答申が基本の

 考え方となっております。校区のあり方に関して、望ましくない

 校区があるという現状から、見直しの必要があると思います。

 只、これまで4回統廃合の計画がされ、4回目は、平成18年

 諸事情から当面存続となっている経緯があります。この4回

 目の統廃合の計画の際に、審議会において、当然現行基準

 のあり方もふれておられると思いますので、今回は意見のみ

 にしておきます。

 

高槻市の安心実現のための緊急総合対策について、一般質問をさせていただきます。

米国発の金融危機により、世界経済は、未曾有の危機に直面しております。わが国でも、景気後退による影響は深刻で、街角景気は過去最低記録を更新中です。政府は、第1次補正予算で当面の緊急経済対策を実施しましたが、中小零細企業や派遣労働者、更には年金生活者など低所得者層におきましては、生活が一段と厳しさを増す状況にあります。

そのため、第2次補正予算においても事業規模27兆円の「生活対策」を予定されております。

本日は、国が示した「安心実現のための緊急総合対策」に対して、本市がどのように受入れ、活かし、さらに取り組みを加速させることができるか。という観点から、「高槻市の安心実現のための緊急総合対策」について質問をさせていただきます。

内容的には、第2次補正に関連をしておりますので、想定した質問も含まれますが、市民の気持ちは、先行き不安な状況でありますので、質問の答弁において、どうか市民の皆様に安心をあたえるような力強い答弁を期待しております。どうかよろしくお願いをいたします。

1回目】

1、 本年、平成20829日に政府・与党会議、経済対策閣会議合同会議で、「安心実現のための緊急総合対策」が発表され、大きく8分野に分けて対策が示されています。(1)生活雇用支援対策(2)医療・年金・介護強化対策(3)子育て・教育支援対策(4)低炭素社会実現対策(5)住まい・防災刷新対策(6)強い農林水産業創出対策(7)中小企業等活力向上対策(8)地方公共団体に対する配慮と掲げられております。1問目として、その中で示された、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」260億円についてお伺いします。地方公共団体が緊急総合対策に対応して、積極的な総合的な対策に取り組むことによって地域活性化に資することができるよう、交付金制度を創設しました。(1)交付金の概要(2)交付対象(3)本市への交付額(4)本市の対応についてお聞きします。【福田政策統括監より答弁】

2、引き続き、本年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議で第二次補正として「生活対策」についても発表され具体的施策として、9点に大別されております。2問目ですが、その中で、地方公共団体への支援策として、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付すると発表されました。その規模は約6000億円で大変な規模であります。その内訳は、都道府県分として2500億円、市町村分として3500億円の配分を予定されており、そのスキームは、先ほど1問目で申し上げた「総合対策交付金260億円」と同じであります。各自治体で検討を進め、生活対策実施計画を内閣府に提出する流れになり、3月補正で計上することになります。(1)交付金の概要(2)対象(3)本市への交付額(4)対応についてお聞きします。【福田政策統括監より答弁】

3、3問目でお聞きするのは、今申し上げました、第二次補正としての生活対策の中で、第1に掲げているのが「定額給付金の実施」であります。政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための「生活支援」を第一義として、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という二つの意味合いがあります。この2兆円を他に使ってほしい。とのご意見もあるようですが、2問目でお聞きした臨時交付金6000億円は、まさにその声に応えて、用意されようとしております。まずこの事実を申し上げておきます。「定額給付金の実施」については、一日も早い実施を希望するものですが、さまざまな状況変化の中で、年度末の実施になるとの状況で、実施が遅れているのは、非常に残念です。しかし、世界の金融危機の中で、最も厳しい経済状況になると予想されるのは来年。だからこそ来年3月までの年度内実施は極めて重要と考えます。“バラマキだ。”というご意見もありますが、世界は、この10年間、給付付き減税が多くの国で実施される動向にあります。従来の景気対策の中で減税は大きな力でありましたが、昨今は減税の恩恵を受けない人にも併せて給付することが大事という考え方から給付を付けた減税が、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施され、これから実施されようとしており、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなってきております。これらのことから、まさに「定額給付金」は、時にかなったもっとも的確な生活支援策であると確信をするものです。また、経済対策という見方からも、あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果としてGDP(国内総生産)を0.4%も押し上げるとはじき出しており、経済対策につながるとの見方も間違いなくあります。今後は、1128に発表された国のガイドラインに沿って、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することになります。大事な事はスピーディーな対応と、スムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。支給に際し、混乱することを懸念するご意見もありますが、生活が大変で税金や保険料を滞納されている方、さまざまな事情から多重債務を余儀なくされている方にとってもこの定額給付金は、一日でも早くいただきたい。そういう方のことも思えば、一致結束して、準備に万全を期してまいりたい。私どもは、市民の生活を守る責任から行政に対して、どのような協力でも惜しまない。その決意に立っております。そこで、改めてお聞きします。(1)金融危機による市民生活への影響をどう認識し、「定額給付金」について、どのような期待を持っているのかお伺いします。(2)「定額給付金」については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えます。所得制限の問題も含め、認識と対応をお伺いします。【福田政策統括監より答弁】

