平成30年6月18日午前7時58分に発生した大阪北部地震の後、被災地としての経験を教訓とし「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定しました。
本年、令和2年(2020年)には、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、本市においても、市民生活、経済活動等に甚大な影響が及んでいます。第2波、第3波の発生、将来的に新たな感染症の発生も想定しておかなければならない等、市議会として感染拡大防止策を講じながら安全かつ円滑な議会の開催や運営等のルールを定めた感染症対策の行動編を追加し、行動マニュアルを改正しました。
議会運営委員会での数回の議論を行い、令和2年7月15日議員研修会開催日に、行動マニュアル更新版の運用を開始しました。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/6/koudoumanyuaru0715.pdf

コロナ感染症拡大に憂慮する中、災害復旧中の樫田地区を高槻市議会として、7月29日午前中、正副議長、議会運営委員会正副委員長で視察しました。
平成30年9月の台風21号により樫田地区を中心に甚大な風倒木被害が発生。激甚災害指定により森林災害復旧事業が進められている中、本年、6月・7月の数回の豪雨により複数箇所の土砂崩れや倒木被害が発生。引き続き市道樫田2号線が通行止めとなっており、出灰地区住民の生活道路の為、1日も早い復旧が急務となっています。
府道枚方亀岡線についても現在通行止め。原から樫田方面への通り抜けが出来ない状況の中、高槻市として住民の交通手段として、代替輸送を実施しています。関係機関の御尽力により、 8月1日(土)正午より、片側交互通行にて仮復旧の見込みとなっています。
ご不便をおかけしている皆様には、あらためてお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧に向け、総力上げた対応が望まれます。

避難所の新型コロナウイルス感染症対策を調査するため、大阪府の高槻市議会公明党(宮田俊治幹事長)のメンバーはこのほど、市指定の緊急避難場所である市立郡家小学校を視察した。
一行は、避難者が発熱や咳などの症状が出た際に使用する「発熱者等専用スペース」を視察。教室の一室に設けられた同スペースの収容人数は約20人で、市担当者は「体調が優れない人がいた場合、感染拡大の防止に有効とされる段ボールベッドと間仕切りを使用する」と説明した。
その上で、間仕切りの高さが約1・5メートルあることについて触れ、「飛沫拡散を防止するとともに、市職員らが巡回する際、外から中にいる人の健康状態を確認しやすい」と述べた。
一行はこのほか、感染の疑いがある人を除いた一般避難者向けの体育館を視察。受付時に検温をしたり、マスク着用を依頼したりするほか“3密”を避けるため、各世帯ごとに約2メートルの間隔を空けて避難者スペースを設けるなど災害時の対応を確認した。
視察後、宮田幹事長は「市民の人が安心して避難所を利用できるよう、さらに防災対策を進めていく」と語っていた。








