公明党のデジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)は10日、衆院第2議員会館で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた新たな社会像を示す政策提言へ議論を開始した。席上、山口那津男代表があいさつし、「“アフターコロナ”“ウィズコロナ”といわれる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきか議論していく。推進本部の下で研さんを重ね、現場の声に根差した現実性のある政策提言に結び付けていきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。
一、デジタル化はこれからの時代のキーテクノロジーとして、ビッグデータや人工知能(AI)技術の活用など、さまざまな努力が重ねられてきた。社会の基礎的なインフラとしてデジタル技術の普及が極めて重要になっている。
一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は、書類をベースにした職員中心の作業となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。
一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。
一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。
一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。

案件1として、市議会議員の会派出張費を活用する市独自事業として「障がい者授産事業支援給付金」を提案したいと、市長、理事者から説明を受けました。コロナ感染症の影響で、受注の減少など経済活動の縮小が見込まれる授産事業を支援し、障がい者の工賃等の安定化を図る取組として、市内で障がい者に生産活動の機会を設け工賃等を支給している指定障がい福祉サービス事業者に一時金を支給するものです。
議会運営委員会として了承した上で、事業を速やかに進める為、先決処理されることも了承されました。
その他案件として、大阪府北部地震の後、平成31年1月22日に策定した高槻市議会としての行動マニュアルについて、今般の新型コロナウィルス感染症や複合的災害を考慮した本マニュアルの見直しが必要との認識から、委員長として提案させていただきました。また、議会としても、新たな生活様式の見直しを図る観点から、委員各位のご意見等を賜りながら、34名の議員総意で、議会改革が進むよう取り組んでいきたいと思っています。