4、4問目にお聞きするのは、中小企業対策についてであります金融危機の影響は、業種、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しています。よって事業資金の調達に苦しむ中小企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度が業種を拡大し、セーフティネット貸付と併せ保証・貸付枠を9兆円から30兆円に拡大し、すでに10月末から始まっています。そこで、改めてお聞きします。(1)金融危機による本市の地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているのかお聞きします。また10月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのかお伺いします。(2)地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての、本市の中小企業支援策についてお伺いします。以上、1回目の質問を終わります。【小林都市産業部長より答弁】

【2回目】

 1問目の答弁をいただいた、1次補正予算で計上された「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」260億、本市への配分は、約2200万円。すでに内閣府に提出され交付申請をすでに行ったところ。のことでした。2問目の2次補正分については、年明けの通常国会に予算案を提出するとのことで、今後対応を検討したい。とのことでした。1次補正分で260億、2次補正分で6000億ということで約20倍です。まだ本市への配分は決まってはおりませんが、1次補正分の2200万からいくと単純計算で約4億の交付金が見込まれます。この交付金をどう使うか。という観点から2回目の質問をさせていただきます。3問目の定額給付金の答弁では、生活支援、経済対策の効果について、一定の効果が見込まれる。と言っていただきました。また、庁内体制につきましては、適切に対処していくとのことでした。答弁どおりよろしくお願いしたいと思います。4問目では、1次補正から引き続き2次補正も拡充するとしている「中小企業対策」についても答弁をいただきました。本市において330件の中小企業者が融資相談窓口にお見えになっている。対応が難しくなっているので12月から臨時融資相談員を雇用されてその対応にあたっている。本市の現状から見て一次補正で十分に対応できるとの見方をお聞きしております。さらに、本市の支援体制の答弁では、「高槻市中小事業資金融資」の貸付利率を来年1月5日より現行の1.6%から1.4%に0.2%引き下げる負担軽減措置を決定しているとのことでした。大変に評価できるものと思います。引き続き、対応をお願いしたいと思います。2回目の質問ですが、本市として、緊急的に具体的な対策として、何が行われているか?私が評価できるものとしては、本年年度途中に係らず執行された認定保育制度であります。12月補正でも約3500万円を計上され、新たに参入しようと努力する保育所にも対応されておられます。まさに子育て支援の具体の対策として、「新待機児童ゼロ作戦」の集中・重点実施の取り組みであります。1回目に引き続き、「生活対策」の具体的施策について4点、本市の考え方をお聞きします。

1、子育て応援特別手当についてお伺いします。

来年度の緊急措置として、第2子以降の3〜5歳児に一人当たりにつき、3万6千円の子育て応援特別手当を支給するとされています。具体的な内容と所得制限については、市町村がそれぞれの実情に応じて判断するとお聞きしております。本市の考え方をお示しください。【法幸こども部長より答弁】

2、妊婦健診についてお伺いします。

本市は、他市に先駆けて5回の妊婦健診無料化を実施したとは、評価するところです。今回、国が明らかにした14回無料化については、9回分を国庫補助と地方財政措置により支援し、妊婦健診の費用をすべて公費負担にするものです。本市は、どのようにお考えか、また、来年度より14回無料化にする方針かお伺いします。【法幸こども部長より答弁】

3、介護報酬率改定についてお伺いします。

総理が発表した生活対策の中で「介護報酬改定はプラス3%により介護従事者の処遇改善を図る。」とされています。国は、3%の引き上げで、約2300億円の効果があると算出し、介護職員は全国で120万人、その内常勤は約80万人。この80万人の賃金を2万円引き上げると約1900億円が必要。この財源は確保されることになりますが、それぞれの事業者の規模、経営状況は様々な実情があり、介護従事者の賃金が一律2万円引き上げられるということは、現場における取り組みが必要という実態があります。本市における事業者への周知と指導はどのようにされるのかお聞きします。【吉里保健福祉部長より答弁】

