予備費支出の主な項目

政府は28日の閣議で、2022年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から2兆2226億円を支出すると決めた。22日に政府が決定した物価高に対する追加策などの財源となる。低所得の子育て世帯支援に向けて、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給する費用に1551億円を充てる。

地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円は、低所得世帯支援枠となり、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する事業に充てる。残りの7000億円は、LPガス（プロパンガス）や、電力使用の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

また、畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策に965億円を充てる。配合飼料価格の高止まりを踏まえ、22年10～12月期の緊急対策を、23年1～3月期にも拡大して生産者の飼料コストを抑制。輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制策では、311億円を確保する。

一方、コロナ対応のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を7365億円増額し、病床確保などに必要な費用を支援する。

公明の主張が実現

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を提出。この中で、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えた。

提言では、具体的な追加策として、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要請。生活困窮者支援については、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援を求めていた。

再エネ賦課金を見直し　電気代、月800円軽減（標準家庭）

ウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。

電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、4月分から標準家庭（1カ月400キロワット時使用）で月平均800円の負担軽減になる見通しだと説明した。

追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。

地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス（プロパンガス）や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。

食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年4～9月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。

公明の主張が反映

岸田首相（中央右）に提言を手渡す石井幹事長（左隣）ら＝15日　首相官邸

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。

高木陽介政務調査会長は22日午後、国会内で記者会見し、2兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。

教育の無償化

幼児教育・保育の無償化が、2019年10月から、3～5歳児（就学前3年間）の全世帯などを対象に実施されています。20年度からは、私立高校授業料の実質無償化（年収約590万円未満世帯が対象）、大学など高等教育の無償化（住民税非課税世帯などが対象）も実現しました。

児童手当の創設・拡充

公明党は児童手当の創設をリードした“生みの親”であり、拡充を推進した“育ての親”です。1968年に他党に先駆けて党独自の児童手当法案を国会に提出、72年の制度実現につながりました。99年に連立政権に参加した後は、対象拡大や所得制限の緩和、支給額の増額を大きく進めました。

タブレット端末を配布

小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末を配布する取り組みが、2019年度補正予算に盛り込まれて以降、各学校で進んでいます。教育のICT（情報通信技術）化を推進する政府のGIGAスクール構想の一環で、公明党が早期実現を提言するなど強力に推進。高校での「1人1台端末」実現も訴えています。

求職者支援制度

再就職や転職、スキルアップをめざす人が月10万円の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できる「求職者支援制度」。コロナ禍で困った人が利用しやすいよう、公明党は受給要件などを緩和しました。2020年度の利用者は全国で2万人を超えています。

不妊治療に保険適用

公明党の長年の闘いが結実し、2022年4月から、人工授精や体外受精、顕微授精などの不妊治療が公的保険の対象になりました。患者の自己負担は原則3割で済み、高額療養費制度の利用も可能です。20年9月、当時の首相は「公明党から強い要請を受けている」と述べ、不妊治療への保険適用の方針を表明していました。

妊婦健診の公費助成

経済的な理由により、健診を受けないまま出産時に初めて病院を訪れる「飛び込み出産」が相次ぎ、2007年には死産事故に至るケースもありました。この事故を契機に公明党が、妊婦健診の助成回数を拡充。10年までに全市区町村で、国が推奨する14回分以上の公費助成が実現しています。

肺炎球菌ワクチン助成

日本人の代表的な死因の一つとなっている肺炎を引き起こす「肺炎球菌」。この感染を防ぐワクチンの定期接種が2014年に始まり、65歳以上を対象に、通常8000円から1万円程度かかる費用の一部が助成されています。公明党の推進によって自治体独自で拡充する動きも広がっています。

防犯カメラ、防犯灯

通学路や商店街などへの防犯カメラの設置を、費用の助成などを通じて、大きく進めてきました。また、省エネ性能に優れたLED（発光ダイオード）による防犯灯の設置も各地で推進しています。

白内障手術の保険適用

70歳以上になると、8割を超す人が発症するといわれる白内障。その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」は、片目で約15万円もの費用がかかりますが、公明党の推進で1992年に保険適用が実現しました。2020年までの手術件数は推計で約2500万件に上ります。20年からは遠近両用の「多焦点レンズ」の手術費用の一部にも保険が適用されています。

マイナポイント事業

マイナンバーカードの交付申請件数は今月12日時点で約9499万件に上り、国民の4人に3人を超えました。普及の強力な追い風となったのが、1人当たり最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」です（申込期限は5月末）。公明党が2021年の衆院選公約に掲げて実現しました。

バリアフリーの街づくり

公共交通機関などのバリアフリーは、この20年で大きく前進しました。公明党は「交通バリアフリー法」（2000年）や「新バリアフリー法」（06年）の制定を主導。00年度末と21年度末を比較すると、駅や空港などの段差解消は、28.9％から93.7％まで進み、ホームドアの設置駅は172駅から1002駅まで増えました。