4、介護報酬の改定に伴い、介護保険料が来年度どうなるかと いうことについてお伺いします。厚生労働省が全国の自治体を通じて調査したところによると、第3期の介護保険料の全国平均は4,090円、これが来年度は4,270円と推計しています。この数字は今回の特別対策の1200億円を織り込んだ数字であり、現状は厳しいものとなっています。ただし、報酬改定や特別対策を度外視して、保険料を据え置き、または引き下げる予定の市町村が全体の1/3あるという事実も報告されました。これは、介護給付費準備金が全国で約3,800億円積まれており、この準備金を取り崩して、保険料の引き上げを抑えたいと考える市町村があるということです。本市において、来年度の介護保険料はどのように決定されるのか、また基金についてはどのように活用されるのかお聞きいたします。以上で、2回目の質問を終わります。【吉里保健福祉部長より答弁】

【3回目】

1、子育て応援特別手当についての答弁をいただきました。この手当ては、子育て家庭を少しでも応援するためのものと私も同じ認識をしております。予定されている内容では、対象の基準制限が多く恐らく、問い合わせも多くなると予想されます。そういう意味では、定額給付金と合わせて全庁的な対応、窓口の一本化など事前の準備について検討していただきたいことを要望させていただきます。

2、妊婦健診についての答弁をいただきました。しくは、年明けの国からの説明を受けてからとの答弁でした。答弁でなかった情報として、現在、地方財政措置されていない残りの9回分について、平成22年度までの間、国庫補助(1/2)と地方財政措置(1/2)により対応する。その地方財政措置分については、今年度中に都道府県が創設をする 「妊婦健康診査支援基金」を活用する。との予定とお聞きしております。22年度までの時限措置ということですので、本市として、22年度中まで14回公費負担で行ったとしてもその後についても継続する決意があって今回の時限措置を行っていただく必要があります。答弁にありましたように、「理由として、経済的負担を理由に受診しないことにより、リスクの高い出産につながるのでは」とのお考えは、本市としても同じ考え方をお持ちだと思います。是非、14回無料化については、積極的な取り組みを要望させていただきます。

3、4、介護報酬率改定についてと介護保険料についての答弁をいただきました。厚労省は、第3期の介護保険料の全国平 均は4,090円、来年度からの第4期目は4,270円と推計しています。この数字は今回予定の二次補正による特別対策の1200億円を織り込んだ数字ではありますが、前回の20%の引き上げ率から見ると、激増緩和措置をされているといえます。答弁にもありましたように基金の有効活用を含め、できるだけ抑制していただけるいよう決定していただきたいことを要望させていただきます。

国が示した「生活対策」は、緊急事態に即応した対策が多くありますが、今、お聞きした「子育て応援特別手当」や「妊婦健診14回無料化」など他、時限措置が多くあります。緊急事態の対応ですので当然でしょう。その後は、地方で継続して対応するか、形を変えて実施するか、行政の手腕が問われます。

こうした事態に対応するため本年度の1次補正予算で計上された「地域活性化・緊急安心実現交付金」260億円や2次補正予算で計上予定の「地域活性化・生活対策臨時交付金」6000億円は、国の対策に応じて必要となる地元負担分に使うために交付するものです。同時に大事なことは、こうした交付金をどこに使うのか、市として、他市にはまねができない取り組みをするチャンスであります。まさに、ピンチをチャンスにかえる行政力の真価が問われます。単に今までできなかったハードものに対応するだけでなく、中長期的な地域活性化の取り組みを検討することも必要と考えます。合わせて行政サービスの向上をベースにしっかり取り組んでいただきたいところです。最後に、世界的な金融危機で製造業を中心に、減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。国内景気の低迷に「100年に一度」という金融危機が重なり、多くの企業がさらに行き詰る事は明らかです。このことは当然、大幅な税収の減少となり自治体に影響を及ぼすことは明白であります。今後の自治体行財政と自治体経営は大きな岐路に立たされることになります。この緊急事態に対して、本市がどのように立ち向かっていかれるのか。そのご決意を最後にお聞きして質問を終わります。【清水副市長より答弁】

 

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